大阪大学元助教による不正行為（捏造・改ざん）の認定について

番号

2024-05

不正行為の種別

捏造・改ざん

不正事案名

大阪大学元助教による不正行為（捏造・改ざん）の認定について

不正事案の研究分野

細菌学

調査委員会を設置した機関

不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名

大阪大学微生物病研究所　元助教、教授

不正行為と認定された研究が行われた機関

大阪大学

不正行為と認定された研究が行われた研究期間

令和元年度～令和5年度

告発受理日

令和6年3月29日

本調査の期間

令和6年4月19日～令和6年11月7日

不服申立てに対する再調査の期間

－

報告受理日

令和7年2月4日

不正行為が行われた経費名称

科学研究費助成事業
基盤的経費（運営費交付金）

◆不正事案の概要

1．告発内容及び調査結果の概要
　令和6年3月に告発があり、事案の内容が明示され、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているため、告発を受理し、予備調査を経て調査委員会を設置した。
　本調査の結果、論文７編において捏造、改ざん（特定不正行為）が行われたと認定した。

2．本調査の体制、調査方法、調査結果等について
（1）調査委員会による調査体制
　　4名（内部委員2名、外部委員2名）
 
（2）調査の方法等
　1）調査対象
　　ア）調査対象者:大阪大学 微生物病研究所 元助教
                          大阪大学 微生物病研究所 教授
                          大阪大学 元大学院生
                          大阪大学 微生物病研究所 特任助教（調査対象論文執筆当時は一般財団法人に所属）

　　イ）調査対象論文:8編（日本の国際学術誌4編及び海外の学術誌4編：令和元年、令和2年、令和3年、令和4年、令和5年）
　2）調査方法
　告発者、調査対象者に対する書面質問・ヒアリングを行い、また、調査対象者等の実験ノートや実験データ、点検結果資料に基づき、データの精査（論文掲載図と実験ノート・生データの比較分析等）を行った。
  その後調査対象者に対する再ヒアリング等を行い、さらに、調査対象論文の共著者全員に対し、書面質問を行った。
 
（3）本事案に対する調査委員会の調査結果を踏まえた結論
　（結論）
　　1）認定した不正行為の種別
　　　捏造・改ざん
　　2）「不正行為に関与した者」として認定した者
　　　大阪大学微生物病研究所 元助教
     3）「不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者」として認定した者
        大阪大学微生物病研究所 教授
 
　（認定理由）
　　不正を認定した論文7編のうち論文5編について、実験に使用したとするものと異なるサンプルを用いて実験を行い、当該結果を流用する、あるいは、論文記載の実験を行わない等により、実態とは異なる画像データを作成していたことから、捏造を認定した。
     不正を認定した論文7編のうち論文4編について、異なる実験群のサンプルを入れ替え、あるいは、他の実験データを流用するなどの行為が認められたことから、捏造及び改ざんを認定した。
     不正を認定した論文7編のうち論文6編について、実験結果、あるいは条件が異なる複数の実験結果からデータを恣意的に採用し、あるいは、実際に得られたデータのn数を追加、データの数値そのものを操作する行為が認められたことから、改ざんを認定した。

3．認定した不正行為に直接関連する経費の支出について
　不正行為を認定した論文について以下の支出があった。
・不正行為を認定した論文7編のうち3編について、科学研究費助成事業　　1,075,479円（論文掲載費用、OA出版料等）
・基盤的経費（運営費交付金）　340,000 円（OA出版料及び英語論文校正料）

◆研究機関が行った措置

◆発生要因及び再発防止策

◆配分機関が行った措置

特定不正行為（捏造、改ざん）が認定された論文は、科学研究費助成事業の成果として執筆された論文であり、かつ、捏造、改ざんと直接的に因果関係が認められる経費の支出があった。このため、資金配分機関である日本学術振興会において、経費の返還を求めるとともに、資格の制限措置（元助教10年間（令和7年度～16年度）、教授3年間（令和7年度～9年度）を講じた。