別紙1　平成14年度から新規に実施するプログラム

1　優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革

 基本方針において、調整費の活用の考え方として示した「優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革」に係るプログラムとして、「産学官共同研究の効果的な推進」を実施する。

1‐1　産学官共同研究の効果的な推進

（1）内容

 経済社会ニーズに対応した産学官の共同研究を効果的に促進するため、民間企業が自らの研究資金を活用し、大学、独立行政法人等の研究開発機関と共同研究を行う場合に、当該研究開発機関に対してその分担に応じた経費を助成する仕組みを導入し、大学、独立行政法人等の研究開発機関の研究シーズと民間企業の研究ニーズの積極的なマッチングを推進する。

（2）平成14年度充当見込額

 28億円

（3）対象機関

 大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人等の研究開発機関

（4）対象分野

 自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域を対象とする。

（5）選定方法

 公募により選定する。

（6）選定に当たっての留意点

• （a）研究開発の内容、必要性及び計画の妥当性を重視する。また、共同研究により期待される成果及び目標が具体的かつ明確であり、成果が社会・経済の発展等に大きな波及効果をもたらすことが期待できるものを重視する。
• （b）研究開発の内容に新規性があるものを重視する。また、大学、独立行政法人等の研究開発機関と民間企業が対等の関係で取り組むことができる内容であるものを重視する。
• （c）大学、独立行政法人等の研究開発機関と民間企業との間の責任体制や役割分担が明確になっているとともに、研究開発の遂行に必要な進行管理方策（技術的・人的・経理的資源の確保）がとられているものを重視する。
• （d）複数の民間企業が参加する場合、それぞれの民間企業の責任分担が明確であるものを重視する。
• （e）複数の研究室等との連携による取組も期待する。
• （f）意欲的なベンチャー企業の参加に配慮する。

（7）その他

 共同研究の実施期間において民間企業の負担する経費の総額が、調整費により提案機関に対して支給する経費の総額以上であることを条件とする。