（中間評価）
（実施期間：平成18～22年度）
代表機関：気象庁気象研究所 （代表者：村上 正隆）
参画機関：
いであ株式会社、東北大学、独立行政法人情報通信研究機構、京都大学、独立行政法人防災科学技術研究所、財団法人日本気象協会、三菱電機特機システム株式会社
国連は2025年までに世界の2/3の人口が水不足に直面すると指摘している。日本でも人口集中域では潜在的な水不足の状態にある。そこで、本研究では、人工降雨について、その可能性を明らかにするための基礎的研究を行うとともに、安定的水資源確保のための人工降雪技術の確立を目的とする。具体的には、降水量・ダム貯水量の変動特性と天気パターンの統計解析、リモートセンシングを用いた雲・降水測定アルゴリズム開発とシーズンを通したモニタリング、航空機直接観測・リモートセンシング観測による降水機構の解明とシーディング前後の雲の内部構造観測、統計的評価手法の改良、高精度な降水予測モデルの開発と種々の条件下でのシーディング実験、気象モデルと積雪融雪流出モデル・水管理モデルを連動した総合的水資源管理システムの構築を目指す。
水資源不足が国内外で重要課題になる状況において、このようなテーマは、国の重点的施策によるもの以外では実施できない研究であり、本テーマを取り上げた意義は大きい。アプローチの方法を異にするサブグループを組み合わせて、基礎的な研究成果を上げながら、実用化技術の確立に向かって、計画は順調に進んでいる。今後、一般論だけに終始せず、具体的地域を設定した野外実験との組み合わせにより、科学的検証の進展が期待できる。また、原著論文の公表だけでなく、アウトリーチ活動も活発であり、社会貢献の面でも評価できる。
今後は、社会的受容の条件である広域環境影響（流域・地域レベル）についても考慮するとともに、人工降雨・降雪の実用的な有効性および社会的な意義などを明確に示すことを期待する。
<総合評価：B>
研究の目的に対して、適切な計画となっており、それに従って、研究が順調に進んでいることから、計画を継続すべきである。
今後は、人工降雨が計画地域の渇水対策にどのように効果があるのか、さらに効果を高めるには何が必要なのかを明確にし、実用的な有効性を示す必要がある。本研究では、人工降雨・降雪による局地的な環境影響だけでなく、広域的な環境影響評価も行うことが求められているが、物理的な意味での評価のみならず、環境・生態系への影響や社会経済活動に及ぼす影響についても留意して、研究を進めることが望まれる。また、フィールド実験による科学的検証が最も重要であると考えられるが、研究期間や研究費が限られていることから、シミュレーションやモデル実験なども有効に活用し、より効率的、効果的に検証を進め、研究期間内に渇水対策のための人工降雨・降雪技術について十分な技術的結論を得ることを期待する。
<今後の進め方：B>
本研究は、事前評価、寒候期の「人工降雪技術の高度化」、および暖候期の「人工降雨の可能性評価」の三つの柱からなるが、当初の計画に従って、基礎的な研究の蓄積は着実に行われており、ほぼ計画通りの進捗状況であるといえる。また、当初計画にはなかった渇水予測の可能性が検討されている点は評価できる。今後は、サブテーマ毎に進捗をチェックし、全体的な目標達成に向けて努めるとともに、世界に発信できる成果が得られることを期待したい。
それぞれのサブテーマで順調に成果が上がっており、多くの原著論文が公表されている。また、人工降雨・降雪実験の対象地域での説明会、一般を対象としたセミナーの開催などアウトリーチ活動も非常に活発であり、マスコミにも多くの機会に取り上げられていることは、社会的な評価が高いことを示しており、所期の成果が得られていると評価できる。今後は、総合的な目的である水資源確保の観点からの評価を明確化し、この目的のためにさらに追加すべき点などを検証することが望まれる。
事前評価を行った上で対象地域を絞り込むなど、適切な計画に基づき研究を進めていること、また、多機関で合同した観測や実験も予定通り実施されていることから、研究計画は妥当である。実施体制は、当該分野で十分な実績を持つ機関が参加するものとなっており、妥当である。しかしながら、多くのサブテーマが存在し、各サブテーマ内の打合せなどは活発に行われていると見受けられるが、サブテーマ間の交流がやや見えにくい。今後は、サブテーマ間の相互の連絡を緊密に取りながら、全体としてのアウトプットを意識して研究を進めることが望まれる。
| 総合評価 | 今後の進め方 | 進捗状況 （目標達成度） | 研究成果 | 研究計画・ 実施体制 |
| B | B | b | b | b |
科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（推進調整担当）
-- 登録：平成21年以前 --