平成11年度科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究の新規課題の募集について

1.制度の概要

  安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するためには、生活者の立場を重視した科学技術や、生活の場としての地域の活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会に適応することが重要です。
本「生活・社会基盤研究」制度は、科学技術振興調整費を活用して、国立試験研究機関、大学、公設試験研究機関、民間研究機関等の研究能力を結集した研究を総合的に推進するもので、生活者や社会の要望に密着した目的指向的な研究として「生活者ニーズ対応研究」、地域の活性化に資する研究として「地域先導研究」を実施しています。

2.課題提案書の作成要領

  • 【生活者ニーズ対応研究】・・p.4~p.11を参照して下さい。
  • 【地域先導研究】・・・・・・p.12~p.24を参照して下さい。

3.提出期限

  平成10年12月16日(水曜日)午後5時(厳守)

4.提出書類

  • 【生活者ニーズ対応研究】・・別紙様式1の「提案書」2部及びFD(p.4、5.(4)参照)
  • 【地域先導研究】・・・・・・別紙様式2の「提案書」2部及びFD(p.12、4.(3)参照)

5.課題の選定

(1)課題の選定は、科学技術会議 政策委員会 生活・社会基盤研究小委員会において行います。

(2)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果に通知します。(書類審査に合格した提案課題については、ヒアリングの日時、場所等を併せて通知します。)

(3)生活者ニーズ対応研究については、ヒアリングを経て内定した提案課題について、課題提案代表者及び外部の学識経験者からなる「研究実施計画策定ワーキンググループ」を設置し、研究計画について審議を行い「研究実施計画」を策定します。策定された「研究実施計画」は、科学技術会議 政策委員会で最終的に採択課題として決定されます。
  なお、「研究実施計画」を取りまとめる際、提案課題の統合、研究内容の変更等を行うことがあります。

6.課題の実施

(1)研究の実施にあたっては、「国立試験研究機関」を除き、委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。
  また、委託研究によって得られた成果に関する知的所有権は、科学技術庁に無償で譲渡するものとしています。

(2)研究の推進にあたっては、生活者ニーズ対応研究では研究担当代表、外部有識者及び生活者代表等からなる「総合推進委員会」が設置され、研究の運営、研究成果の取りまとめ等を行います。また、地域先導研究では「地域中核オーガナイザー」の指導の下で研究が進められます。

7.今後のスケジュール(予定)

  • 平成10年12月16日(水曜日) 募集締め切り
  • 平成11年 1月 中旬 一次審査(書類審査)
      (ヒアリング実施課題については、その予定を通知)
  • 1月 下旬 二次審査(課題提案者等からのヒアリング)
  • 2月 下旬 平成11年度新規実施課題の内定、課題提案者等への通知、研究の実施体制等の検討
  • 4月 上旬 平成11年度新規課題の決定、公表

8.提案書の提出先、問い合わせ先

  • 〒100‐8966 東京都千代田区霞が関2‐2‐1 科学技術庁
  • 【生活者ニーズ対応研究】科学技術庁 研究開発局 ライフサイエンス課 足立、紀平、辻
  • 電話:03‐3581‐5271(内線446)
  • FAX:03‐3506‐1960
  • 【地域先導研究】科学技術庁 科学技術振興局 研究基盤課 松野、山之内、中尾
  • 電話:03‐3581‐5271(内線562)
  • FAX:03‐3503‐4821

(参考)生活・社会基盤研究制度のスキーム

生活者ニーズ対応研究の新規課題の提案について

1.対象となる課題

  社会全体あるいは生活者の要望に応えるべく、生活の質の向上に資することを目的とし、具体的な応用を目指した基盤的研究であり、民間、大学、国立試験研究機関、公設試験研究機関等の研究ポテンシャルを結集し、産学官が連携して研究開発を推進することが必要な課題。

