平成10年9月14日
科学技術庁
科学技術庁では、平成10年9月14日(月曜日)より、平成11年度科学技術振興調整費による総合研究の新規課題の募集を行っています。
提案を希望される方は、下記の平成11年度応募要領を参照の上、提案書を作成し、所定の提出先までご提出下さい。
提案書提出の期限は平成10年10月16日(金曜日)です。
なお、詳細につきましては、下記連絡先へお問い合わせ下さい。
本件についての問い合わせ先:科学技術庁科学技術政策局調整課
総合研究は、科学技術会議政策委員会が総合調整の観点から重要な研究テーマを選定し、産学官の研究ポテンシャルを結集して、その有機的連携の下に総合的な研究開発を推進することにより、創造性に富んだ新しい科学技術の可能性を追求し、当該分野における我が国の科学技術水準の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
なお、研究の実施に当たっては、研究課題の提案を一般に広く公募し、科学技術会議政策委員会が提案課題を選定します。その際、科学技術会議政策委員会において、提案課題を基に研究計画について審議を行い、試験研究実施計画を取りまとめた上で、実施課題を決定します。
各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを結集し、産学官が連携して研究開発を推進することが必要な先端的・基礎的な研究に係る課題。
研究に参加できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関。(参加機関数の多さで優劣を付けることはありません。研究の目的に応じた適正な規模の研究体制として下さい。)
原則として5年間(第1期:3年間、第2期:2年間)。なお、第2期研究への移行に当たっては、科学技術会議政策委員会の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究が打ち切りを含め、研究実施体制を見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。
1研究課題当たりの研究費は、研究の内容、実施体制等に応じて、年間、数千万円程度から数億円程度とします。(必ずしもこれまでの平均である2億円程度の規模の課題に限られるものではありません。期待される研究成果に応じた適正な規模として下さい。)
提案書については、参加研究機関で調整を行った上、提案機関のうち代表が取りまとめて提出して下さい。その際、代表提案機関が国立試験研究機関及び特殊法人にあっては所管省庁を経由し、公益法人、民間企業、学会等その他の機関にあっては、直接、科学技術庁科学技術政策局調整課に提出して下さい。
なお、参加研究機関で、上記の代表提案機関でない国立試験研究機関及び特殊法人については、提案課題に参加することについて、所管省庁に連絡して下さい。(その際は、提案書はどこが代表して提出するかを明示するなどして、代表提案機関が所管省庁を通じて提出する課題との混乱が生じないようにして下さい。)
3部(1部ずつ左肩でクリップ止めをして下さい。複数の提案がある場合にはさらに課題毎にクリップ等でまとめて下さい。)
平成10年10月16日(金曜日)(当日消印有効、持参の場合は午後6時まで)
今回の新規課題の決定までのスケジュールは概ね次のようになる予定です。
なお、提案された課題については、まず、書類選考による一次審査が実施され、その結果により、課題の提案者からのヒアリングを実施する予定です。書類選考による一次審査結果及びヒアリングの日程等につきましては、11月中旬頃に事務局から各課題の事務連絡先へ連絡します。
平成10年9月10日
科学技術会議政策委員会
平成11年度総合研究新規課題の選定等については、以下の考え方に沿って進めることとする。
新規課題選定に当たっては、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進及び基礎研究の振興に配慮することとする。特に、本年6月に「地球温暖化対策推進大綱」が取りまとめられたことを踏まえ、平成11年度においては、環境調和型物質・材料科学技術等の革新的環境・エネルギー技術の研究開発、地球観測体制等の強化等の産学官及び各省庁が連携して推進すべき先端的、基盤的研究について、重要研究分野として充実を図る。
なお、平成10年度の重要研究分野である「情報科学技術」分野を引き続き充実を図るとともに、重要研究分野以外の分野についても、一層充実を図りつつ推進する。
研究課題の選定及び研究実施計画の策定に当たっては、必要に応じて類似課題の調整を図ることはもとより、次の点に留意する。
〔機関名、所属、役職、氏名を記入すること。〕
〔審査結果の通知先及び提案課題に関する連絡先(機関名、担当者(所属、役職、氏名) 連絡先(住所、電話、FAX、E‐mail)を記入。提案者と重複する場合も記入すること。〕
〔審査結果の連絡先と同じ場合は同上と記入〕
○○○○○○に関する研究(○○○科学技術分野)
〔研究分野については、別添2の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づき最も適当な分野を記入すること。〕
〔別添「平成11年度総合研究新規課題選定に当たっての配慮事項」に特記された、「環境調和型物質・材料科学技術等の革新的環境・エネルギー技術の研究開発」、「地球観測体制等の強化」及び「情報科学技術分野」に関する課題の場合はその旨明記すること。〕
〔専門外の者でも分かるように、簡潔に各項目数行程度で記入すること。〕
‥‥の問題の解決に資するため、‥‥を解明することを目指し、‥‥に関する研究を行う。
‥‥は、‥‥として重要であるが、‥‥がまだ確立されておらず、新しい‥‥が期待されている。このため、現在、‥‥が必要となっている。
‥は、‥を進めていく上で早急に解決するべき問題であるが、‥に関する開発はまだ緒についたばかりであり、進展を待たれている状況にある。このため、‥に関する研究を早急に開始することが急務である。
科学技術会議第○号答申「×××」においても、‥‥の重要性が指摘されている。
また、○○省との協力で○○の研究を進めてきたところであるが、これから新たな‥‥の開発に向けての時宜を得ている。
○○○省 ○○研究所 ○○研究部 ○○研究室 主任研究官 ○○太郎
〔研究を進めるに当たって実質的にリーダーとなる者を記入。課題提案者と重複する場合にも記入すること。〕
〔代表提案機関、提案機関も含めて書いて下さい。また、提案課題について、所属機関(事務担当部局)の了解を得られていない場合は、研究機関名の後に(調整中)と記入して下さい。〕
株式会社○○研究所、財団法人○○研究所、○○県○○研究所
○○大学○○学部、××大学○○学部
××庁:○○研究所、○○研究所(調整中)、○○省:○○センター
〔具体的かつ簡潔に記入。特に3(2)担当候補機関との対応が分かるようにすること。また、以下 により研究担当候補者の内諾の有無を記入すること。〕
‥の解明に資するため、‥‥の研究を行う。具体的には、以下の研究を行う。
‥‥に資するため、‥‥に関する研究を行う。
‥‥に資するため、‥‥により、‥‥に関する研究を行う。
(研究担当候補機関及び候補者)
‥‥に資するため、‥‥により、‥‥に関する研究を行う。<
(研究担当候補機関及び候補者)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〔様式2に主要な研究項目について記入。〕
〔研究全体の所要経費及び主要研究機関ごとの所要経費の内訳について、備品及び試作品(単価が1千万円以上は内容を明記)、旅費、人件費にわけて見込額の概算を記入のこと〕
第1期 | 第2期 | 総額 | ||||||
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研究実施年度 | 10年度 | 11年度 | 12年度 | 小 計 | 13年度 | 14年度 | ||
研 究 費 見 込 み 額 |
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A研究機関 備品及び試作品費 (内容) 旅費 人件費 |
30 (12) (X線解析装置) (2) (5) |
・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ |
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B研究機関 ・・・ |
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C研究機関 | ||||||||
その他 | ||||||||
計 |
‥‥の解明は、‥‥の分野のブレークスルーとなるものである。
‥‥の解明は、‥‥の分野への‥‥の面で大きな波及効果が見込まれる。
〔本研究に関連する国内での研究の実施状況、特に参加各研究機関での研究の実施状況について具 体的に記述。また、本研究に関連して、各研究機関が、国・地方公共団体、特殊法人等から、委 託費、補助金、出資金等として研究費の助成を受けている、または受ける予定がある場合は、制 度名、金額、課題名について記入のこと。(特に大学等については、本研究に関連して科学研究 費補助金を受けている場合は、内容、金額等について明記のこと。)その際、本制度による研究 との仕分け等があれば併せて記入すること。〕
〔国外の研究状況について具体的に記述すること。〕
項目 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 備 考 |
---|---|---|---|---|---|---|
1・・ ・・に関する研究 (1) ・・に関する研究 (2) ・・に関する研究 (3) ・・に関する研究 |
・・の準備 ‥‥‥ |
・・の開発 ‥‥‥ |
・・の開発 ‥‥‥ |
・・の解析 ‥‥‥ |
とりまとめ ‥‥‥ |
|
2・・ ・・に関する研究 |
〔研究リーダー候補者については必ず記入。その他、主な研究担当候補について記入。〕
年月 | 職歴 | 研究内容 |
---|---|---|
科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)
-- 登録:平成21年以前 --