平成11年度　科学技術振興調整費による目標達成型脳科学研究推進制度　募集要綱

1．目的

  脳科学は、多くの画期的な発見が行われる可能性を秘めている研究領域であり、21世紀に残された数少ないフロンティアと言われています。脳の仕組みや働きの解明は、人間の高次機能を明らかにし社会生活の質の向上に役立つとともに、その成果は、脳の老化の防止やアルツハイマー病など脳・神経系の回復困難な病気の克服のほか、脳の原理を生かしたコンピュータやロボットなどの新産業・新技術の開発につながるものと期待されています。

  また、脳科学研究の分野での長期間にわたる基礎研究の成果の積み上げを踏まえ、産学官の研究ポテンシャルを結集して集中的に資源を投入することにより多くの成果を生み出すことが可能となっています。

  本制度は、脳科学研究を戦略目標タイムテーブル（参考1；平成9年5月28日科学技術会議ライフサイエンス部会脳科学委員会（以下、「脳科学委員会」）で決定）上の達成目標に沿って、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを結集しながら総合的に推進するものです。これにより、我が国の経済、社会の繁栄と国民生活の質の向上に資することを目的としています。

2．対象

  「脳を知る」、「脳を守る」、「脳を創る」の3領域において戦略目標の達成時期が今後の5年間とされている研究開発（「戦略目標タイムテーブル」（参考1）において5年後、10年後の戦略目標に該当する研究開発）のうち、（参考2）に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものであって、産学官・関係省庁の複数機関が連携して取り組むべき研究開発課題が対象となります。

3．研究期間及び予算規模

  研究期間は原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に中間評価を行い、評価の結果によっては研究を打ち切る場合があります。

  研究予算規模は、1課題当たり約2億円／年を予定しています。

4．研究目標の設定

  当該研究により、5年後に達成される具体的な研究目標を「詳細目標（研究課題名）」とし、課題提案の際には「詳細目標（研究課題名）」が戦略目標タイムテーブル（参考1）に示された目標のいずれに対応するのかを明記してください。

5．研究実施のスキーム

（1）研究実施体制

  提案課題毎に1名の研究管理統括及び数名のリエゾンを置きます。リエゾンは提案課題のサブテーマごとに参加研究機関の研究担当者の中から選任される者で、原則として各研究機関1名以上、全体で10名以内とします。ただし、参加研究機関が多く全体で10名をこえる場合は代表的な機関から選んで10名以内に調整して下さい。

（2）研究管理統括

  研究管理統括は、プロジェクト全体の目標達成に責任を負います。自らは研究を行いませんが、目標達成のためにイニシアティブを発揮し、研究担当者への指導、助言、脳科学委員会への報告、リエゾン会議の開催、研究成果報告会の開催、研究実施計画の調整、研究費の配分案の調整等課題全体の研究管理を行います。

  なお、研究管理統括の研究管理に係る事務経費及び研究管理統括補佐の雇用のための経費について、予算要求の際に計上することができます。

（3）リエゾン

  リエゾンは、研究管理統括及び他の参加研究機関との連絡・意見交換等を行います。

（4）参加研究機関

  参加研究機関は、研究管理統括の責任において、リエゾン会議等による連絡調整により、有機的連携をとりつつ研究を実施します。

6．課題の選定

  脳科学委員会による書類審査（一次審査）及び、研究管理統括候補者等からのヒアリング審査（二次審査）により選定します（平成11年3月を予定）。なお、課題の採択に当たり、研究管理統括候補者との調整の上で、他の提案課題との統合、研究内容の変更等を行うことがあります。

7．提出書類

1. 平成11年度目標達成型脳科学研究推進制度新規課題提案書（別紙1）
2. 研究年次計画（別紙2）
3. 研究管理統括候補者及び研究担当予定者の研究実績等（別紙3）
4. 研究の概要を示す資料（図表、ポンチ絵等；A4で1枚程度）

8．提出期限

  郵送あるいは宅配便にて平成11年2月26日（金曜日）17時までに必着のこと

9．提出先

• 〒100‐8966
• 東京都 千代田区 霞が関 2‐2‐1
• 科学技術庁 研究開発局 ライフサイエンス課

10．応募に当たっての注意

1. 課題提案書は研究管理統括候補者が取りまとめた上で提出してください。
2. 研究計画は、当該研究を推進する上で最適な規模としてください。
3. 課題選定に当たっては、科学技術振興調整費の他制度あるいは他予算により実施 することが適当と判断される提案課題は採択しないこととしています。
4. 民間の研究機関及び公立私立大学等での研究実施に伴い発生した特許権等の知的 所有権の扱いについては（参考3）を参照してください。

