平成11年度科学技術振興調整費による総合研究新規課題の募集について

平成10年9月14日
 科学技術庁

  科学技術庁では、平成10年9月14日(月曜日)より、平成11年度科学技術振興調整費による総合研究の新規課題の募集を行っています。
  提案を希望される方は、下記の平成11年度応募要領を参照の上、提案書を作成し、所定の提出先までご提出下さい。

  提案書提出の期限は平成10年10月16日(金曜日)です。
  なお、詳細につきましては、下記連絡先へお問い合わせ下さい。

  本件についての問い合わせ先:科学技術庁科学技術政策局調整課

  • (担当者、西田、小暮)
  • 電話:03(3581)5271(内線321)
  • 電話:03(3591)7260(直通)
  • FAX:03(3581)3079
  • E‐mail:rnishida@sta.go.jp

平成11年度科学技術振興調整費による総合研究の新規課題の提案について

1.総合研究の概要

1.目的

  総合研究は、科学技術会議政策委員会が総合調整の観点から重要な研究テーマを選定し、産学官の研究ポテンシャルを結集して、その有機的連携の下に総合的な研究開発を推進することにより、創造性に富んだ新しい科学技術の可能性を追求し、当該分野における我が国の科学技術水準の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
  なお、研究の実施に当たっては、研究課題の提案を一般に広く公募し、科学技術会議政策委員会が提案課題を選定します。その際、科学技術会議政策委員会において、提案課題を基に研究計画について審議を行い、試験研究実施計画を取りまとめた上で、実施課題を決定します。

2.対象となる課題

  各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを結集し、産学官が連携して研究開発を推進することが必要な先端的・基礎的な研究に係る課題。

3.参加機関(研究担当者)

  研究に参加できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関。(参加機関数の多さで優劣を付けることはありません。研究の目的に応じた適正な規模の研究体制として下さい。)

4.研究期間

  原則として5年間(第1期:3年間、第2期:2年間)。なお、第2期研究への移行に当たっては、科学技術会議政策委員会の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究が打ち切りを含め、研究実施体制を見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。

5.研究費

  1研究課題当たりの研究費は、研究の内容、実施体制等に応じて、年間、数千万円程度から数億円程度とします。(必ずしもこれまでの平均である2億円程度の規模の課題に限られるものではありません。期待される研究成果に応じた適正な規模として下さい。)

6.課題の選定

  • (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた研究調査小委員会において行います。
  • (2)平成11年度の新規課題の選定は、別添1の「平成11年度総合研究新規課題選定に当たっての配慮事項」(平成10年9月10日科学技術会議政策委員会決定)を踏まえて行われますので提案に当たっては十分留意して下さい。
  • (3)既存の実施課題と類似した提案並びに科学技術振興調整費における他の研究制度(目標達成型脳科学研究推進制度、知的基盤整備推進制度、ゲノムフロンティア開拓研究推進制度等)及び他の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。(科学技術振興調整費の他の制度の概要については、参考資料を参照して下さい。)
  • (4)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
  • (5)ヒアリングを経て内定した提案課題については、課題提案代表及び外部の学識経験者からなる「研究実施計画策定ワーキンググループ」を設置し、研究計画について審議を行い「研究実施計画」を策定します。策定された「研究実施計画」は、科学技術会議政策委員会で最終的に採択課題として決定されます。
      なお、「研究実施計画」を取りまとめる際、提案課題の統合、研究内容の変更等を行うことがあります。

7.課題の実施

  • (1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。
  • (2)研究の推進に当たっては、研究担当代表及び外部有識者からなる「研究推進委員会」が設置され、研究の運営及び研究成果の取りまとめを行います。
  • (3)各研究担当者には、委託契約に基づく成果報告の他、3年目の中間評価及び5年終了後の終了評価の際、担当研究テーマに係る研究成果報告書の提出が求められます。

2.提案書の作成・提出

1.提案書の作成

  • (1)様式1~様式3について、A4判用紙に原則ワープロで作成して下さい。
  • (2)このほか、理解を深めるために必要な研究全体の概要等を示す資料(図表、ポンチ絵、写真等)を適宜(数枚程度)添付して下さい。
  • (3)各ページの右下に全体の通しページを忘れずに記入して下さい。