2.研究期間

  3年間
  ※3年間の研究の結果、さらに実用化等を目的として研究開発を行う場合には、中間評価結果 によって、3年間を限度として第2期研究を認めることがあります。

3.研究費

  1課題あたり3億円以内/年
  ※予算規模の大小で優劣をつけることはありませんので、研究の目的に応じた適正な研究体制、 研究費として下さい。(無理に3億円程度にする必要はありません。)
  ※提案書に記載された予算(要求額)と課題実施時の承認額は必ずしも一致しません。

4.平成11年度に取り組む研究領域

  別紙1のとおり。

5.課題の提案

  (1)課題提案にあたっては、共同研究機関と調整の上、代表機関から提案書を提出して下さい。

  (2)代表機関が国立試験研究機関及び特殊法人である場合は所管省庁を経由、公設試験研究機関である場合は地方公共団体を経由、その他の機関である場合は直接、提出先へ提出して下さい。

  (3)研究課題を提案する機関は、別紙様式1に従って課題提案書を作成し、提出して下さい。
  また、提案課題の理解を深めるために必要な研究全体の概要を示す資料(図表、ポンチ絵、写真等)を適宜(数枚程度)添付して下さい。

  (4)別紙様式1の1~5までの項目については、フロッピーディスク(FD)も併せて提出して下さい。
  FD は、原則として DOS 1.44MB フォーマットとし、ファイルはテキスト(TXT)形式で保存して下さい。
  また、FDラベルには提案課題名、提案者名等を明記して下さい。

6.提案に当たっての注意

  (1)研究計画の作成にあたっては、その研究を推進する上で最適な規模として下さい。

  (2)平成11年度の課題選定にあたって、原則として既存の実施課題と類似した提案課題は採択しないこととしていますので、留意して下さい。

7.生活者ニーズ対応研究実施課題一覧

課題名 研究領域
(別紙1)
研究実施機関
1.第1期研究
○平成10年度新規実施課題(H10~12年度)
(1)内分泌攪乱物質による生殖への影響とその作用機構に関する研究 7 環境庁、厚生省、農水省、通産省、労働省、水産庁、科技庁、横浜市大、住友化学株式会社 等
(2)都市ゴミの生分解性プラスチック化による生活排水・廃棄物処理システムの構築 2 通産省、建設省、九州大、九州工大、 株式会社北九州テクノセンター 等
(3)室内化学物質空気汚染の解明と健康・衛生居住環境の開発に関する究 5 建設省、厚生省、お茶の水女子大、東京大、東北大、大成建設株式会社、社団法人日本建築学会 等
○平成9年度新規実施課題(H9~11年度)
(1)スギ花粉症克服に向けた総合研究 5 環境庁、農水省、厚生省、東京慈恵会医科大、昭和大、国立相模原病院 等
(2)高齢社会に向けた食品機能の総合的解析とその利用に関する研究 5 農水省、環境庁、厚生省、(財)東京都老人総合研究所、共立女子大、島根大 等
(3)高齢社会における製品・生活環境等のユニバーサル化に関する研究 8 通産省、運輸省、厚生省、労働省、警察庁、建設省 等
○平成8年度新規実施課題(H8~10年度)
(1)日常生活における快適な睡眠の確保に関する総合研究 5 厚生省、労働省、環境庁、東京医科歯科大、秋田大、広島大、(財)大阪バイオサイエンス研究所 等
(2)高齢者・障害者に快適な社会のための参加支援工学に関する研究 8 厚生省、通産省、郵政省、東京大、東京工業大、順天堂大、株式会社日立製作所 等
(3)清浄で安心な生活環境の創造:環境低負荷型浄化技術の開発と応用 3 科技庁、厚生省、通産省、東京大、北海道大、 株式会社クボタ、オルガノ株式会社、広島県 等
○平成7年度新規実施課題(H7~9年度)
(1)環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究 2 神奈川県、茨城県、通産省、厚生省、環境庁、 株式会社三井石炭液化、株式会社三菱重工 等
(2)廃棄物焼却熱等の未利用熱エネルギーの有効活用に関する研究 4 科技庁、通産省、株式会社コマツ、株式会社三菱重工、 株式会社富士電気、東北大、仙台市 等
(3)市民の安心を確保し安全な市街地を創出するための総合的な地震防災に関する研究 6 科技庁、建設省、自治省消防庁、(財)都市防災研究所 等
2.第2期研究
○平成10年度新規実施課題(H10~12年度)
(1)環境と資源の持続的利用に資する資源循環型エコシステムの構築に関する研究 2 神奈川県、茨城県、通産省、厚生省、環境庁、 株式会社三井石炭液化、株式会社三菱重工 等

