5．その他　（参考）科学技術振興調整費について

1．科学技術振興調整費の創設とこれまでの運用

 （1）昭和55年の科学技術関係閣僚連絡会議（注）において、科学技術会議が高い識見と広い視野に立って総合調整を行い、指導的役割を強化していくことの重要性が、総理や関係閣僚をはじめ、関係者から一致して指摘されたのを踏まえ、昭和56年度予算編成過程において従来の特別研究促進調整費（昭和35年度創設）を発展的に解消し、新たに同会議の方針に沿って運用する科学技術振興調整費が科学技術庁に計上された。

 （注）科学技術関係閣僚連絡会議（当時）メンバー
 （座長）総理府総務長官
 大蔵大臣、文部大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官

 （2）その後、科学技術会議本会議において「科学技術振興調整費活用の基本方針」（昭和56年3月9日決定）が定められ、「先端的、基礎的な研究の推進」や「産・学・官の有機的連携の強化」等を基本方針として、運用されてきた。

2．科学技術振興調整費の抜本的見直し

 　調整費創設から約20年が経過し、その間いくつかのプログラムの創設・廃止があったが、平成13年1月の総合科学技術会議の発足や、科学技術基本計画の策定に係る議論等を背景として、科学技術会議政策委員会により13年度の調整費のあり方が抜本的に見直され、横断的な科学技術システム改革や先導的・試行的な研究等の推進等を基本方針とする「平成13年度の科学技術振興調整費のあり方について」（平成12年8月10日科学技術会議政策委員会決定）が定められた。
 その後、総合科学技術会議において、調整費は科学技術システム改革、将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等に資する施策に活用すること等を示した「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」、及び平成13年度の調整費の配分の基本となる「平成13年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」（平成13年3月22日総合科学技術会議決定）が取りまとめられ、平成12年度までに開始した既存プログラムを廃止し、新たに6つのプログラムを立ち上げることとなった。
 なお、平成14年度政府原案として、365億円（前年度343．1億円）を計上しているところである。

科学技術振興調整費の予算

科学技術振興調整費の予算額推移