令和4年度科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」公募情報

令和4年度卓越研究員事業の公募情報について、以下のとおり掲載しています。

※令和4年10月25日付で、本年度の新たな卓越研究員（12名）を決定し、該当の機関に対し通知しました。
なお、今後は、当事者間交渉が完了した場合でも、補助金による支援の対象とはなりませんが、卓越研究員として決定を希望する場合には、当事者間交渉完了報告書の提出を受け付けますので、随時ご提出いただきますようお願いいたします。
※当事者間交渉完了報告書の提出を8月31日付で締め切りました。
8月31日現在、当事者間交渉完了報告書の提出者数は10名に達しております。
なお、具体の提出者数についてはお問い合わせいただいてもお答えできませんので、ご了承ください。
今後、文部科学省において、新規申請者、資格継続者のいずれかのうち、8月末日までに当事者間交渉の
成立に至った者の中から、審査の上、補助金の対象となる卓越研究員を決定します。
（新規申請者については、選考結果を踏まえ、卓越研究員に決定されないことがありますのでご留意ください）
本事業では、補助金の交付を希望しない場合や、補助金による支援の対象とはならないが
卓越研究員として決定を希望する場合は、予定人数を超えても卓越研究員として決定することがありますので、
当事者間交渉完了報告書は随時ご提出ください。

公募情報

令和4年度卓越研究員事業公募説明会（研究機関向け）

新型コロナウイルスの影響を考慮した結果、令和4年度公募説明会（研究機関向け）はウェブ上での開催となりました。
説明資料・音声については以下よりご参照ください。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年度卓越研究員事業公募説明会（申請者（若手研究者）向け）

【重要：公募説明会はウェブ上での開催】

新型コロナウイルスの影響を考慮した結果、令和4年度公募説明会（申請者（若手研究者）向け）はウェブ上での開催となりました。
説明資料・音声については以下及び日本学術振興会ウェブサイトよりご参照ください。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

令和4年度公募における前年度からの主な変更点

（1）卓越研究員の予定数及び決定について

・令和３年度公募においては、補助金による支援の対象として20名程度の卓越研究員を決定いたしましたが、令和４年度は、新たに10名程度の卓越研究員を決定する予定です。
・令和４年８月末までに、補助金による支援を希望する当事者間交渉完了報告書が10名を超えて提出された場合には、当事者間交渉が完了した候補者または申請者の審査結果（令和４年度に候補者資格を継続した者については、候補者に選考された際の審査結果）に基づき、より卓越性があると認められた上位10名の候補者を、補助金による支援の対象となる卓越研究員として、文部科学省が決定します。
・令和４年度は、候補者資格の継続を希望する者のうち、「当事者間交渉が完了した際に、候補者に選考された際の審査結果ではなく令和４年度の審査結果に基づくことを希望する場合」は、候補者資格の継続申請を完了した上で、研究計画等に関する申請書を含めたすべての申請内容の更新を行い、今年度の審査を受けることも可能とします。

（2）卓越研究員候補者資格の継続期間について

・令和元年度公募より、卓越研究員候補者に決定されたが当該年度中にポストを提示した研究機関との当事者間交渉が完了しなかった者は、候補者資格の継続を申請することで当該年度を含め３年間の候補者資格の継続が可能でしたが、令和４年度に卓越研究員候補者に決定された者の候補者資格の継続期間については、当該年度を含め２年間とし、最長で令和５年度まで候補者資格の継続を可能とします。

申請について

本事業への申請は、日本学術振興会のウェブサイトを参照してください。

公募情報（研究機関向け）（※日本学術振興会のウェブサイトへのリンク）
公募情報（研究者向け）（※日本学術振興会のウェブサイトへのリンク）

 

令和4年度卓越研究員事業公募要領等

研究機関用様式

研究者用様式

参考資料

スケジュール（予定）

機関向け公募開始（ポスト提示開始） 　令和4年4月27日（水曜日）
機関向け公募説明会  
ポスト提示一次締切り 　5月20日（金曜日）
提示ポストの公開 　5月下旬
研究者の申請開始 　5月12日（木曜日）
研究者の申請締切り 　6月16日（木曜日）
審査 　9月
卓越研究員候補者の決定 　10月
卓越研究員としての研究活動開始 　10月以降

 

お問合せ先

科学技術・学術政策局　人材政策課　人材政策推進室

電話番号：03-6734-4021
メールアドレス：takuetsu@mext.go.jp

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（科学技術・学術政策局　人材政策課　人材政策推進室）