(別紙1)生活者ニーズ対応研究において実施する研究領域

  1. ゆとりある生活・社会環境の創出
  2. 廃棄物の減量・処理などリサイクルを考えた社会の実現
  3. 安心して暮らすことのできる水・空気等の生活環境の創出
  4. 効率的で環境にやさしいエネルギーの開発
  5. 日常生活における健康の維持・増進
  6. 生活・生命を守るための総合防災
  7. 日常生活における安心・安全の確保
  8. 高齢者や障害者が参加できる快適な社会の実現
  9. 子供の健全な成育のための環境の創生
  10. その他生活・社会の充実や人類の共存に資する研究開発

(別紙様式1)平成11年度科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究のうち生活者ニーズ対応研究新規課題提案書(様式)

  • 提案機関:○×○省、○○県、株式会社○○
  • 課題提案者:○○○研究所 ○○○研究部 ○○研究室 主任研究員  ○○ 太郎
      (電話:○○○○‐○○○○‐○○○○)
    ○×○研究所 ○○○研究グループ 研究員 ○× 洋一
      (電話:○○○○‐○○○○‐○○○○)
  • 事務連絡先:株式会社○○○ ○○○課 ○△ 浩二
    (電話:○○○○‐○○○○‐○○○○)
    (FAX:○○○○‐○○○○‐○○○○)
    (選定結果、ヒアリング予定の通知、その他事務的な照会を行うための連絡先を1ヶ所指定して下さい。)

1.研究領域名

  別紙1(p.6)の領域のいずれに該当するのかを明記して下さい。
  また、複数の研究領域にまたがる場合には最も関連の深い領域を先頭として下さい。

2.課題名

  「・・・・・」

3.本提案課題の目的等(目的、必要性、緊急性、科学技術会議答申・意見等との整合性等)

(1)目的

  〔例〕・・・の問題の解決に資するため、・・・・を解明することを目指し、・・・・に関する研究を行う。(簡潔に要領よく、専門外の方でも分かるように、数行で記入して下さい。)

(2)必要性

  〔例〕・・・は、・・・として重要であるが、・・・がまだ確立されておらず、新しい・・・が期待されている。このため、・・・・のために、・・・・が必要となっている。

(3)緊急性

  〔例〕・・・は、・・・を進めていく上で早急に解決すべき問題であるが、・・・に関する開発はまだ、緒についたばかりであり、進展を待たれている状況にある。このため、・・・に関する研究を早急に開始することが急務である。

(4)科学技術会議答申・意見等との整合性、各省庁施策における位置づけ等

  〔例〕科学技術会議第○号答申「・・・・」においても、・・の重要性が指摘されている。
また、○○省との協力で○○の研究を進めてきたところであるが、これから新たな・・・の開発に向けての時宜を得ている。

4.研究担当予定機関

(国立試験研究機関等)

  ××庁:○○研究所、○○研究所、○○センター
  ○○省:○○研究所、○○研究所
  ○○省:○○研究所、○○研究所

(大学等)

  ○○大学○○学部、○○大学○○学部、○○大学○○学部、

(民間)

  株式会社○○研究所、財団法人○○研究所

(地方自治体)

  ○○県○○研究所、○○県○○試験場、○○市○○研究所

5.概要(研究計画、方法、研究担当予定機関及び予定者等)