2.提案書の提出

(1)提出先

  提案書については、参加研究機関で調整を行った上、提案機関のうち代表が取りまとめて提出して下さい。その際、代表提案機関が国立試験研究機関及び特殊法人にあっては所管省庁を経由し、公益法人、民間企業、学会等その他の機関にあっては、直接、科学技術庁科学技術政策局調整課に提出して下さい。

  なお、参加研究機関で、上記の代表提案機関でない国立試験研究機関及び特殊法人については、提案課題に参加することについて、所管省庁に連絡して下さい。(その際は、提案書はどこが代表して提出するかを明示するなどして、代表提案機関が所管省庁を通じて提出する課題との混乱が生じないようにして下さい。)

(2)提出部数

  3部(1部ずつ左肩でクリップ止めをして下さい。複数の提案がある場合にはさらに課題毎にクリップ等でまとめて下さい。)

(3)締切

  平成10年10月16日(金曜日)(当日消印有効、持参の場合は午後6時まで)

(4)注意事項
  • 1)代表提案機関及び研究リーダーとなるべき者を明示して下さい。(研究リーダーは必ずしも代表提案機関に所属する必要はありませんが、その場合、代表提案機関は課題実施に係る事務の取りまとめ、研究リーダーは研究の取りまとめを担当することとなります。)
  • 2)提案課題に参加する研究担当者は、当該課題への研究参加(もしくは代表提案機関となること)について所属機関(事務担当部局)の了解が得られることを前提とします。(なお、課題提案時点において所属機関の了解が得られていない場合については、研究参加候補機関の項目に(調整中)と明記して下さい。

3.その他

1.今後のスケジュール(予定)

  今回の新規課題の決定までのスケジュールは概ね次のようになる予定です。
  なお、提案された課題については、まず、書類選考による一次審査が実施され、その結果により、課題の提案者からのヒアリングを実施する予定です。書類選考による一次審査結果及びヒアリングの日程等につきましては、11月中旬頃に事務局から各課題の事務連絡先へ連絡します。

  • 平成10年10月16日 提案締切り
  • 平成10年11月中旬 一次審査結果の通知(要ヒアリング課題についてはその予定も通知)
  • 平成10年11月下旬~12月中旬 課題提案者からのヒアリング
  • 平成11年1月下旬~2月 平成11年度新規課題の内定、提案者への結果の通知
  • 平成11年2月~3月 研究の実施体制についての検討、決定
  • 平成11年4月上旬 平成11年度新規課題の決定、公表

2.提案書の提出先、問い合わせ先

  • 科学技術庁科学技術政策局調整課(担当:西田、小暮)
  • 〒100‐8966 科学技術庁(東京都千代田区霞が関2‐2‐1)
  • 電話.03(3581)5271(内線321)、 03(3591)7260(直通)
  • FAX.03(3581)3079、E‐mail rnishida@sta.go.jp

(別添1)平成11年度総合研究新規課題選定に当たっての配慮事項

平成10年9月10日
  科学技術会議政策委員会

  平成11年度総合研究新規課題の選定等については、以下の考え方に沿って進めることとする。

  新規課題選定に当たっては、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進及び基礎研究の振興に配慮することとする。特に、本年6月に「地球温暖化対策推進大綱」が取りまとめられたことを踏まえ、平成11年度においては、環境調和型物質・材料科学技術等の革新的環境・エネルギー技術の研究開発、地球観測体制等の強化等の産学官及び各省庁が連携して推進すべき先端的、基盤的研究について、重要研究分野として充実を図る。
  なお、平成10年度の重要研究分野である「情報科学技術」分野を引き続き充実を図るとともに、重要研究分野以外の分野についても、一層充実を図りつつ推進する。

  研究課題の選定及び研究実施計画の策定に当たっては、必要に応じて類似課題の調整を図ることはもとより、次の点に留意する。

  • 産学官の連携・交流を一層推進する観点から、民間からの課題提案について十分な配慮を行う。
  • 研究の規模が画一的なものとならないよう、比較的小規模な課題から大型研究的な課題(一課題当たり数千万円から数億円)までを視野に入れて課題選定を行う。
  • 研究課題の選定に当たっては、複数の課題の無理な統合がなされていないか確認する。
  • 各課題の参加研究機関の数を絞るなど、研究課題に応じた適正な規模の研究実施体制を整える。

