令和元年度体制整備等詳細確認調査の結果及びその結果を踏まえた管理条件の付与について（平成30年度チェックリスト分）

令和元年11月25日
科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室

 

1．調査の目的等
　「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）第5節2及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項」（科学技術・学術政策局長決定。以下「調査及び措置要項」という。）等に定める体制整備等詳細確認調査は、研究機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について詳細に把握するために実施するものである。調査の結果、ガイドラインに基づく体制整備等に不備が確認された研究機関に対しては、所要の改善を促すため、管理条件の付与等の措置を講じることとされている。

 

2．指導の対象
　平成30年度に提出があった「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）において体制整備等に不備が見られた研究機関について指導を行った。

 

3．指導の内容・方法
　ガイドラインに基づく体制整備等の状況について、調査票により確認した。

 

4．指導の結果
　チェックリストにおいて、体制整備等に不備が確認された研究機関に対しては、提出された調査票を文部科学省が点検し、体制整備の完了に向けて助言するとともに、早急に体制整備等を完了させるよう指導した。
　文部科学省は令和元年10月15日までに、平成30年度チェックリストの提出があった全ての機関において必要な対応が実施されたことを確認し、ガイドラインに基づく体制整備が完了したことを確認した。
　また、体制整備等詳細確認調査の対象となる機関は無かった。

 

5．今後の取組等
　今後、引き続き、令和元年度以降に提出されるチェックリスト等において、体制整備等に不備が見られた場合には、文部科学省から指導及び助言を行うとともに、必要に応じて体制整備等詳細確認調査を実施するなど、引き続き、ガイドラインに基づく体制整備等の徹底を図っていく。

 

（参考）調査等の経過
平成30年4月～平成31年3月　平成30年度チェックリストの提出（2,111機関）
平成30年9月～　　　平成30年度チェックリストの結果を踏まえた指導を開始（569機関）
令和元年10月15日　調査対象となった全機関で対応が完了したことを確認
令和元年11月25日　有識者会議での審議