5．その他　間接経費について

科学技術振興調整費の間接経費の取扱い等について

平成14年2月
 科学技術・学術政策局調査調整課
 科学技術振興調整費室

 「科学技術振興調整費による業務の実施要綱」（13文科科第618号平成14年2月7日付け科学技術・学術政策局長及び研究振興局長通知。以下「局長通知」という。）において間接経費を導入することとされているプログラムの実施課題について、間接経費の取扱いは下記によるものとする。

記

1　間接経費の使途

 間接経費は、科学技術振興調整費（以下「調整費」という。）を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当する。具体的には、調整費による研究の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とする。

（1）管理部門に係る経費

• 施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
• 管理事務の必要経費
   備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費

  等

（2）研究部門に係る経費

• 共通的に使用される物品等に係る経費
   備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費　等
• 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
   研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
• 研究棟の整備、維持及び運営経費
• 実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
• 研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
• 設備の整備、維持及び運営経費
• ネットワークの整備、維持及び運営経費
• 大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費
• 大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
• 図書館の整備、維持及び運営経費
• ほ場の整備、維持及び運営経費

 等

（3）その他の関連する事業部門に係る経費

• 研究成果展開事業に係る経費
• 広報事業に係る経費

 等

 （このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となるが、直接経費として充当すべきものは対象外とする。）

2　間接経費の積算

 調整費の積算資料の作成等に当たって、間接経費は以下により取り扱う。

（1）国の組織（機関）の場合

1. 国の組織（機関）に対しては、間接経費は（目）非常勤職員手当、（目）庁費、（目）施設整備費のように目の区分を行い配分する。
2. 研究実施機関は、各研究課題毎に研究遂行に直接必要となる経費（直接経費）について、局長通知の別表に記載された非常勤職員手当、諸謝金、試験研究費等の費目毎に区分して経費の積算を行い、直接経費の所要額を算出する。
3. 研究実施機関は、各研究課題毎に2で求めた直接経費の所要額に100分の30を乗じ、間接経費の金額を算出する。
4. 研究実施機関は、各研究課題毎に算出された間接経費の金額を合計し、調整費として機関に配分される間接経費の総額を算出する。
5. 研究実施機関は、4で求めた間接経費の総額、間接経費の使用に関する機関としての方針、他の競争的資金からの間接経費の獲得状況等を勘案し、調整費として配分される間接経費の使途及び金額を定め、使途に応じて目に区分する。
6. 5で区分した各目の金額については、3で求めた各課題毎の間接経費の金額に応じ、課題毎に配分し、計上する。

（2）国の組織（機関）以外の場合

1. 国の組織（機関）以外の機関に対しては、間接経費は（目）科学技術総合研究委託費として配分する。
2. 研究実施機関は、各研究課題毎に研究遂行に直接必要となる経費（直接経費）について、局長通知の別表に記載された備品費、試作品費、消耗品費、人件費等の内容毎に区分して経費の積算を行い、直接経費の所要額を算出する。
3. 研究実施機関は、各研究課題毎に2で求めた直接経費の所要額に100分の30を乗じた金額を間接経費として計上する。
4. その他、委託契約等の事務処理上の取扱いは、従来の一般管理費に準ずるものとする。

3　配分を受けた機関における間接経費の執行

• （1）間接経費の執行は、機関の長の責任の下、間接経費の使用に関する機関としての方　　針等に則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。
• （2）間接経費については、収支簿を作成するなどしてその収支を明らかにし、適正な管理・執行に努めること。
• （3）配分された間接経費については、当該年度の3月31日までに全額を執行するものとすること。なお、繰越は認めない。
• （4）間接経費の配分を受けた機関の長は、毎年度の間接経費の使用実績を翌年度の6月30日までに、間接経費使用報告書（別紙様式）により、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室に報告すること。

4　その他

 科学技術振興調整費以外の競争的資金についても間接経費が導入されているが、調整費による間接経費の配分を受けた機関が他の資金の間接経費を獲得した場合、これらはまとめて効率的かつ効果的に使用すること。
 その場合、国の組織（機関）にあっては、調整費が一般会計として手当されることを考慮し、立目上の制約の大きい庁費、外国旅費、職員旅費については、できるだけ他の資金の間接経費を活用すること。

（別紙様式）競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（平成○○年度）

機関名：

1．間接経費の経理に関する報告

• 注：機関に配分された全ての競争的資金の間接経費について、まとめて記入すること。

2．間接経費の使用結果に関する報告

 機関において、間接経費をどのように使用し、その結果いかに役立ったのかについて、機関に配分された全ての競争的資金の間接経費をまとめて記述する（間接経費の充当の考え方、使途、効果等）。必要に応じ参考資料を添付する。

3．各費目の使用状況（国の機関のみ記入）

• 注1）本表は、国立試験研究機関、国立学校等の国の組織である機関のみ記入することとし、間接経費が（目）科学技術総合研究委託費として配分される独立行政法人、民間企業等の場合は記入の必要はない。
• 注2）「使途の内訳」欄には、「1．間接経費の経理に関する報告」の支出欄における「経費の項目」の1の1から3の4までのいづれの項目にいくら充当されたかを記述することとし、金額を（ ）内に記入すること。