  以下により研究担当予定者の内諾の有無を記入して下さい。

  • ◎:研究が開始された場合の参加の内諾が得られている。
  • ○:折衝中(個人的に内諾を得ているが、所属機関の内諾は未了の場合を含む。)
  • ×:未折衝

  〔例〕・・・に資するため、・・・・・・・の研究を行う。
  (上記の「研究の概要」は200字程度でまとめて下さい。なお、本文章は、生活・社会基盤研究  小委員会における審議の際に課題の整理のために使います。)

  具体的には、以下のとおりの研究を行う。

  • (1)・・・・・に関する研究
    • ・・・・に資するため、・・・・に関する研究をおこなう。
      • 1)・・・・・に関する研究
        • ・・・・・・に資するため、・・・・により、・・・・・に関する研究を行う。
          • (研究担当予定機関及び予定者)
            • ○○省○○研究所○○研究室  ○田 ○夫(◎)
            • △△大学△△学部△△研究室  △川 △治(○)
            • □□K.K.□□研究所 □山 □太郎(×)
      • 2)・・・・・に関する研究
        • ・・・・・・に資するため、・・・・により、・・・・・に関する研究を行う。
          • (研究担当予定機関及び予定者)
            • ○×省○×研究所○×研究室  ○上 ×子(◎)
            • ▽▽大学▽▽学部▽▽研究室  ▽下 ▽彦(○)
            • 財団法人☆☆研究所   ☆山 ☆太郎(×)
  • (2)・・・・・に関する研究
      ←できるだけ具体的に箇条書きで記入して下さい。

6.年次計画及び所要経費

(1)年次計画

研究項目 11年度 12年度 13年度 成果の活用 備考
(1)……に関する研究
…の研究
1)……に関する研究 ←-- -→ …の開発
←-- -→
2)……に関する研究 …の準備
←--→

←--
…の開発
-→
(2)……に関する研究

(2)所要経費の見込額(単位:百万円)

  (主要な研究機関については、機関毎に記入して下さい。)

第1期計画 総額
研究実施年度 11年度 12年度 13年度
研究費見込 A研究機関
B研究機関
その他

7.期待される効果、波及効果(具体的に記入。)

  • (1)当該分野
  • (2)他分野

8.本研究に関する国内外の研究状況

  • (1)参加研究機関
      〔本研究に関連して、各研究機関が、国・地方公共団体、特殊法人等から、委託費、補助金、出資金等として研究費の助成を受けている、または受ける予定がある場合は、制度名、金額、課題名について記入して下さい。(特に大学等については、本研究に関連して科学研究費補助金を受けている場合は、内容、金額等について明記して下さい。)その際、本制度による研究との仕分け等があれば併せて記入して下さい。〕
  • (2)国内(参加研究機関を除く)
  • (3)国外

(参考)(提案者については必ず記入、その他、主要な研究担当候補者についても記入して下さい。)

  主たる研究担当候補者の研究実績等

  1. 氏 名(フリガナ)・年齢○田 ○二 (○タ ○ジ) ○○才
  2. 所属研究機関名・職名○○省○○研究所○○室 主任研究官
  3. 最終学歴○○大学○○研究科修士課程終了 ○学博士(○○大学)
  4. 研究活動の経歴
    年月日 職歴 研究歴
         
  5. 受賞歴、表彰歴
  6. 研究成果
    研究論文数 編(和文[国内]誌 編、欧文[国際]誌 編)
      著 書(レビュー)数 編
      過去5年間(1994年以降)の主な研究論文及び著書(レビュー)
      ←タイトル、著者、ジャーナル名、号、発行年 等を記入

地域先導研究の新規課題の提案について

1.対象となる課題

  地域の特性を生かし、または地域の活性化に資することを目的として、民間、大学、国立試験研究機関、公設試験研究機関の優れた研究者を結集し、地域中核オーガナイザーの指導の下で進める基礎的・先導的研究。

2.研究費及び研究期間

  1課題あたり1億円程度/年、3年間

3.研究分野例(別紙2参照)

