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認定NPO法人 神奈川子ども未来ファンド

希望を捨てずにいてほしい。子どもを応援する気持ちをお預かりします

所在地…〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港2-2-1横浜ワールドポーターズ6F NPOスクエア内
TEL…045-212-5825 FAX…045-212-5826
URL…http://www.kodomofund.com/ E-Mail…info@kodomofund.com

神奈川県横浜市

1 団体の概要

代表者名…青木和雄
設立年月…2003年4月 認証日…2003年4月16日 認定取得…2007年4月
有給スタッフ数…常勤/2名、非常勤/1名
事業規模(09年度決算収入)…16,866,148円
(内訳:会費1,945,080円、寄付金6,054,405円、助成金1,650,000円、協賛金2,080,300円、事業収入4,635,623円、雑収入500,740円)

活動の目的・趣旨

 個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の財政基盤を確立するための助成等の支援を行うことにより、子ども・若者・子育てに関わる人に心を寄せる人々をつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会を創ることを目的とする。

団体の設立経緯

 「子どもの育ちを社会で支えるための仕組みが必要」と、神奈川県内で子ども・若者・子育てに関わる活動実績を持つNPOと、NPO支援組織が結集し、2001年6月「神奈川子ども未来ファンド設立準備委員会」を発足。2002年春より寄付キャンペーンを開始し、企業、組合、商店街等からの寄付をもとに、民間が民間を支援する全国初のテーマ型地域市民ファンドとして発足した。県内の子どもに関する活動を行うNPOに活動資金を助成しており、2010年度までに助成総額は2千万円超、助成団体数は延べ50団体に達している。

主な活動内容

1.企業・組合等の組織の協力による寄付プログラム

 2009年度寄付総額4,244,405円、正会員60名、子ども応援会員123名

2.子ども・若者や子育てに関わる民間非営利組織に対する助成・技術支援

 助成対象団体の決定と実施
 全労済地域貢献助成事業(子ども分野)への協力等

3.広報・啓発事業

 朗読劇「ハッピーバースデー」チャリティ公演の開催等

4.子ども・若者、子育てに関する活動調査と情報収集・提供

 Webサイト・携帯サイトの運営
 メールマガジン、広報誌発行、ブログ、ツイッターによる情報発信
 広域への情報発信・PR活動
 NPOの情報発信支援、各種協議会等への参加・講師対応等

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 企業・組合等の組織の協力による寄付プログラム

 神奈川子ども未来ファンドの事業の中心は、企業、組合、商店街等から寄付を募り、県内の子どもに関する活動を行うNPOに活動資金を助成する寄付プログラムである。

子どもたちを応援する輪を広げる

 神奈川県の児童虐待相談件数は年間5,767件(2008年全国最多)、25人に1人の中学生が不登校(2008年全国最多)、24歳以下の若者が3日に1人、自ら命を絶っている(2006年)という統計がある。しかし、県内で子どもや親が気軽に相談できて、ほっとできる居場所や学び場を設けているNPOの数は十分とはいえない。また、これらの居場所を運営するNPOの多くが、誰でも利用しやすいように、利用者の金銭負担を総収入25%程度に設定しているため、毎年数箇所が財政課題から場を閉鎖している。
 そこで、全国初のテーマ型地域市民ファンドとして神奈川子ども未来ファンドを発足し、より多くの個人・企業、商店(街)、労働組合、市民が参加できる寄付システムや、信頼性の高い助成プログラムをつくり出すことによって、多くの人が子どもたちに寄せる思いをNPOにつなぐ仕組みづくりを行っている。

●多様な寄付の仕組み

 神奈川子ども未来ファンドでは、活動の趣旨に賛同する多くの人が参加できるように、多様な寄付プログラムを提供してきている。例えば、毎月コーヒー1杯程度を郵便口座から自動払いする「かながわ子ども基金」(月額500円以上)、インターネットで寄付する「オンライン寄付」、企業からの寄付など、幅広く多様である。
 企業からの寄付プログラムは大きく3点に分かれる。まず協賛・寄付という形の直接的な資金提供、2点目は企業から神奈川子ども未来ファンドに対する物資等の提供をうけるもの、3点目に企業が主催する各種キャンペーンやイベントなどで神奈川子ども未来ファンドの広報の機会提供を受けるものである。
 直接的な資金提供の例として、三井住友海上火災保険株式会社のマッチング・ギフトプログラムがある。当プログラムは三井住友海上火災保険の社員が任意加入するスマイルハートクラブが会員の月給から100円未満の端数を寄付として天引きし、会社がスマイルハートクラブの寄付と同額を上乗せして寄付を行うものである。
 その他、企業からの物資提供では、キリンビール株式会社からイベント出展にあたり清涼飲料水の提供を受けたり、株式会社横浜ベイスターズや横浜マリノス株式会社から、ファン感謝デーに神奈川子ども未来ファンドへの募金やPR活動の機会提供を受けた事例などがある。

レジ袋代を寄付する仕組み「マイバック募金」
レジ袋代を寄付する仕組み「マイバック募金」 

●地域でファンドを支える仕組みづくり

 幅広く市民に対して神奈川子ども未来ファンドの活動への支援を呼びかけるために、地域での寄付活動を推進している。2002年11月より、モトスミ・ブレーメン通り商店街の約30店舗では、買い物袋を持参すると「レジ袋代」(2~5円)を、お店から子ども未来ファンドに募金できる「マイバック募金」を行っている。この取り組みは、モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合と環境保全活動として買い物袋持参運動をすすめている「川崎市地球環境保全行動計画推進会議・市民部会・グリーンコンシューマーグループ」の3者の協働事業である。地域の市民が無理なく支援を継続できる環境を整備することで、試験実施時にはマイバック持参者を約4割増やすことに成功した。

