地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに係る令和3年度終了評価を実施しましたので、結果をお知らせします。
本プログラムでは、地域の成長に貢献しようとする地域大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進し、事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としています。
本年度は、平成29年度に採択された10地域、令和元年度に採択された北海道地域の終了評価を実施しました。
各評価対象地域から提出された自己評価報告書及び現地ヒアリング等に基づき、事業の成果、プログラム終了後の見通し等について、評価項目に沿って評価を行いました。評価を行うに当たっては、外部有識者で構成される地域イノベーション・エコシステム形成プログラム評価委員会において定めた評価基準の下、終了評価調査委員会を設置し、その調査報告を基に、評価委員会において評価を決定しました。
テーマ名 |
提案機関 |
総合評価 |
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IT創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化 |
国立大学法人東京工業大学 |
A |
ワンチップ光制御デバイスによる革新的オプト産業の創出 |
国立大学法人福井大学 |
A |
水素社会に向けた「やまなし燃料電池バレー」の創成 |
国立大学法人山梨大学 |
A |
革新的無機結晶材料技術の産業実装による信州型地域イノベーション・エコシステム |
国立大学法人信州大学 |
S |
|
国立大学法人三重大学 |
A |
バイオ経済を加速する革新技術:ゲノム編集・合成技術の事業化 |
国立大学法人神戸大学 |
A |
革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓および創造 |
国立大学法人山口大学 |
S |
かがわイノベーション・希少糖による糖資源開発プロジェクト |
国立大学法人香川大学 |
A |
『えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築』 |
国立大学法人愛媛大学 |
A |
有用植物×創薬システムインテグレーション拠点推進事業 |
国立大学法人熊本大学 |
A |
北海道大学のスペクトル計測技術による「革新的リモートセンシング事業」の創成 |
国立大学法人北海道大学 |
A |
S | 優れた事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展も大いに期待できる。 |
A | 事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展が期待できる。 |
B | 事業化の成功モデルとなるためには課題が残されており、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展に向けては、相当の努力が必要である。 |
C | 事業化の成功モデルとしては実現可能性が低く、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展は困難であると考えられる。 |
評価基準 | 評価の視点(例) | |
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1 【事業化(出口)目標】 | 1-1 目標の達成状況 | ・ 採択時に設定した目標(外部環境の変化により、申請時の目標から変化している場合は、変更後の目標)は達成できたか。 ・ 外部資金の獲得 ・ 事業の戦略パートナーへの技術移転 ・ 中小企業・ベンチャー企業等により商品化や事業化 ・ ベンチャー企業の創出と成長 など ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。 |
1-2 社会的インパクト | ・ 事業化された場合(した際に)、社会に対してどのような変革をもたらすか(もたらしたか)。 | |
2 【研究開発・事業化計画】 | 2-1 研究開発目標の達成状況 | ・ 事業化に向けた技術的目標を設定できていたか。 ・ 定量(定量が困難な場合は定性)目標を記載 ・ 設定した技術的目標を達成できたか。 ・達成した定量(定量が困難な場合は定性)目標を記載 ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。 |
2-2 事業化計画・戦略 | ・ 目標達成に向けた、それまでの事業化計画や地域における戦略について、適切な計画や戦略が立てられていたか。 ※新型コロナウイルス感染症の影響があれば、その影響について追記する。 |
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3 【事業プロデュース体制】 | 3-1 事業プロデュース体制の構築・活動 | ・ 事業プロデュース体制は適切に機能していたか。 ・ 運営会議や総会の実施状況 ・ 特許出願や市場調査などの実施や報告・共有 ・ 学会出展やプレスリリース等のPR活動 ・ 企業・他大学等との交渉・連携等の状況 ・ 各プロジェクトとの連携状況 など |
4 【地域イノベーション・エコシステムの形成に向けて】 | 4-1 地域イノベーション・エコシステムの形成 | ・ 地域のイノベーション・エコシステム形成に向けた具体的な仕組みと体制(基盤)が構築できたか。 |
4-2 参画機関の役割 | ・ 大学、自治体、自治体の指定する産業支援機関、参画企業等の役割分担は明確化され、適切に機能していたか。 | |
5 【知的財産等】 | 5-1 知的財産等の競争優位性 | ・ 事業化に向けて、適切な知財戦略が図られているか。(特許の取得件数だけではなく、特許を取得しない場合の戦略も記載) |
6 【今後の取組】 | 6-1 今後の事業化戦略 | ・ 本事業終了後の各プロジェクトにおける事業化(ベンチャーの創設、技術移転、製品化、国際展開 等)に向けてどのような検討を行っているか。 |
6-2 今後の事業プロデュース体制 | ・ 本事業終了後の事業プロデュース体制についてどのような検討を行っているのか。(同じ体制で継続するのか、新しい体制を構築するのか) | |
6-3 今後の地域イノベーション・エコシステムの形成 | ・ 本事業終了後、本事業にコミットした、企業、行政機関等とどのような連携・取組を検討しているか。 |
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