1．総論 （1）はじめに

　科学技術振興調整費（以下、「調整費」という。）は、昭和56年の制度発足当初より調整費を有効かつ適切に活用し、効率的な研究開発等を推進する観点から先駆的に厳正な課題の中間・事後評価を実施してきた。さらに平成13年に制度の抜本的見直しが行われ、調整費は、「科学技術振興調整費の基本方針」（平成13年３月22日総合科学技術会議決定）に沿って具体的な運用が行われることとなった。この中では、「評価の徹底」が運用における基本的な諸点として掲げられており、実施課題等の評価については、「総合科学技術会議の定める評価の基本的な方針に沿って、文部科学省が行い、その結果を総合科学技術会議に報告し、確認を得る」との基本的な方針が示されている。

　特に平成14年度は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（以下、「大綱的指針」という。）（平成13年11月28日内閣総理大臣決定）において研究及び開発に関する評価について各府省が各々評価方法等を定めた具体的な指針を策定し、大綱的指針を踏まえた評価を進めていくこととされたことを受けて、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（以下、「評価指針」という。）（平成14年６月20日文部科学大臣決定）が定められたところである。

　これを受けて、文部科学省においては、大綱的指針及び評価指針を十分に踏まえた評価を実施するよう検討した上、「科学技術振興調整費による実施課題等の中間及び事後評価の進め方について」（平成14年９月５日科学技術・学術審議会研究評価部会改正）及び「平成14年度科学技術振興調整費による実施課題等の中間及び事後評価の実施について」（平成14年９月５日科学技術・学術審議会研究評価部会決定）に基づき、評価対象課題等の分野又は領域等を勘案した、当該分野又は領域等の専門家から構成される11のワーキンググループを設置した。そして、「総合研究」、「開放的融合研究」、「生活・社会基盤研究」、「知的基盤整備」、「目標達成型脳科学研究」、「ゲノムフロンティア開拓研究」、「流動促進研究」、「中核的研究拠点（ＣＯＥ）育成」、「国際共同研究総合推進」、「若手任期付研究員支援」、「先導的研究等の推進」の11プログラムにより実施した課題等のうち、平成14年度に中間評価25課題、事後評価等59課題の計84課題について、専門的な視点からの詳細かつ厳正な調査・検討を行った。