事業名称 子ども・若者や子育てに関わる民間非営利組織に対する助成

 多くの市民、企業、各種団体から寄せられた寄付・募金をもとに、神奈川県内で子ども・若者や子育てに関わる人が地域の中でほっとできる場を自立的に運営するNPO活動への助成を行っている。助成の対象となる事業は、その手法や成果が先駆的なモデルとして、他の団体や他の地域へ良い影響や変化をもたらす取り組みを優先して選考している。
 選考委員会のメンバーは、ジャーナリスト、弁護士、財団法人スタッフ、経営者など、有識者を中心とした外部スタッフで構成されている。選考委員会での評価を経て、最終的には理事会が助成団体を決定する。
 助成の対象費目は、他のNPO助成では対象になりにくいスタッフ人件費や事務所の家賃等などの必要経費も含まれ、新規事業だけでなく既存事業の充実や事務局機能の強化や学習支援ソフトの開発などの基盤助成、ネットワークのための事業等に使用できる。
 助成の対象となる事業の活動分野は、子どもの発達環境を育てる取り組みが主である。具体的には、子育て支援、外国につながる子どもの支援、障がいのある子どもの支援、不登校・ひきこもりの子ども・若者の支援等があり、形態も、親子のひろば、フリースペース、フリースクール、冒険遊び場など多岐にわたる。
 助成の対象となる団体要件には、神奈川県内で主に活動するNPOであること(法人格の有無を問わない)、活動が1年以上継続しており、週2日以上神奈川県内で活動する現場型のNPOであることなどがある。助成期間は1年間であるが、長期的視点と計画性があれば最長3年までの継続助成も可能である。2010年度は、18団体(新規13団体、継続5団体)から応募があり、選考委員会での選考を経て、最終的には8団体(新規5団体、継続3団体)に総額450万円の助成を行った。
 また、広報紙などを通じて、助成実施後の成果など助成対象事業の紹介を行っている。

助成団体の運営するプレイパーク
助成団体の運営するプレイパーク 

3 事業の成果と課題

広がる支援の輪

 神奈川子ども未来ファンドは、子どもや子育て中の母親の手助けをしたいが、支援の窓口が分からない地域の市民や企業と、支援活動を展開するNPOとの橋渡し役を担ってきた。その結果、会員は60名、子ども応援会員123名にのぼる(2009年度)。また、2009年度の各種寄付プログラムの受け入れ状況をみると、寄付総額4,244,405円、寄付協力組織数は76件、個人寄付者数は延べ119件となる。
 受け入れた寄付の内容は、企業からの寄付(31.4%)、個人寄付(18.9%)、職場での募金・チャリティプログラム(18.2%)、イベントを通じた寄付(10.8%)、奉仕組織・NPO等からの寄付(6.2%)、募金箱(5.9%)、ゆうちょ銀行口座からの自動払込寄付(5.6%)、オンライ寄付(クレジットカード・ネット銀行)(2.6%)、マイバック寄付プログラム(0.4%)となっており、寄付プログラムを多様化することで幅広く寄付金を確保している。

拡大するファンドの規模と、ファンドを支える側の意識の高まり

 助成総額は開始時の165万円(2003年度)から450万円(2009年度)に増えており、助成額が増加することで助成実施団体の継続的な事業展開が可能になっている。さらに、寄付と助成を通じてファンドを支える地域の市民や会員に子どもの問題を伝え、支援に参加する機会にもなり、より良い地域社会を考える一つのきっかけが生まれている。

深まる横とのつながり

 神奈川子ども未来ファンドを通じてNPO間のネットワーク・連帯が生まれている。例えば、毎年度開催される助成報告会や報告会後の交流での出会いがきっかけとなり、団体間で子ども支援に連携する例も生まれている。また、現場団体が、仲間ができることでエンパワメントされているのを実感している。

ファンド助成贈呈式・助成報告会でのみなさん
ファンド助成贈呈式・助成報告会でのみなさん 

丁寧なコミュニケーションを維持することの難しさ

 丁寧なコミュニケーションがとれてこその地域ファンドだが、専従スタッフが限られているため、支援者の増加につれて、寄せられる寄付プログラムや助成プログラムのアイデアを具体化する迅速な対応は課題となってくる。
 また、NPOがつくり出した仕組みのため、助成選考の公平性を保つことには、かなり気を遣っている。

4 今後の展望

 「NPOが社会課題解決の担い手である」という社会的認知を広めていく必要がある。これまでもホームページ、ブログ、ツイッター、広報誌、助成報告会などを通じて積極的に情報開示を行っているが、活動に対する社会的な認知を広げることで、多くの市民や企業からの寄付を得てファンドの充実を目指したい。
 現在は活動初期に比べて、市民ファンドの数が増えて、社会の認知が広がってきた。今後は子どもたちを応援する輪を広げる寄付を募るだけでなく、子ども未来ファンドの仕組みや運営を応援する輪も広げたい。
 市民が市民を支える寄付という参加の形を、今後も広げ定着させていきたい、と考えている。

(ヒアリング応対者:事務局長米田佐知子氏)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --