地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに係る平成30年度中間評価を実施しましたので、結果をお知らせします。
本プログラムでは、地域の成長に貢献しようとする地域大学等に事業プロデュースチームを創設し、地域の競争力の源泉(コア技術等)を核に、地域内外の人材や技術を取り込み、グローバル展開が可能な事業化計画を策定し、社会的インパクトが大きく地域の成長とともに国富の増大に資する事業化プロジェクトを推進し、事業化を通じて、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現することを目的としています。
実施期間は5年間で、3年目に中間評価、5年目に終了評価を実施することとなっています。
本年度は、平成28年に採択された4地域の中間評価を実施しました。
各評価対象地域から提出された自己評価報告書及びヒアリング等に基づき、事業の進捗状況や成果、今後の見通し等について、評価項目に沿って、外部有識者で構成される地域イノベーション・エコシステム形成プログラム評価委員会において評価を行いました。
テーマ名 |
提案機関 |
総合評価 |
つくばイノベーション・エコシステムの構築(医療・先端技術シーズを用いた超スマート社会の創成事業) |
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構 茨城県 |
A |
光の尖端都市「浜松」が創成するメディカルフォトニクスの新技術
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国立大学法人静岡大学 浜松市 |
A |
九州大学の研究成果を技術コアとした有機光デバイスシステムバレーの創成
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国立大学法人九州大学 福岡県
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A |
IoTによるアクティブシニ ア活躍都市基盤開発事業
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国立大学法人九州工業大学 北九州市
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A
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評定:
S |
大変優れた活動・進捗状況であり、事業の成功に向けて大いに期待できる。 |
A |
活動・進捗状況に大きな問題はなく、事業の成功に向けて期待できる。 |
B |
活動・進捗状況にやや課題が見られ、事業の成功に向けて、計画変更及び運営改善の努力が必要である。 |
C |
活動・進捗状況に課題が散見され、プロジェクトの一部中止または事業全体の支援中止を検討すべきである。 |
評価基準:
評価基準 |
評価の視点(例) |
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1【事業化(出口)目標】 |
1-1目標設定の妥当性 |
・定量的な目標設定ができているか ・申請時の目標から変化している場合は、適切な変更と なっているか ・グローバルマーケットも視野に入れた目標となっている か ・獲得する外部資金(マネタイズ)まで想定できているか |
1-2実現した場合の社会的インパクト |
・事業化した際の社会的インパクトは、申請時と変わら ず大きいか ・事業が成功した際、その成功事例創出による知見・ノ ウハウが蓄積されうるプロジェクトか |
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2【研究開発・事業化計画】 |
2-1研究開発の進捗状況 |
・技術的(数値)目標が設けられているか ・技術的(数値)目標をどの程度達成できているか ・最終技術(数値)目標への達成見通しがたっているか |
2-2事業化計画・戦略の妥当性 |
・出口目標に向け、必要なロードマップが作成され、マイ ルストンが計画・設定されているか ・市場分析、競合技術・代替技術に関する分析が戦略的 に実施できているか ・市場分析等に基づく外部環境の変化への対応が適切 に行われているか ・事業化計画の一部として知的財産戦略が立てられ、実 施されているか ・適切な事業ストラクチャーが組めているか ・出口目標へ向けた課題の洗い出し及びリスクの分析が できているか ・事業化に向けた戦略パートナーとの交渉等、出口資金 の調達に向けた取組が適正に行えているか。 |
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3【事業プロデュース体制】
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3-1事業プロデューサーのリーダーシップ
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・プロジェクト全体の状況を把握し適切な意思決定がで きているか ・事業化へ向けた適切な事業プロデュース活動ができて いるか ・出口目標へのプロセスが描けているか ・運営・開発会議は事業プロデューサーのリーダーシッ プの下、円滑に行われているか |
3-2事業プロデュース体制の構築 |
・事業化へ向けた必要十分なチーム体制ができている か ・市場分析等は必要に応じた積極的なアウトソースの活 用が図られているか |
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4【地域イノベーション・エコシステムの形成に向けて】
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4-1地域イノベーション・エコシステムの形成 |
・自地域のイノベーション・エコシステムの理想が描けて いるか ・その理想を実現するために必要なアプローチが考えら れ必要な基盤作りが進められているか ・基盤構築プロジェクトが効果的に活用・運用されている か ・成功事例創出による知見・ノウハウが蓄積できるよう努 めているか |
4-2参画機関の役割 |
・大学等、自治体、自治体の指定する産業支援機関、参 画企業等の役割が明確で適切か ・参画機関は積極的にプロジェクトに取り組んでいるか |
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4-3大学・自治体の組織としてのコミットメント |
・大学等の組織的な援助はあるか ・自治体は自らの役割、チームへ貢献できる内容を検討 し、取り組めているか |
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5【コア技術・知的財産】
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5-1コア技術等の競争優位性 |
・コア技術のもつポテンシャル、競合技術に対する競争 優位性は採択時と変わらず高いものか |
5-2知的財産等の競争優位性 |
・適切な権利確保が図られているか ・競争優位性のある知的財産戦略が構築できているか |
電話番号:03-6734-4195
メールアドレス:local-ecosystem@mext.go.jp