11．その他

  提出書類は返却致しません。その他、不明な点はお問い合わせ下さい。

問い合わせ先

• 科学技術庁 研究開発局 ライフサイエンス課
• 担当 森下、祖川、椎葉
• 電話　03‐3581‐5250
• Fax　03‐3506‐1960
• e‐mail：raifu@sta.go.jp

（別紙1）平成11年度科学技術振興調整費による目標達成型脳科学研究推進制度　新規課題提案書（様式）

1．研究内容に関する事項

1．領域及び戦略目標

  （下記2．の詳細目標（研究課題名）が、戦略目標タイムテーブル（参考1）に示された目標のいずれに対応するのかを明記してください。）

  （例）
  領域：脳を知る
  戦略目標：知情意の座の解明（5年後）

2．詳細目標（研究課題名）

  ・・・・

3．本提案課題の概要等

  （課題の概要、必要性、緊急性、脳科学委員会の設定目標との整合性等を記載してください）

（1）概要

  ・・・の詳細目標を達成するため、・・・・を開発し・・・を確立することを目指 し、・・・に関する研究を行う。（簡潔に要領よく、専門外の方でも分かるように数 行で記入してください）

（2）必要性

  ・・・は、・・・として重要であるが、・・・がまだ確立されておらず、新しい・ ・・が期待されている。このため、・・・のために、・・・が必要となっている。

（3）緊急性

  ・・・は、・・・を進めていく上で早急に解決すべき問題であるが、・・・に関す る開発はまだ、緒についたばかりであり、進展を待たれている状況にある。このため、 ・・・に関する研究開発を早急に開始することが急務である。

（4）脳科学委員会が定めた研究目標との整合性、産学官・関係省庁の複数機関連携の必要性等

  ・・・に関する目標を達成するには、・・・の解明のための・・・に関する研究開 発が不可欠である。

  本研究開発を進めるためには、・・・のため、○○株式会社○○研究所の・・・の研究、○○大学○○の・・・の研究、及び○○省○○研究所の・・・の研究を、連携して進める必要がある。

4．研究参加予定機関及びリエゾン予定者

• 産（民間研究機関等） （リエゾン予定者名）
  • 株式会社△△研究所 △△研究室 △上 △子
  • 財団法人△△研究所 △△研究室 △畑 △子
• 学（国公立・私立大学等）
  • ▽▽大学▽▽学部 ▽▽研究室 ▽下 ▽彦
• 官（国立試験研究機関等）
  • ××庁：○○研究所 ○○研究室 ○田 ○夫
  • ○○省：○○研究所 ○○研究室 ○川 ○雄
  • ○○省：○○研究所 ○○研究室 ○山 ○男

5．内容（研究計画、方法、研究担当予定機関及び予定者等）

  （以下、各研究担当予定者毎に記載してください。また、それぞれ研究内容、達成目標等を、できるだけ具体的に箇条書きしてください。なお、達成目標については、3年後の中間達成目標も記載してください。ここで、研究担当予定者とは、当該研究課題の参加研究者の中で、各サブテーマごとの代表となる方を言い、当該研究課題への参加が、本人の承諾のみならず、機関としても承認されていることが必要です。）

• （1）・・・・・に関する研究
  • ・・・・を目指して、・・・・に関する研究を行う。
    1. ・・・・・に関する研究
       • ・・・の達成を目標として、・・・により、・・・に関する研究を行う。
       • （研究担当予定機関及び予定者）
         • ▽▽大学▽▽学部▽▽研究室 ▽下 ▽彦
    2. ・・・・・に関する研究
       • ・・・の達成を目標として、・・・により、・・・に関する研究を行う。
         • （研究担当予定機関及び予定者）
           • ○○省○○研究所○○研究室 ○田 ○夫
   
• （2）・・・・・に関する研究
  • ・・・・を目指して、・・・・に関する研究を行う。
    1. ・・・・・に関する研究
       • ・・・の達成を目標として、・・・により、・・・に関する研究を行う。
       • （研究担当予定機関及び予定者）
       • 株式会社△△研究所 △△研究室 △上 △子
    2. ・・・・・に関する研究
       • ・・・の達成を目標として、・・・により、・・・に関する研究を行う。
       • （研究担当予定機関及び予定者）
         • ▽▽大学▽▽学部▽▽研究室 ▽下 ▽彦