(別添2)科学技術会議諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申における重要研究分野

1.基礎的・先導的な科学技術

  • (ア)物質・材料系科学技術
  • (イ)情報・電子系科学技術
  • (ウ)ライフサイエンス
  • (エ)ソフト系科学技術
  • (オ)先端的基盤科学技術
  • (カ)宇宙科学技術
  • (キ)海洋科学技術
  • (ク)地球科学技術

2.人類の共存のための科学技術

  • (ア)地球・自然環境の保全
  • (イ)エネルギーの開発及び利用
  • (ウ)資源の開発及びリサイクル
  • (エ)食糧等の持続的生産

3.生活・社会の充実のための科学技術

  • (ア)健康の維持・増進
  • (イ)生活環境の向上
  • (ウ)社会経済基盤の整備
  • (エ)防災・安全対策の充実

(様式1)平成11年度科学技術振興調整費による総合研究新規課題提案書

課題提案機関・提案者

  〔機関名、所属、役職、氏名を記入すること。〕

(代表提案機関)

  • ○○○省 ○○研究所 ○○研究部○○研究室 主任研究官 ○○太郎
  • 株式会社○○製作所 ○○研究所 総括研究員 ○○次郎
  • 財団法人○○センター○○○研究所 ○○部長 ○○三郎

事務連絡先

  〔審査結果の通知先及び提案課題に関する連絡先(機関名、担当者(所属、役職、氏名) 連絡先(住所、電話、FAX、E‐mail)を記入。提案者と重複する場合も記入すること。〕

(審査結果の連絡先)

  • ○○省 ○○○○局 ○○○課 ○○太郎
  • 〒100 千代田区霞ヶ関1‐2‐3
  • (電話:03‐3581‐xxxx、FAX:03‐xxxx‐xxxx、E‐mail:xxx@xxxx.go.jp)

(提案課題に関する連絡先)

  〔審査結果の連絡先と同じ場合は同上と記入〕

  • ○○省 ○○研究所 ○○研究部 ○○研究室 主任研究官 ○○太郎
  • 〒305 つくば市○○○1‐2‐3
  • (電話:0298‐xx‐xxxx、FAX:0298‐xx‐xxxx、E‐mail:xxx@xxxx.go.jp)

1.課題名(研究分野)

  ○○○○○○に関する研究(○○○科学技術分野)

  〔研究分野については、別添2の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づき最も適当な分野を記入すること。〕
  〔別添「平成11年度総合研究新規課題選定に当たっての配慮事項」に特記された、「環境調和型物質・材料科学技術等の革新的環境・エネルギー技術の研究開発」、「地球観測体制等の強化」及び「情報科学技術分野」に関する課題の場合はその旨明記すること。〕

2.本提案課題の目的等

  〔専門外の者でも分かるように、簡潔に各項目数行程度で記入すること。〕

(1)目的

  ‥‥の問題の解決に資するため、‥‥を解明することを目指し、‥‥に関する研究を行う。

(2)必要性

  ‥‥は、‥‥として重要であるが、‥‥がまだ確立されておらず、新しい‥‥が期待されている。このため、現在、‥‥が必要となっている。

(3)緊急性

  ‥は、‥を進めていく上で早急に解決するべき問題であるが、‥に関する開発はまだ緒についたばかりであり、進展を待たれている状況にある。このため、‥に関する研究を早急に開始することが急務である。

(4)科学技術会議答申・意見との整合性、各省庁施策における位置づけ等

  科学技術会議第○号答申「×××」においても、‥‥の重要性が指摘されている。
また、○○省との協力で○○の研究を進めてきたところであるが、これから新たな‥‥の開発に向けての時宜を得ている。

3.研究リーダー候補者名及び研究参加候補機関

(1)研究リーダー候補者

  ○○○省 ○○研究所 ○○研究部 ○○研究室 主任研究官 ○○太郎

  〔研究を進めるに当たって実質的にリーダーとなる者を記入。課題提案者と重複する場合にも記入すること。〕

(2)研究参加候補機関

  〔代表提案機関、提案機関も含めて書いて下さい。また、提案課題について、所属機関(事務担当部局)の了解を得られていない場合は、研究機関名の後に(調整中)と記入して下さい。〕

(民間等)

  株式会社○○研究所、財団法人○○研究所、○○県○○研究所

(大学)

  ○○大学○○学部、××大学○○学部

(国研)

  ××庁:○○研究所、○○研究所(調整中)、○○省:○○センター

4.研究の概要(研究計画、方法、研究担当候補機関及び候補者等)