  • 地域における環境保全、防災
  • 地域の医療・保健の向上
  • 地域産業の活性化、技術の高度化

4.課題の提案

  • (1)研究課題及び地域中核オーガナイザーを提案できる機関は、都道府県及び政令指定都市とします。
      研究課題を提案する都道府県は関係機関と十分協議の上、地域中核オーガナイザー及び研究実施計画を定め、別紙様式2に従って研究提案書を提出して下さい。
  • (2)提案課題の理解を深めるために必要な研究全体の概要を示す資料(図表、ポンチ絵、写真等)を適宜(数枚程度)添付して下さい。
  • (3)別紙様式2の1の全部の項目と 2の1~14までの項目については、フロッピーディスク(FD)も併せて提出して下さい。
      FDは、原則としてDOS 1.44MBフォーマットとし、使用ソフトは「一太郎(ver.6.3以下)」として下さい。
      また、FDラベルには、課題名、使用しているソフト名を明記して下さい。

5.提案に当たっての注意

  • (1)研究計画の作成にあたっては、規模にふさわしい内容として下さい。
  • (2)参加研究機関には複数省庁の国立試験研究機関が必ず含まれ、かつ地域内の民間研究機関、大学及び公設試験研究機関のうち少なくとも一者が含まれるようにして下さい。
  • (3)地域の研究機関(国立試験研究機関を除く)において、国からの委託による研究と併せて、当該研究費と同程度の自己負担による関連研究を実施するようにして下さい。
  • (4)複数の都道府県または政令指定都市で対応することが適切な課題については、複数の都道府県または政令指定都市による提案も可とします。

6.地域先導研究実施課題一覧

課題名 実施機関
1.平成10年度新規実施課題(H10~12年度)
(1)醸造微生物機能の高度利用に関する研究
広島県
(2)室戸海洋深層水の特性把握および機能解明
高知県
(3)こめぬかを原料とする環境に適合した有機工業化学に関する基礎研究 和歌山県
2.平成9年度新規実施課題(H9~11年度)
(1)富山県域の雪の特性解明と利雪に関する高度研究
富山県
(2)地域糖質資源の高機能化と環境調和型利用システムの基盤研究
鹿児島県
(3)相模湖・津久井湖の藻類による汚濁機構解明とその浄化・資源化技術に関する研究
神奈川県
3.平成8年度新規実施課題(H8~10年度)
(1)次世代高機能鋳鉄の創製と複合化に関する基礎的研究
岩手県
(2)生体認識機能を持つ新糖鎖素材の創製に関する地域基盤研究
静岡県
(3)環境に適合した材料の創出のための複合型表層改質技術開発に関する基礎研究
長崎県

(別紙2)地域先導研究における研究課題例(平成6年度以降の研究課題一覧)

  1. バーチャル・リアリティ利用による地域産業の高度化に関する研究
  2. 環境適応型自律作業知能視覚ロボットに関する基礎研究
  3. スギを中心とした木材の品質改良・高度化に関する研究
  4. 次世代型医用画像管理・診断ネットワークシステムの開発と地域医療への応用に関する研究
  5. 心臓血管(循環器)系の医用工学的計測制御に関する基礎研究
  6. 農産物加工廃棄物等の利用による高機能性多糖類の生合成と利用技術に関する研究
  7. 先端機能材料を用いた柔構造機械システムに関する基礎研究
  8. ドロマイトのイオン交換樹脂による溶解・分離とその高度化に関する研究

(別紙様式2) 平成11年度科学技術振興調整費による生活・社会基盤研究のうち地域先導研究提案書に係る記入要領

1.科学技術振興調整費による地域先導研究提案書(地域中核オーガナイザー候補者)

