(委託先:科学技術政策研究所 株式会社三和総合研究所)
‐第213号‐
平成12年10月12日
本調査は、科学技術振興調整費により、平成10年度から平成11年度にかけて実施しているものであり、今回は平成11年度の調査結果について報告するものである。
目的:本年度は、昨年度データを延長・更新し精緻化を行ったマクロ経済モデルをさらに発展させ、予測シミュレーションを行った。
政府研究開発費が対GDP比率1%を達成し、以後もその比率を維持した場合に、どのような経済波及効果が見られるのか、以上の観点から、2000年~2025年の間でシミュレーションを行った。
2005年で政府研究開発費の対GDP比1%を達成した場合、2000年から2025年までの25年間に実質GDPが、基本ケースに比べて累計で142兆円押し上げられる。
同額の追加的公共投資を行った場合に基本ケース対比、押し上げられる実質GDPは累計で94兆円である。当初は公共投資の方が若干押し上げ効果は大きいが、2016年以降政府研究開発投資による効果が上回り、差額が拡大していく。結果、政府研究開発投資の方が長期的には実質GDPの押し上げ効果があり、公共投資に比べ25年間の累計で約1.5倍のGDP押し上げ効果があることが分かった。
名目公的研究開発費の対名目GDP比率が1%に達するのが2005年の場合と2010年の場合とを比較すると、前者の方が一貫して後者を上回っている。より早く対名目GDP比率1%を達成した方が、長期的に見てもより実質GDPを押し上げる効果が大きい。
末廣 孝信
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-- 登録:平成21年以前 --