6．本研究課題に係る国内外の研究状況

• （1）国内の状況
  
• （2）国外の状況
  

7．研究計画及び所要経費

• （1）研究計画　別紙2
• （2）所要経費（単位：百万円）

8．期待される成果及び波及効果

（幅広い研究分野でどのように利用されるか具体的に記入してください）

• （1）成果
• （2）波及効果

2．研究管理統括候補者に関する事項

1. 氏名：○○ 太郎
2. 所属機関・役職：○×○省（株式会社○○○○○） ○○○研究所 ○○部長
   （電話：○○○○‐○○○○‐○○○○）
   （Fax：○○○○‐○○○○‐○○○○）
   （E‐mail： ）
3. 所属機関所在地：○○県 ○○市 ・・・・
4. これまでの実績
   （1）研究マネージメントに関するこれまでの実績
   （2）研究課題に関連するこれまでの研究実績

3．本提案に関する事務連絡先

1. 機関：○×○省（株式会社○○○○） ○○研究所
2. 所在：○○県 ○○市 ・・・・
3. 担当者：○田 ○二
   （電話：○○○○‐○○○○‐○○○○）
   （Fax：○○○○‐○○○○‐○○○○）
   （E‐mail： ）

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（別紙3）研究管理統括候補者及び研究担当予定者の研究実績等

1. 氏 名（フリガナ）・年齢 ○田 ○二 （○タ ○ジ） ○○才
2. 所属研究機関名・職名 ○○省○○研究所○○室 主任研究官
3. 連絡先　住所，電話．，fax．，e‐mail
4. 最終学歴　○○大学○○研究科修士課程修了 理学博士（○○大学）
5. 研究活動の経歴
   
   
6. 受賞歴、表彰歴
7. 研究成果等
   研究論文数　編（和文［国内］誌　編、欧文［国際］誌　編）
   著 書（レビュー）数　編
   過去5年間の主な研究論文及び著書（レビュー）
   ←タイトル、著者、ジャーナル名、号、発行年等を記載
8. 本制度以外に受け入れている研究費等
   （本人が、本制度以外の制度等に基づいて受け入れている研究費について、それぞれの制度名、研究費、研究テーマ、及びそれぞれの研究における本人の役割を記載してください。その際、制度名、本人の役割等の区別については（参考5）を参照してください。
   さらに、本制度に応募した研究内容と他の制度等により実施する研究内容との相違点について、具体的に記載してください。）

 

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（参考2）平成11年度脳に関する研究開発推進についての重点指針

平成10年7月17日

脳科学委員会

脳科学研究は、科学的のみならず、社会的、経済的にも大きな意義を有していることから、我が国として特に推進すべき重要課題であり、産学官の多くの研究開発機関や幅広い分野の研究者を含めて我が国の持てる総力を結集して取り組むことが必要である。
  また、研究の推進に当たっては、我が国における研究開発の進展状況を分析し、ニューロインフォマティクス等の国際的な動向も踏まえつつ、重点化を図り、効果的に推進することが必要である。
このような観点に基づき、平成11年度における、我が国の脳に関する研究開発を推進するための基本的な方向を示す指針は以下のとおりとする。

1. 「脳に関する研究開発についての長期的な考え方」（平成9年5月28日脳科学委員会決定）（以下、「長期的な考え方」と言う。）を着実に実施する観点から、引き続き、研究拠点の整備、人材の養成・確保等の研究開発の推進方策の充実を図るとともに、自由発想型基礎研究及び戦略目標タイムテーブルに基づく目標達成型研究開発を相補いつつ推進することが必要である。
     なお、研究開発の推進に当たっては、各制度等において実施されている研究開発に重複が生じないよう特段の配慮を払う必要がある。
2. これまでの我が国における脳科学研究への取り組みに関し、その現状と今後の方向性について評価を行った結果は、別添資料のとおりである。
     平成11年度においては、戦略目標を着実に達成するという観点から、引き続き、現在進められている研究開発全般を充実・強化すべきであるが、その際、個々の研究開発課題に対する各研究開発機関等における評価結果を踏まえるとともに、別添資料において示された各戦略目標達成のための今後の研究開発の方向性に沿って、研究開発を進めていくことが必要である。
3. 平成11年度の科学技術振興調整費目標達成型脳科学研究推進制度においては、上記2．の評価結果を踏まえ、戦略目標の達成時期が今後の5年間とされている研究開発（「長期的な考え方」において5年後から10年後までの戦略目標に該当する研究開発）のうち、別添資料に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものを対象とすることとする。
4. 脳科学委員会においては、引き続き、「長期的な考え方」に関し定期的に評価を行い、その結果に基づき、「長期的な考え方」及び本指針を適時に見直す。

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（参考3）知的所有権の取り扱いについて

以下に示す資料は科学技術振興調整費に関する委託契約書から知的所有権に関する記述を抜粋したものである。なお、甲とは科学技術庁研究開発局であり、乙とは委託先の研究実施機関である。

（知的所有権）

• 第17条乙は、委託調査研究によって得た調査研究上の成果につき、次の（1）及び（2）に掲げる知的所有権（以下、単に「知的所有権」という。）を甲に無償で譲渡するものとする。
  • （1）特許権、実用新案権及び意匠権（以下「工業所有権」という。）並びに工業所有権を受ける権利
  • （2）プログラムの著作物及びデータベースの著作物に係る著作権
• 2　乙は、委託調査研究の報告書に関する著作権については、この委託調査研究の完了又は廃止の承認の日をもって、甲に無償で譲渡するものとする。
• 3　乙は、委託調査研究を実施するにあたり、既に乙において保有する工業所有権を受ける権利等がある場合で、委託調査研究の結果生ずる工業所有権を受ける権利等と複合する場合については、甲と同権利等を共有することができる。この場合、同事項の保全措置として本契約締結後60日以内に乙は甲に資料の提出を行い、文書により封印事項を記録化し甲の指定する者及び乙両者により封印を行うものとする。
• 4　乙は、委託調査研究によって得た調査研究上の成果が工業所有権を受ける権利又は著作権の対象となるときは、遅滞なくその旨を甲に通知するものとする。
• 5　第1項又は第2項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。ただし、乙が、国立大学に再委託する場合において、当該第三者が国立大学であるときにはこの限りではない。

（出願等）

• 第18条甲は、前条第1項の規定により乙から工業所有権又は工業所有権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙がそのときまでに負担した当該工業所有権の出願から発生に係る登録までに必要な手続に要した全ての費用を支払うものとする。
• 2　乙は、前条第1項第1号の工業所有権を受ける権利を甲に譲渡していないときは、出願から工業所有権の発生に係る登録までに必要となる手続を、甲の承諾を得て甲の名義により行うことができる。この場合において、当該手続に係る工業所有権の登録が行われなかったときは、当該手続に要した全ての費用は、乙の負担とする。

（実施又は利用の許諾）

• 第19条甲は、第17条第1項第1号の工業所有権又は同項第2号若しくは同条第2項の著作権については、支障がない限り乙に対し、期間を定めてその実施又は利用を許諾するものとする。

（優先的実施）

• 第20条甲は、委託調査研究の成果に係る工業所有権を乙又は乙の指定する者（以下「優先実施権者」という。）に限り、委託調査研究の終了の日から7年を超えない範囲内において、優先的に実施させることができるものとする。ただし、優先実施権者が、特段の理由により7年を超える期間が必要である旨申し出、それを適当と認める場合には、当該委託調査研究の終了の日から7年を超えて優先的に実施させることができるものとする。
• 2　前項の期間内にあっては、甲は、優先実施権者以外の者に対して当該工業所有権の実施の許諾を行わないものとする。
• 3　第1項の場合において、優先実施権者が当該工業所有権を優先的実施の期間の第2年以降において正当な理由なく実施しないとき、又は、当該工業所有権を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、甲は、優先実施権者以外の者に対し、当該工業所有権の実施を許諾することができるものとする。ただし、共有に係る工業所有権の実施を許諾しようとするときは、当該工業所有権の共有者の同意を得るものとする。

（参考4）経費の費目について

  本制度で使用できる経費の費目は、原則として、以下のものとします。

（1）研究費の費目

  1．非常勤職員手当

  民間研究機関、公設試験研究機関、大学等の研究者等の、参加する国の機関への任用に係る経費。

  2．諸謝金

  リエゾン等のリエゾン会議等への出席に係る謝金。

  3．職員旅費

  国の機関の職員の、調査連絡に係る旅費、研究推進上必要とする研究集会への出席に係る旅費及び他の参加機関への派遣に係る旅費。

  4．外国旅費

  国の機関の職員の、研究推進上必要とする外国研究集会への出席、調査等に係る旅費。

  5．委員等旅費

  研究管理統括、リエゾン等のリエゾン会議等への出席に係る旅費。

  6．外国技術者等招へい旅費

  外国人研究者の、国の機関への招へいに係る旅費並びに国内における旅費。

  7．招へい外国人滞在費

  外国人研究者の、国の機関への招へいに係る滞在費。

  8．外来研究員等旅費

  外国人研究者以外の非常勤職員の、国の機関への招へいに係る旅費、調査連絡に係る旅費、研究推進上必要とする研究集会への出席に係る旅費。

  9．庁費

  リエゾン会議、報告会等の開催に係る経費及び研究管理統括の参加研究機関との連絡調整等に係る経費。国内での特許出願に係る経費。

  10．国有特許外国出願費

  研究成果として得られた国有特許の外国出願に係る経費。

  11．試験研究費

  国の機関における試験研究の実施に係る経費。

  12．科学技術総合研究委託費

  参加研究機関（研究管理統括が所属する機関を含む。ただし、国の機関を除く。）における試験研究等に係る経費（リエゾン会議及び報告会等開催に係る経費、研究管理統括者の研究管理に係わる人件費、旅費、会議費、備品費及び消耗品費を含む）。

（2）各研究機関ごとに計上可能な費目の種類

  加研究機関は以下に示すように、その種類によって計上できる費目が異なります。

• 国研（費目1から11を計上可能） ：各省庁国立研究機関。
• 国立大学（費目12のみを計上可能）：国立大学に属する研究機関。
• 民間（費目12のみを計上可能） ：民間企業、公益法人、私立大学、公立大学、 任意団体等の研究機関。

（これは書類上の形式的な違いであって、実行上はどの参加研究機関も、同様の内容の経費を使用することが可能です。）

（参考5）別紙3の「8．本制度以外に受け入れている研究費」についての補足説明

  平成9年6月12日の脳研究推進関係省庁連絡会議において「脳科学研究予算の有効な活用をめざして研究者の重複を避けるよう関係省庁間で調整する」ことが合意されました。これを受けて目標達成型脳科学研究推進制度においても限られた研究資源を有効に活用することを目的として課題提案書に以下項目の記載をお願いいたします。

1．本人が関係する研究課題の列挙

  本項目は、研究管理統括候補者及び各研究担当予定者が本制度以外の他の研究を行っている（行う予定も含む）場合、本制度提案課題と他の研究課題との研究費及び研究内容の重複の有無を判断するために記載をお願いするものです。

2．各研究課題における本人の役割

  本項目は、本制度提案課題において本人が担当する研究の遂行に対する他の研究課題の影響を検討するために記載をお願いするものです。

1．記載すべき研究予算の範囲

  本制度において研究者及び研究内容の重複を避けるべき研究予算の範囲を以下のとおりとしますので、該当する研究予算がある場合には記載してください。

＜科学技術庁関係＞

• 科学技術振興調整費：目標達成型脳科学研究推進制度
• 脳科学総合研究［理化学研究所］
• 戦略的基礎研究推進事業（さきがけ研究21を含む）［科学技術振興事業団］
• 創造科学技術推進事業［科学技術振興事業団］
• 放射線医学・生物学的アプローチによる脳機能傷害の解明と脳機能イメージングに 関する総合研究［放射線医学総合研究所］

＜文部省関係＞

• 科学研究費補助金：特定領域研究（旧称、重点領域研究）
• 未来開拓学術研究推進事業［日本学術振興会］

＜厚生省関係＞

• 厚生科学研究費補助金：脳科学研究事業
• 保健医療分野における基礎研究推進事業［医薬品副作用被害救済・研究振興調査機 構］

＜農林水産省関係＞

• 新産業創出フロンティア研究
• 新技術・新分野創出のための基礎研究推進制度［生物系特定産業技術研究推進機構］

＜通商産業省関係＞

• 国立研究所の特別研究のうち脳科学研究関連
• 産業科学技術研究開発制度
• 医療福祉機器技術研究開発制度
• 新規産業創造型提案公募制度［新エネルギー・産業技術総合開発機構］

＜郵政省関係＞

• 情報通信ブレークスルー基礎研究21（旧称、電気通信フロンティアの研究開発）
• 情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発：情報通信の高度化のための脳機能の研究
• 創造的情報通信技術研究開発推進制度［通信・放送機構］

2．研究者の役割の区別

  研究者の役割を下記の3種類に分類して記載してください。

• A：研究課題全体の責任者
• B：研究課題の中のサブテーマの責任者
• C：研究課題の中の一担当者

3．記載内容の取り扱いについて

1. 同一研究者が本制度提案課題と他の研究制度での研究課題との両方に参加しており、「担当する研究項目の内容が著しく重複している」と脳科学委員会で判断された場合には、対応する研究項目の削除あるいは変更等の調整を課題採択の条件とすることがあります。
2. 本制度提案課題と他の研究制度での研究課題との両方で同一人が全体の責任者あるいはサブテーマの責任者を任されている場合、脳科学委員会で当該提案課題の業務遂行に支障をきたす可能性があると判断された場合には、研究項目担当者の変更を課題採択の条件としたり、あるいは提案課題を不採択とすることがあります。