社会通信教育基準の一部改正及び留意事項等について(通知)

 25文科生第8号
 平成25年4月2日

各文部科学省認定社会通信教育実施団体代表者 殿

文部科学省生涯学習政策局長
合田 隆史

社会通信教育基準の一部改正及び留意事項等について(通知)

 このたび,平成25年4月2日文部科学省告示第70号をもって,別添1のとおり社会通信教育基準の一部を改正しました。
 今回の改正は,文部科学省認定社会通信教育(以下「認定社会通信教育」という。)の質を維持しつつ,認定社会通信教育事業者の負担軽減や受講者の効率的な通信教育受講を可能とすることにより,認定社会通信教育の更なる振興を図ろうとするものです。本改正の概要及び留意事項は下記のとおりですので,十分に御了知いただき,これらに基づく適切な認定社会通信教育の事業実施をお願いします。
 なお,本通知については,関係資料と併せて文部科学省のホームページに掲載しておりますので,御参照ください。

1.改正の概要
(1)改正趣旨     
     今回の社会通信教育基準の改正は,ICTの進展や通信教育事業者の業務の多様化等の社会的な情勢の変化を踏まえ,認定社会通信教育の質を維持しつつ,認定社会通信教育事業者の柔軟な講座運営や受講者の効率的な通信教育受講を可能とすることにより,認定社会通信教育の更なる振興を図ろうとするものであること。

(2)改正内容
  1 修業期間(第一 第4項関係)
   修業期間について,6月以上から3月以上へ短縮を行った前回の改正(昭和63年)から20年以上が経過した今日,主に企業研修で活用される通信教育においては,より短期の講座が求められていることなどから,現行の3月以上から2月以上へ短縮したこと。

 2 専用施設(第二 第4項関係)
   ICT等の進展により,通信教育の運営に必要となる様々な事務処理業務を集約して管理することが容易となったことなどから,認定社会通信教育に関する業務を行うために備えることが義務付けられている施設及び設備について,専用のものでなくともよいこととしたこと。
 
 3 学習指導者(第三 第3項関係)
   多様な学習ニーズに対応した講座や,学習レベル(一般・上級,基礎・実践など)に合わせた講座の要望など,講座の多様化が進む一方,1講座当たり受講者の減少に伴い,必要な学習指導者は少なくなっている状況があることから,学習指導の事務量に応じた柔軟な体制で,迅速かつ適切な学習指導が可能となるよう,学習指導者の配置の要件を緩和したこと。
 
 4 修了の認定(第六関係)
   認定社会通信教育は,求職中の者も含め,多様なニーズをもった学習者が受講しており,様々な場面において,学習成果の活用が求められている。このため,実施者が特に必要と認める場合は,修業期間内であっても修了を認めることができることとしたこと。
 
 5 その他(第一の2から3まで,第二の4,第三の標題及び3,第四の1,第六関係)
      1から4までのほか,文言の適正化等の必要な改正を行ったこと。
 
2.留意事項
(1)修業期間(第一 第4項関係)
      修業期間は,当該通信教育を修得するために通常必要な期間とすることに留意すること(社会通信教育規程第2条第3項)。例えば,学習者が一日当たり長時間の学習を行うことを前提として,従来3月としていた修業期間を2月に変更すること等は,今回の改正趣旨ではない。
     
(2)専用施設(第二 第4項関係)
      専用の施設及び設備に関する要件について緩和を行ったが,改正前と同様に,迅速かつ適切な対応が可能となるよう,必要な施設及び設備を備えること。
     
(3)学習指導者(第三 第3項関係)
      専任の学習指導者に関する要件について緩和を行ったが,改正前と同様,迅速かつ適切な学習指導が可能となるよう,必要な数の学習指導者を配置すること。
     
(4)修了の認定(第六関係)
      当該規定により,修業期間内の修了の認定を行う場合は,あらかじめ,当該通信教育に関する規則(社会通信教育規程第5条第1項第1号)において,修業期間内の修了の認定について定める必要があることに留意すること。その際,当該通信教育の目的,内容等に照らして,必要な受講期間を考慮した上で,学習期間の下限を併せて設定すること。極端に短い下限の設定により,当該通信教育の信頼を失うことも考えられるため,十分な検討を行うこと。
      なお,通信教育に関する規則は届出事項であるため,変更を行った場合は,速やかに文部科学大臣に届け出ること(社会通信教育規程第11条第3号)。

〔参考〕 社会通信教育の振興

3.関連事項
  今回の社会通信教育基準の一部改正と併せて,認定社会通信教育の事務手続について別紙1,別紙2のとおり定めたこと。

資料

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

電話番号:03-6734-2092(直通)

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(総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成25年04月 --