参考資料2　安全・安心に関する調査データ集

近年公表された安全・安心に関する動向や意識調査等（当懇談会の調査含む）から安全・安心に関する調査結果を抜き出してまとめた。

1．安全・安心に関連する動向調査

1‐1．交通事故に関する動向

出典資料：警視庁　平成15年　警察白書

1‐2．感染症に関する動向

出典資料：世界保健機構「世界保健報告」等より文部科学省で作成

1‐3．情報セキュリティに関する動向

出典資料：独立行政法人情報処理振興機構セキュリティーセンター（IPA／ISEC）ホームページより

出典資料：警視庁「平成15年度ハイテク犯罪の検挙及び相談受理状況について

1‐4．犯罪に関する動向

出典資料：警視庁　平成15年　警察白書

出典：警察庁「犯罪統計資料」をもとに作成

出典：警察庁　「犯罪統計資料」をもとに作成

2．安全・安心に関する意識調査

2‐1．内閣府「国民生活選好度調査」

国民生活選好度調査

1. 1978年度以降3年ごとに実施している時系列調査（現在は内閣府で実施）
2. 国民生活の様々な分野のニーズ、満足度等、人々の主観的意識について調査
3. 主要調査項目
   （1）国民生活に関係する60項目についての重要度、充足度
   （2）10の福祉領域の重要度、政策優先度
   （3）生活全般の満足度
4. 調査対象
   （1）母集団　全国に居住する15歳以上75歳未満の男女
   （2）標本数　5,500人
   （3）抽出方法　層化二段無作為抽出法

国民生活に関係する60項目の重要度に対して、安全・安心に関する15項目に対する全60項目中の順位とその推移を以下に示す。

2‐2．世界経済フォーラム「安全と経済的繁栄に関する国際世論調査」

調査期間　2003年11月～12月
調査対象　世界51カ国の国民（詳細不明）
標本数　43000人
調査方法　国により異なる（主に電話および対面調査）

「日本と世界各地における安全に対する意識の違い」

2‐3．内閣府「科学技術と社会に関する世論調査」

調査期間　2004年1月～2月

調査対象
（1）全国18歳以上の国民3000人
（2）抽出方法　層化2段無作為抽出法
（3）有効回収数（率）＞2,084人（69.5％）

調査結果
・「身近な生活の安全と国の総合的な安全の確保のため、高い科学技術の水準が必要である」という意見に対する回答

2‐4．安全・安心な社会の構築に資する科学技術に関するアンケート調査

（当懇談会実施）

調査期間　2004年2月
調査対象
（1）国民3600人
（2）抽出方法　無差別抽出（二層抽出法、電話帳DBを用いて全国60自治体から60人ずつを抽出）
（3）有効回答数1,476通（有効回答率41％）
調査結果
・「日本がどの程度安全だと考えているか「特に近年身の回りの危険が増したか」という質問に対する回答。