  〔具体的かつ簡潔に記入。特に3(2)担当候補機関との対応が分かるようにすること。また、以下 により研究担当候補者の内諾の有無を記入すること。〕

  • ◎:研究が開始された場合の参加の内諾が得られている。
  • ○:折衝中(個人的に内諾を得ているが、所属機関の内諾は未了の場合を含む。)
  • ×:未折衝

  ‥の解明に資するため、‥‥の研究を行う。具体的には、以下の研究を行う。

(1)○○に関する研究

  ‥‥に資するため、‥‥に関する研究を行う。

1)○○○の解明に関する研究

  ‥‥に資するため、‥‥により、‥‥に関する研究を行う。

  (研究担当候補機関及び候補者)

  • □□K.K.□□研究所 □山 □郎(◎)
  • ○○省○○研究所○○研究室 ○田 ○夫(×)
  • △△大学△△学部△△研究室 △川 △治(○)
2)○○○の××化に関する研究

  ‥‥に資するため、‥‥により、‥‥に関する研究を行う。<

  (研究担当候補機関及び候補者)

  • 財団法人☆☆研究所 ☆山 ☆郎(×)
  • ○×省○×研究所○×研究室 ○上 ×子(◎)
  • ▽▽大学▽▽学部▽▽研究室 ▽下 ▽彦(○)

(2)××に関する研究

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5.年次計画及び所要経費

(1)研究年次計画(別紙)

  〔様式2に主要な研究項目について記入。〕

(2)所要経費の見込額(単位:百万円)

  〔研究全体の所要経費及び主要研究機関ごとの所要経費の内訳について、備品及び試作品(単価が1千万円以上は内容を明記)、旅費、人件費にわけて見込額の概算を記入のこと〕

第1期 第2期 総額
研究実施年度 10年度 11年度 12年度 小 計 13年度 14年度

  究
  費
  見
  込
  み
  額
A研究機関
  備品及び試作品費
  (内容)
  旅費
  人件費
30
  (12)
  (X線解析装置)
  (2)
  (5)
・・・
・・
・・
・・
・・
B研究機関
  ・・・
C研究機関
その他

6.期待される効果、波及効果

(1)当該分野

  ‥‥の解明は、‥‥の分野のブレークスルーとなるものである。

(2)他分野

  ‥‥の解明は、‥‥の分野への‥‥の面で大きな波及効果が見込まれる。

7.本研究に関する国内外における研究状況

(1)国内

  〔本研究に関連する国内での研究の実施状況、特に参加各研究機関での研究の実施状況について具 体的に記述。また、本研究に関連して、各研究機関が、国・地方公共団体、特殊法人等から、委 託費、補助金、出資金等として研究費の助成を受けている、または受ける予定がある場合は、制 度名、金額、課題名について記入のこと。(特に大学等については、本研究に関連して科学研究 費補助金を受けている場合は、内容、金額等について明記のこと。)その際、本制度による研究 との仕分け等があれば併せて記入すること。〕

(2)国外

  〔国外の研究状況について具体的に記述すること。〕

(様式2)研究年次計画

項目 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 備 考
1・・ ・・に関する研究
  (1) ・・に関する研究
  (2) ・・に関する研究
  (3) ・・に関する研究
・・の準備
  ‥‥‥
・・の開発
  ‥‥‥
・・の開発
  ‥‥‥
・・の解析
  ‥‥‥
とりまとめ
  ‥‥‥
2・・ ・・に関する研究

(様式3)

  〔研究リーダー候補者については必ず記入。その他、主な研究担当候補について記入。〕

主な研究担当候補者の研究実績等

  1. 氏名(フリガナ)・年齢 ○田 ○二 (○タ ○ジ) ○○才
  2. 所属研究機関名・職名 ○○株式会社○○研究所○○室 主任研究官
  3. 最終学歴 ○○大学○○研究科修士課程終了 理学博士(○○大学)
  4. 研究歴(主な職歴と研究内容)
      
    年月 職歴 研究内容
         
  5. 受賞歴、表彰歴
  6. 研究成果等
      研究論文数 編(和文[国内]誌 編、欧文[国際]誌 編)
      著書(レビュー)数 編
      過去5年間の主な研究論文及び著書(レビュー)
      〔過去5年間の主な研究論文及び著書(レビュー)のうち重要なものを5~10件程度選んで,タイトル,著者,ジャーナル名,号,発行年等を記入〕

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --