令和2年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム終了評価の結果について

　地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに係る令和2年度終了評価を実施しましたので、結果をお知らせします。
 

概要

　本プログラムでは、地域の成長に貢献しようとする地域大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進し、事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としています。

　実施期間は5年間で、3年目に中間評価、5年目に終了評価を実施することとなっています。

　本年度は、平成28年度に採択された4地域の終了評価を実施しました。
 

評価方法

　各評価対象地域から提出された自己評価報告書及び現地ヒアリング等に基づき、事業の成果、プログラム終了後の見通し等について、評価項目に沿って評価を行いました。評価を行うに当たっては、外部有識者で構成される地域イノベーション・エコシステム形成プログラム評価委員会において定めた評価基準の下、終了評価調査委員会を設置し、その調査報告を基に、評価委員会において評価を決定しました。

評価結果

テーマ名	提案機関	総合評価
つくばイノベーション・エコシステムの構築 （医療・先端技術シーズを用いた超スマート社会の創生事業）	一般社団法人 つくばグローバル・イノベーション 推進機構 茨城県	S
光の尖端都市「浜松」が創成するメディカルフォトニクスの新技術	国立大学法人静岡大学 浜松市	A
九州大学の研究成果を技術コアとした有機光デバイスシステムバレーの創成	国立大学法人九州大学 福岡県	A
IoTによるアクティブシニア活躍都市基盤開発事業	国立大学法人九州工業大学 北九州市	A

 

評定

S	優れた事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展も大いに期待できる。
A	事業化の成功モデルとなりうるプロジェクトであり、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展が期待できる。
B	事業化の成功モデルとなるためには課題が残されており、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展に向けては、相当の努力が必要である。
C	事業化の成功モデルとしては実現可能性が低く、今後の地域イノベーション・エコシステムの持続的発展は困難であると考えられる。

 

評価基準

評価基準		評価の視点（例）
1　【事業化（出口）目標】	1－1　目標の達成状況	・　定量的な目標設定であったか ・　採択時に設定した目標（外部環境の変化により、申請時の目標から変化している場合は、変更後の目標）は達成できたか 　　・　民間資金の獲得 　　・　事業の戦略パートナーへの技術移転 　　・　中小企業・ベンチャー企業等により商品化・事業化 　　・　ベンチャー企業が創出と成長 ・　獲得する外部資金（マネタイズ）は想定どおりであったか
	1－2　社会的インパクトの大小	・　事業成果による社会的インパクトは、申請時に想定された大きさと遜色ないか
2　【研究開発・事業化計画】	2－1　研究開発目標の達成状況	・　技術的（数値）目標は妥当であったか ・　最終技術（数値）目標をどの程度達成できたか
	2－2　事業化計画・戦略の妥当性	・　出口目標に向け、必要なロードマップが作成され、マイルストンが計画・設定されていたか 　・　市場分析、競合技術・代替技術に関する分析が戦略的に実施できていたか 　・　市場分析等に基づく外部環境の変化への対応が適切に行われてきたか 　・　事業化計画の一部として知的財産戦略が立てられ、実施されてきたか
3　【事業プロデュース体制】	3－1　事業プロデュース体制の構築	・　事業化へ向けた適切な事業プロデュース活動が行われ、補助事業終了後もその機能が持続して発揮される体制であるか ・　出口目標を達成し、本事業から得たノウハウ等が今後の地域イノベーション・エコシステム形成に向けた好事例となり得たか
4　【地域イノベーション・エコシステムの形成に向けて】	4－1　地域イノベーション・エコシステムの形成	・　地域のイノベーション・エコシステムの理想が描けており、その形成に向けた具体的な仕組みと体制（基盤）が構築できたか ・　基盤構築プロジェクトが効果的に活用・運用され、地域イノベーション・エコシステムの持続的な基盤作りとして機能していたか
	4－2　参画機関の役割	・　大学等、自治体、自治体の指定する産業支援機関、参画企業等の役割は明確で適切だったか ・　参画機関は今後もプロジェクトに取り組む姿勢であるか
	4－3　大学・自治体の組織としてのコミットメント	・　大学等は組織的に取り組み、積極的な援助ができていたか ・　自治体は自らの役割、チームへ貢献できる内容を検討し、取り組めていたか。また、自治体は地域負担の支出による支援に留まらず、政策的な支援ができていたか ・　今後も大学・自治体にイノベーション創出を持続的に行える体制が整っているといえるか
5　【コア技術・知的財産】	5－1　コア技術等の競争優位性	・　コア技術の持つポテンシャル、競合技術に対する競争優位性は採択時と変わらず高いものか。
	5－2知的財産等の競争優位性	・　適切な権利確保が図られているか。