令和4年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム終了評価の結果について

　地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに係る令和4年度終了評価を実施しましたので、結果をお知らせします。
 

概要

　本プログラムでは、地域の成長に貢献しようとする地域大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進し、事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としています。

　本年度は、平成30年度に採択された5地域の終了評価を実施しました。
 

評価方法

　各評価対象地域から提出された自己評価報告書及び現地ヒアリング等に基づき、事業の成果、プログラム終了後の見通し等について、評価項目に沿って評価を行いました。評価を行うに当たっては、外部有識者で構成される地域イノベーション・エコシステム形成プログラム評価委員会において定めた評価基準の下、終了評価調査委員会を設置し、その調査報告を基に、評価委員会において評価を決定しました。

評価結果

テーマ名	提案機関	総合評価
ナノ界面技術にMn系Liフルインターカレーション電池の革新とそれによる近未来ダイバーシティ社会の実現	国立大学法人東北大学 宮城県	A
有機材料システムの「山形」が展開するフレキシブル印刷デバイス事業創成	国立大学法人山形大学 山形県	-
神奈川発「ヘルスケア・ニューフロンティア」先導プロジェクト	地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 神奈川県	S
楽して安全、振動発電を用いた電池フリー無線センサの事業化とその応用展開	国立大学法人金沢大学 石川県	A
あいち次世代自動車イノベーション・エコシステム形成事業 ～100年に１度の自動車変革期を支える革新的金型加工技術の創出～	国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 愛知県	A

 

評定

S	優れた事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展も大いに期待できる。
A	事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展が期待できる。
B	事業化の成功モデルとなるためには課題が残されており、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展に向けては、相当の努力が必要である。
C	事業化の成功モデルとしては実現可能性が低く、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展は困難であると考えられる。

評価基準

評価基準		評価の視点（例）
1　【事業化（出口）目標】	1－1　目標の達成状況	・　採択時に設定した目標（外部環境の変化により、申請時の目標から変化している場合は、変更後の目標）は達成できたか。 　　・　外部資金の獲得 　　・　事業の戦略パートナーへの技術移転 　　・　中小企業・ベンチャー企業等により商品化や事業化 　　・　ベンチャー企業の創出と成長　など ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。
	1－2　社会的インパクト	・　事業化された場合（した際に）、社会に対してどのような変革をもたらすか（もたらしたか）。
2　【研究開発・事業化計画】	2－1　研究開発目標の達成状況	・　事業化に向けた技術的目標を設定できていたか。 　　・　定量（定量が困難な場合は定性）目標を記載 ・　設定した技術的目標を達成できたか。 　　・達成した定量（定量が困難な場合は定性）目標を記載 ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。
	2－2　事業化計画・戦略	・　目標達成に向けた、それまでの事業化計画や地域における戦略について、適切な計画や戦略が立てられていたか。 ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。
3　【事業プロデュース体制】	3－1　事業プロデュース体制の構築・活動	・　事業プロデュース体制は適切に機能していたか。 　　・　運営会議や総会の実施状況 　　・　特許出願や市場調査などの実施や報告・共有 　　・　学会出展やプレスリリース等のＰＲ活動 　　・　企業・他大学等との交渉・連携等の状況 　　・　各プロジェクトとの連携状況　など
4　【地域イノベーション・エコシステムの形成に向けて】	4－1　地域イノベーション・エコシステムの形成	・　地域のイノベーション・エコシステム形成に向けた具体的な仕組みと体制（基盤）が構築できたか。
	4－2　参画機関の役割	・　大学、自治体、自治体の指定する産業支援機関、参画企業等の役割分担は明確化され、適切に機能していたか。
5　【知的財産等】	5－1　知的財産等の競争優位性	・　事業化に向けて、適切な知財戦略が図られているか。（特許の取得件数だけではなく、特許を取得しない場合の戦略も記載）
6　【今後の取組】	6－1　今後の事業化戦略	・　本事業終了後の各プロジェクトにおける事業化（ベンチャーの創設、技術移転、製品化、国際展開 等）に向けてどのような検討を行っているか。
	6－2　今後の事業プロデュース体制	・　本事業終了後の事業プロデュース体制についてどのような検討を行っているのか。（同じ体制で継続するのか、新しい体制を構築するのか）
	6－3　今後の地域イノベーション・エコシステムの形成	・　本事業終了後、本事業にコミットした、企業、行政機関等とどのような連携・取組を検討しているか。
7　【自立化・持続化】		・　補助事業終了後における事業の継続方針に関する内容が、組織の中長期計画（国立大学法人においては中期目標・中期計画）に反映されたか ・　今後の事業の収益化（共同研究や製品化など）について、どのように見通しを立てているか ・　エコシステムを継続させるための予算は、どのような財源によって確保する計画となっているか ・　今後の中心的な担い手の配置（人事や組織など）に関する中長期的な計画を立てているか ・　エコシステムを継続させるために、企業、自治体等との間で、事業化計画、情報共有、連携強化等を図る体制（組織、会議）ができているか