安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会中間報告　第4章

   安全・安心な社会の構築に向けて取り組むべき課題とその対策について、我が国として進むべき方向の大枠と、政府の役割を提示するとともに、科学技術に関連した課題とその対策に取り組む際の重要事項を示す。

４−１．我が国として進むべき方向と政府の役割
   まず、我が国として、安全・安心な社会の構築に重点的に取り組むという姿勢を明確にすべきである。我が国として進むべき方向の大枠としては、安全・安心な社会に向けて取り組むべき重点課題を抽出し、重点課題の解決に必要な科学技術的および社会制度的な対策を講じていくとともに、国民の間に安全に対する意識が醸成され、同時に国民が安心できるような社会を目指していくべきである。
   このため、当懇談会としては、今後、最終報告へ向け、第３章で選定した検討軸をもとに、安全・安心な社会の実現に向けて重点的に取り組むべき課題の抽出を行い、次いで、それらの課題解決に必要な科学技術的および社会制度的な対策について、第３章で試行したケース・スタディを踏まえ、個別に検討を進めていくこととする。そして、これらの課題と対策の中から、我が国として取り組むべき課題と対策を選定していくものとする。その際には、先端的な科学技術の開発を目指すだけではなく、既存技術の安全・安心分野への転用やその組み合わせ、社会技術と呼ばれる社会問題を解決し社会を円滑に運営するための技術も含めて、科学技術と社会制度の両面からの問題解決に取り組むべきであり、そうした方法によって革新的な成果をあげることを考えていくものとする。
   以上のような、安全・安心な社会の構築に向けた我が国として進むべき方向を踏まえた上で、政府の果たすべき役割としては種々のものが考えられるが、このうち、喫緊もしくは長期的な課題解決のための政策目標の設定および科学技術的・社会制度的な対策の実施、安全・安心を脅かす要因に対応するための基礎・基盤の整備、安全・安心に係る基礎知識の普及や意識の醸成、国際社会との関係、が重要であると考えられ、人々の暮らしの基盤を支えている地方自治体等と協力しつつ、これらの役割を果たしていくことが必要である。

４−２．科学技術的課題に取り組むに当たっての重要事項
   以上のような我が国として進むべき方向と政府の役割を踏まえ、安全・安心な社会の実現に向けた科学技術的課題に取り組むに当たっては、以下の諸点が不可欠であり、重要事項であると考える。

	科学技術分野横断的かつ産学官民が一体となった総合的な取り組み    安全・安心に関する喫緊に取り組むべき課題の多くは、既にその影響が社会全体に拡がっている。これらへの対応としては、関連する個々の分野における積み上げ式の研究の総和ではなく、明確な政策目標のもとで、課題対応に関連する分野を結集し、迅速かつ有機的に連携したプロジェクト的な対応が必要である。例えば、感染症への対応は、病原体研究や医薬品の開発のみならず、公衆衛生や被害拡大防止のための各種計測技術開発も併せた総合プロジェクト的な研究の実施が必要である。その際、研究の実施に併せて、関連する社会的枠組みの構築や変更等の制度的対応も行うことが重要であり、関連行政を所管する官庁（以下、関連省庁と記す）の参画が不可欠である。また、このような研究の実施においては、関連分野の研究成果を社会のニーズに即した形で円滑に還元できるような仕組みや取り組みも重要であり、その中で、大学や産業界の役割を明確化する必要がある。なお、喫緊に取り組むべき課題への対応は、対応するシステム全体を充実する必要があるため、システムの中でボトルネックとなっている事項を優先的に解決していくことが重要である。    第２章で述べたように、安全が想定外の出来事により脅かされる可能性は常に残されていることから、社会が受容可能なリスクレベル（リスク低減目標）の設定が必要となる。リスク低減目標の設定は研究開発や社会システムの基本設計に不可欠であるが、その設定に当たってはリスクを受容する社会の合意を得ることが必要である。また、新規技術を社会に導入するためには、個人の行動の自由やプライバシー等との兼ね合いや、誤認や誤作動を始めとする種々の不利益な問題との調整が必要である。このようなことから、安全・安心な社会の実現のためには、市民レベルの参画が不可欠である。市民の参画を促すためには、積極的にＮＰＯ・ＮＧＯを育成し支援するとともに、市民のインセンティブを促進する仕組みを作る必要がある。
	安全・安心を脅かす事態に対応するための不断の基礎・基盤の形成    突然起こる安全・安心を脅かす事態に対応するためには、幅広い科学技術力の保持およびそれに即応できるための体制の不断の整備が必要である。この際、緊急時の対応だけを想定したシステムや拠点だけでなく、日常生活においても円滑に活用でき、かつ突然の事態にも即応できるシステムおよび拠点の整備が必要である。    また、第２章に述べたように、安心は安全の確保に関わる組織への信頼や個人の主観的な判断に大きく依存することから、確保されている安全を安心として個人に実感してもらうための研究（リスク・コミュニケーション、危険な状態の可視化技術 等）を行う必要がある。    安全・安心に関する技術の研究開発を持続的に推進するためには、研究基盤の整備が必要である。こうした体制や基盤の整備のためには、安全・安心に関する知識体系の整理・蓄積を行う学問領域の構築や、関連する分野における人材の育成、政策レベルでの調査分析、国内外の動向把握が必要である。これに加えて、初等・中等教育等から、安全・安心な生活を送るために必要な知識・意識を教え、安全・安心に対する考え方の基盤を築くことが必要である。    一方、人々の暮らしの基盤は、身近な地域社会におかれていることから、それぞれの地域社会において産学官民の研究ネットワークを構築して、安全・安心な社会の実現に向けた取り組みを行うことが有効である。
	グローバリゼーションを視野に入れた国際標準や国際貢献への対応    国際的な人・物・資金・情報の流れが増大する中、一国・地域に発生した危険因子は、当該国・地域にとどまらず国際的に波及する状況にある。こうした状況の中で我が国の安全・安心を確保するためには、国際的に統一のとれた対応と国際的なレベルでの安全性の向上が必要となる。    国際的に統一のとれた対応を行うには、国際標準の取り決めが重要であり、日本も国際機関における国際標準の決定作業に積極的に関与する必要がある。標準化作業においては、単なる技術の優位性のみでは規格標準化をリードできないことを認識して、新規技術開発に加え関連省庁との連動などによる国際交渉力の強化が不可欠である。    また、国際的な安全性を向上させるには、日本が有する高い技術力を活用して、日本以外の国や地域の安全性を向上させるといった国際的な協力・貢献が必要である。この際、我が国と相手国・地域との関係を踏まえ文化的背景を考慮した対応を図るべく努力することが必要である。