安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会中間報告　参考資料3

「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」について

平成１５年４月
科学技術・学術政策局長決定

１． 開催の趣旨
   国民が犯罪や自然災害、テロ等の災害に巻き込まれることなく、健康を維持し、安全かつ安心に社会生活を営むことは、人間としての必要最低限の要望であり、第2期科学技術基本計画においても我が国の科学技術政策の基本的な方向として目指すべき国の姿の一つとして、「安心・安全で質の高い生活のできる国」が挙げられている。
   近年、科学技術の高度化、複雑化に伴い、日常生活における利便性が向上する一方で、社会経済活動を支える様々な社会システムについて、その内在する脆弱性の増大が社会問題化してきている。また、現代のような相互依存性が高まったグローバル社会においては、一国のシステムの脆弱性が、世界規模の問題へと瞬時に発展する危険性を孕んでいる。
　さらに、科学技術は、経済活動の発展、国民福祉の向上等我が国のみならず人類社会に大きな恩恵をもたらす一方で、環境問題、生命倫理問題等にみられるように、人類の生存を脅かし、人々を不安に陥れる要因ともなっている。
これら社会システムの脆弱性の克服や科学技術の発展に伴い生じる陰の部分の解決は安全かつ人々が安心して生活できる社会の構築に不可欠なものであるが、いずれも科学技術の活用が期待される分野でもある。
　以上のような科学技術を取り巻く新たな課題に対応するため、我が国の科学技術力により、安全で安心できる社会の実現に向けた科学技術上の政策課題などに関し検討を行うため、「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」を開催する。

３．構成員
（別紙参照）
   構成員については、必要に応じ追加できるものとする。また、必要に応じ委員以外の有識者から意見の聴取を行うものとする。

４．懇談会の公開の取扱い
   本懇談会については、防犯技術、テロ対策技術など具体的な技術に議論が及ぶことが想定されるため、その内容が直接外部に披露されることが好ましくないこと、さらに、委員から、知的所有権の観点から慎重に取り扱う必要のある情報の提供等も想定されることから、非公開とするが、原則として議事要旨を公表する。　

５．事務局
   本懇談会は、科学技術・学術政策局が科学技術振興事業団社会技術研究システムの協力を得て処理するものとする。

６．その他
   以上の他、懇談会の運営に必要な事項は、懇談会において定める。

（別紙）

「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」構成員

	井   上   孝太郎		（株）日立製作所技師長
	大   野   浩   之		内閣官房緊急対応支援チームリーダー
	河   田   恵   昭		京都大学防災研究所巨大災害研究センター長
	吉   川   肇   子		慶應義塾大学商学部助教授
	高久田         博		日本電気（株）執行役員常務
	取   健   彦		科学警察研究所長
	竹   内         勤		慶應義塾大学医学部教授
	柘   植   綾   夫		三菱重工業（株） 常務取締役 技術本部長
座長	中   島   尚   正		放送大学教授、東京大学名誉教授
	中   西         寛		京都大学大学院法学研究科教授
	堀   井   秀   之		東京大学工学系研究科教授
	御   厨         貴		政策研究大学院大学教授
	村   山   裕   三		大阪外国語大学教授