【基本情報】
番号 |
2018-07 |
不正行為の種別 |
捏造、改ざん |
不正事案名 |
元大阪大学工学研究科教員による研究活動上の特定不正行為(捏造、改ざん)の認定について |
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不正事案の研究分野 |
地盤工学、地震工学 |
調査委員会を設置した機関 |
大阪大学 |
不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名 |
大阪大学 大学院工学研究科 元准教授 |
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不正行為と認定された研究が行われた機関 |
大阪大学 |
不正行為と認定された研究が行われた研究期間 |
- |
告発受理日 |
平成29年9月27日、平成29年11月22日、平成29年12月12日、平成29年12月27日 |
本調査の期間 |
平成30年2月17日~平成30年12月17日 |
不服申立てに対する再調査の期間 |
- |
報告受理日 |
平成31年3月14日 |
不正行為が行われた経費名称 |
科学研究費補助金 |
【不正事案の概要等】
◆不正事案の概要 |
2.大阪大学における本調査の体制、調査方法、調査結果等について 2)調査方法 2)認定理由
3.認定した不正行為に直接関連する経費の支出について |
◆研究機関が行った措置 |
1.競争的資金等の執行停止等の措置
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◆発生要因及び再発防止策 |
1.発生要因 2.再発防止策 |
◆配分機関が行った措置 |
科学研究費助成事業(科学研究費補助金)について、捏造・改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出があったため、資金配分機関である日本学術振興会において、当該経費の返還を求めた。 なお、不正が認められた論文は科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の成果として作成された論文であることから、当該資金への申請及び参加資格の制限の対象となるが、措置の対象者が故人であるため、資金配分機関である日本学術振興会において、資格制限の措置を講じないこととした。 |
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