平成30年度体制整備等詳細確認調査の結果及びその結果を踏まえた管理条件の付与について（平成29年度チェックリスト分）

平成30年10月22日
科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室

1．調査の目的等
　「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）第5節2及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項」（科学技術・学術政策局長決定。以下「調査及び措置要項」という。）等に定める体制整備等詳細確認調査は、研究機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について詳細に把握するために実施するものである。調査の結果、ガイドラインに基づく体制整備等に不備が確認された研究機関に対しては、所要の改善を促すため、管理条件の付与等の措置を講じることとされている。

2．調査の対象
　平成29年度に提出があった「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）において体制整備等に不備が見られた研究機関のうち、チェックリスト提出後に行った指導への対応が平成30年6月末までに完了しなかった3機関を体制整備等詳細確認調査の調査対象とした。

3．調査の内容・方法
　ガイドラインに基づく体制整備等の状況について、調査票及び面接により確認した。

4．調査結果及び弁明の状況
調査対象とした3機関のうち、2機関において、ガイドラインに基づく体制整備等が完了していることが確認された一方、1機関については、ガイドラインに基づく体制整備等の不備が確認された。
　体制整備等に不備が確認された研究機関に対しては、その理由を聴取した上で、体制整備の完了に向けて助言するとともに、早急に体制整備等を完了させるよう指導した。また、ガイドライン第4節2及び調査及び措置要項等に基づき、弁明書の提出（任意）を依頼した。
　弁明書については、体制整備等に不備が確認された機関から提出があった。
　弁明書によると、必要な対応を講じるとしており、文部科学省は平成30年10月15日までに、全ての機関において必要な対応が実施されたことを確認した。

5．管理条件を付与する機関
　体制整備詳細確認調査で体制整備等に不備が確認された機関については、現時点でガイドラインに基づく体制整備等が完了していることから、管理条件の付与の必要はないと考えている。

6．今後の取組等
　平成29年度チェックリストの提出があった機関については、ガイドラインに基づく体制整備が完了したことを確認した。
　今後は、平成30年度以降に提出されるチェックリスト等において、体制整備等に不備が見られた場合には、文部科学省から指導及び助言を行うとともに、必要に応じて体制整備等詳細確認調査を実施するなど、引き続き、ガイドラインに基づく体制整備等の徹底を図っていく。

（参考）調査等の経過
平成29年7月～3月　平成29年度チェックリストの提出（1,995機関）
平成29年9月～　　　平成29年度チェックリストの結果を踏まえた指導を開始（218機関）
平成30年7月～8月　指導への対応が完了していない機関を調査対象とし、体制整備等詳細確認調査を実施（3機関）
平成30年9月27日　体制整備等詳細確認調査の結果、体制整備等の状況に不備が確認された機関に対して、弁明書の提出を依頼（1機関）
平成30年10月5日　弁明書提出の締切り
平成30年10月15日　調査対象となった全機関で対応が完了したことを確認
平成30年10月22日　有識者会議での審議