リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備

平成25年2月21日
「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」推進委員会

（目的）
1-1　この実施要領は、「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」推進委員会（以下「推進委員会」という。）において行う「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業（以下「URA活用・育成支援事業」という。）の事業進捗状況評価（以下「進捗評価」という。）に関し必要な事項を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。

1-2　進捗評価は、評価時点（報告書に記載を求めた時点）までの事業の進捗状況、リサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）の活動状況等について、事業開始段階で提出のあった構想等調書に記載した内容を踏まえた評価を行い、その結果を踏まえ指導・助言等を行い、各事業のより効果的な事業実施に役立てることを目的として実施する。また、併せて、「URA活用・育成支援事業」の目的を踏まえた事業運営の最適化を図ることとする。

（進捗評価方法）
2-1　「URA活用・育成支援事業」の進捗評価は、事業開始年度から起算して2か年度経過後の年度において実施する。ただし、推進委員会が必要と認める場合はその他の年度においても実施することができることとする。

2-2　「URA活用・育成支援事業」の進捗評価は、「URA活用・育成支援事業」事業進捗状況等報告書（以下「報告書」という。）及び報告書の補足資料を活用して行う。

2-3　「URA活用・育成支援事業」の進捗評価に当たっては、まず、評価小委員会委員（以下「委員」という。）が報告書を基に書面評価を行い、その結果を集計した上で評価小委員会において合議評価を行う。

（書面評価）
3-1　書面評価では、報告書により、各評定要素について下表の評点区分に従い4段階の絶対評価を行う。

3-2　平成23年度開始「URA活用・育成支援事業」評定要素は次の各号のとおりとする。
(1) URA組織体制整備構想の進捗状況について
〈着目すべき点〉
・専門性の高い職種としての定着、研究推進体制の充実強化を念頭に、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む。）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携によるURA組織体制整備上必要なシステム整備・改革は着実に進展しているか
・研究推進体制の高度化・効率化に向けたURA組織体制の整備状況（自主経費により整備する組織体制の状況を含む）は適切であると考えられるか
・本事業にて整備したURAが、自主経費により雇用されているURAと連携をとりつつ学内の研究推進体制の中で機能し、所属機関の研究力強化等に貢献していると考えられるか
・URAを従事させている具体的業務内容（特に、URA自身が企画し、実施した業務事例）に対し、URAとしての活動の効果が出始めていると考えられるか

(2) URAの職務環境等整備の進捗状況について
〈着目すべき点〉
・職務環境等整備のため、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む。）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携による検討・取組（新たな職種・業務として必要となる関係諸規程の制定・改正、業務遂行に必要なインフラ整備など）が着実に進展しているか
・URAの雇用計画に対する実際の雇用状況（雇用形態を含む）は適切であると考えられるか
・URAの業務達成目標及び評価方針の策定に向けた検討は着実に進展しているか
・URAの能力開発プログラムの策定に向けた検討は着実に進展しているか

(3) URAシステムの定着・運営の安定化に関する取組状況について
〈着目すべき点〉
・URAシステムの定着・運営の安定化に向け、研究推進関連部局（産学連携・知的財産関連部局を含む。）と財務関連部局、人事労務関連部局の相互連携による検討・取組（業務内容の整備・調整、URA組織体制の学内認知活動の企画・立案・実行など）が着実に進展しているか
・URAのキャリアパス形成に向けた検討は着実に進展しているか
・URAシステム整備に関する大学全体としての意思決定（補助事業期間終了後における大学等独自の経費によるURA組織体制維持の具体的計画（確実性の低い財源を前提とした運営、不安定な雇用計画等のおそれはないか）、関係諸規程等制定の具体的計画及びそれらの意思決定レベル・進捗段階等の現状）は着実に進展しているか

(4) URAシステム整備（改革）に対する学長及び関係役員の責務について
〈着目すべき点〉
・上記の(1)～(3)の評定要素に対して、学長又は関係役員が主体となった取組状況や、各種URAシステム整備（改革）のための検討において、学長のリーダーシップ発揮や関係役員間での調整等が適切に機能していると考えられるか

3-3　平成24年度開始「URA活用・育成支援事業」に係る評定要素は、平成25年度中に実施する進捗評価の状況を踏まえ、別途定めることとする。

3-4　3-2又は3-3の各評定要素に関する評価結果を踏まえ、下表の評点区分に従い4段階の絶対評価で総合評点を付すこととし、併せて、コメントを、1.評価できる点、2.課題と考えられる点に分けて簡潔に記載する。　　　

（合議評価）
4-1　合議評価に際し、書面評価の内容を踏まえヒアリングを実施するものとする。

4-2　ヒアリングの進め方は次の各号のとおりとする。
(1) １機関当たりのヒアリング時間の配分は以下を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により必要な範囲で増減することができる。

(2) 説明者は、各機関で3名以内とする。
(3) 説明資料は、「報告書」及び「報告書の補足資料（プレゼンテーション資料）」とする。
4-3　各委員は、3-4で付した総合評点について、必要に応じ、ヒアリング内容を踏まえた修正を行うこととする。

4-4　ヒアリング終了後、各委員の評価結果を踏まえ、合議により評価結果を決定する。

（守秘の徹底）
5-1　進捗評価の過程は、非公開とする。

5-2　委員は、進捗評価の過程で知ることのできた次の各号に掲げる情報を他に漏らしてはならない。
(1) 報告書、報告書の補足資料及びそれらの内容（評価対象機関が情報の公表に同意した内容を除く。）
(2) 進捗評価に関連して各委員を特定できる情報（氏名、所属機関を含む。）及び各委員の発言内容
(3) 各委員による評価評点、コメント及びその集計結果
(4) 評価結果（評価対象機関に開示されるまでの間）
(5) 委員の氏名等（進捗評価結果が決定され、委員氏名が公表されるまでの間）
(6) その他非公表とされている情報

（利害関係者の排除）
6　委員は、自らが所属する機関の進捗評価に参画しないものとする。