  1. 氏名:○○○ ○○○
  2. 所属研究機関、職名:○○大学 ○○学部 ○○学科、○○(教授)等明記
  3. 所属研究機関所在地:〒△△△ ○○県 ○○市・・・
  4. 出身校(最終学歴):○○大学 ○○学部
  5. 研究活動の経歴 :研究経歴を最近のものまで簡潔に記載
    年月 職歴 研究歴
    ○年○月 △△△長 分野等
  6. 研究リーダーとしての経歴
      :最近のものまで簡潔に記載
      5の経歴以外で、振興調整費によるプロジェクト、学会、共同研究、研究会等での経歴を記載
    年月 プロジェクト等の名称 研究歴
    ○年○月 △△△会 会長等
  7. 研究分野及び主な研究成果:どの分野でどのような成果を得ているか記述
  8. 受賞歴、表彰歴 :主な受賞を ○年○月△△△賞と記載
  9. 研究論文数、著書数 :件数(国内、国外)及び主な論文等のタイトルを新しいもの から記載
  10. 特許等取得件数(申請中を含む):件数を記載(海外分は内数とする)

2.科学技術振興調整費による地域先導研究提案書(提案課題)

  1. 研究課題名:○○○に関する研究 等
  2. 研究実施地域:○○県 等
  3. 研究の意義、目的:研究の動向及び背景等を簡潔に表記し、申請研究の目標を明確に記述
  4. 研究の概要:研究全体の目指す内容を記述のうえ、具体的な研究項目とその内容を  記述
  5. 参加研究機関と担当する研究分野(関連研究を含む。)
      :研究推進体制の全体像を記述
    研究機関及び研究者名(候補) 担当する研究内容 外部参加研究者(候補)
    ※当該研究において、指導、助言を行う参加研究機関に属さない研究者
    ○○大学
    ○○○ ○○○
    研究項目名 △△研究所
    ○○○ ○○○
    △△株式会社
    ○○○ ○○○
    ○○研究所
    ○○○ ○○○
    研究項目名 △△研究所
    ○○○ ○○○
    △△株式会社
    ○○○ ○○○

  6. 貴地域を中心とした研究機関に地域内外の研究者が結集して研究を実施することにより効果 があがる理由(参加研究機関及びそれぞれの役割を含めて説明)
      :研究を推進するうえで、それぞれ担当する機関等の必要性とその連携によ り、地域の特性を充分に生かした成果が挙がると見込まれる理由を記述
  7. 当該研究と貴地域の地域特性(優れた研究ポテンシャル、特殊な自然環境等)との関連性 :地域における特性と研究課題との関連性を示し、地域にとって有効あるいは適当        な研究であることを明確に記述
  8. 当該研究課題に関連して、貴地域において実施した過去の研究実績
      (参加研究機関以外の域内所在研究機関の実績も含めて記載)
      :研究を実施する環境が整備されていること等を記述
  9. 当該研究課題に関連して、地域中核オーガ
      ナイザーが行ってきたこれまでの研究実績 簡潔に記述
  10. 当該研究課題に関連する国内外の研究動向 簡潔に記述
  11. 当該研究課題と貴地域における科学技術に関する指針、地域振興計画等との関連性
      :都道府県等の総合計画などにおける研究課題の位置づけ、関連性を記述
  12. 地域中核オーガナイザーに対する組織的な支援体制
      :研究を実施する際に、地域中核オーガナイザーを事務的に支援する機関・体制について具体的に記述
  13. 研究の年次計画及び所要経費:3年間の計画を記載
    研究項目及び研究実施機関
    (個別所要経費はかっこ内記載)
    初年度 2年度 3年度 備考
    【国費による部分】
    ○○○に関する研究
    △△機関
    研究項目
    (・・)
         
    ()には必要額記入
    適宜小計を設ける
     
    【関連研究部分】も同様に記載 なお、関連研究は国費によるものと同額程度であること
  14. 当該研究を推進するために必要な主な設備機器
      :設備・機器の名称、簡単な使用目的(説明)、既存・購入の別、金額、使用年度、機関等記載
    施設・機器の名称 説明 区分
    ○○計
    ○○装置
    △△の測定
    △△の解析
    購入(3)、初年度、○○大学
    既存、2年度、○○研究所
    ※( )数字は、金額(百万円

【留意事項】

  提案書の作成にあたっては、当該分野の専門家以外にも内容がわかるよう、できるだけ平易な表現としてください。

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --