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特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会

2020年、日本の寄付総額10兆円を目指します

所在地…〒105-0004 東京都港区新橋4-24-10アソルティ新橋302
TEL…03-6809-2590 FAX…03-6809-2591
URL…http://jfra.jp/ E-Mail…info@jfra.jp

東京都港区

1 団体の概要

代表者名…堀田力
設立年月…2009年2月 認証日…2010年2月19日
有給スタッフ数…常勤/3名、非常勤/2名
事業規模(09年度決算収入)…38,667,000円
(内訳:会費3,158,000円、寄付金1,429,000円、日本財団助成金26,500,000円、事業収益7,580,000円)

活動の目的・趣旨

 民間非営利団体に対する寄付という行為が高く評価され、民間非営利団体において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造することに寄与することを目的とする。

団体の設立経緯

 2008年7月から、日本ファンドレイジング協会の設立について堀田力代表理事や鵜尾雅隆常務理事兼事務局長などが準備会を設けて検討を始め、日本の寄付文化の革新を実現するという構想を公開し趣旨に賛同する発起人を募集開始した。その後、口コミを中心に情報が広まり、民間非営利団体、企業、行政、マスコミ、大学、学生、主婦など、多様なバックグラウンドの580名が発起人として、全国47都道府県、世界5カ国から名を連ね、2009年2月に設立した。

主な活動内容

 政策の革新、寄付市場の環境整備、ファンドレイジングのスキル向上に三位一体で取り組むことで、寄付者や支援する組織にとっても、ファンドレイジング担当者にとっても役立つ事業を展開している。

1.ファンドレイジング高度化事業

 ファンドレイジング大会の開催、ファンドレイジング・ジャーナルの発行など

2.普及啓蒙事業

 寄付者権利憲章・倫理規定の創設など

3.調査研究事業

 『寄付白書(GivingJapan)』の発行など

4.認定ファンドレイザー資格認定事業

 認定ファンドレイザーの制度設計など

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 ファンドレイジング高度化事業

 日本の民間非営利団体におけるファンドレイジング担当者の情報共有、ファンドレイジングのスキル向上や成功体験の共有を図るため、ファンドレイジング大会の開催、ファンドレイジング・ジャーナルの発行、定期的な研究会の開催、表彰などを実施している。

ファンドレイジング大会で開会宣言する堀田力代表理事
ファンドレイジング大会で開会宣言する堀田力代表理事 

寄付市場のプラットフォームを目指した事業展開

 寄付市場の拡大のために何をするかという問題意識の下、寄付市場が可視化され、その透明性とルールがしっかりと守られている社会を実現することが重要であると考えている。
 そのため、まずは、1.寄付市場のルールづくりと、2.寄付市場の可視化という観点で、1.に関しては「寄付者の権利宣言2010」、2.に関しては「寄付白書(Giving Japan)2010」などを重点事業として進め、寄付市場の普及啓蒙に努めている。

新たな寄付市場づくりの機会をつくるために

 日本ファンドレイジング協会の会員を対象として、NPOの資金調達改善の事例研究やスキルアップ研修の実施を目的としたファンドレイジング研究会を開催している。人数を25名程度にして参加型で開催することで、ノウハウや知見の集約、共有を図っている。
 いままで「日常を大切にするファンドレイジング――ステークホルダーピラミッドの活用と展開」や「企業に対するファンドレイジング――企業への伝え方の極意」などのテーマでNPO法人や企業のCSR担当者が講師となって開催したが、いずれの研究会でも活発な議論が行われている。

日本最大級のファンドレイジング・イベント

 2011年2月、日本財団ビルにて、日本最大級のファンドレイジング・イベント「ファンドレイジング・日本2011――新しいコト、さあ始めよう!」を2日間にわたって開催し、全国から2日間で1,000名以上の参加者を得た。

 2日間、全24セッションと5つの特別プログラムで、ファンドレイジングのノウハウ、ツール、成功事例などが発表された。クロージングセッションでは、「第2回日本ファンドレイジング大賞」の発表があり、「あしなが育英会」が受賞した。ファンドレイジングのノウハウや情報が豊富で、非営利団体の資金調達の成功事例を通じてファンドレイジングの本質が体感できたという参加者の声が多かった。

事業名称 普及啓蒙事業

 寄付税制の改革や資金循環を起こす施策提言や、新たな市場形成のために、寄付者を増やすためのフィランソロピー教育モデルの実践、寄付者権利憲章・倫理規定の創設などを実施する。

寄付市場のルールづくりのために

 「寄付者の権利宣言2010」を、寄付者が最低限有すると考えられる権利として2010年2月に公表した。この権利宣言の策定の背景には、寄付に対する社会的な関心が高まってきているものの、寄付者は寄付を通じてどのように社会参画できるのか、寄付を受け取る側の倫理基準が十分に整理されていないのではないかという、寄付行為が成長を遂げるうえでの課題があった。
 そこで、日本において寄付者が自由な意思に基づき、寄付を行ううえで最低限有すると考えられる権利について「寄付者の権利宣言2010」としてまとめた。また、2011年2月には、寄付集めをする際の最低限守るべきルールをとりまとめ「ファンドレイザー行動基準」として発表した。これにより、寄付の受け手側が寄付者の権利を尊重して寄付が進められるような相互の信頼関係の構築が可能になると考えている。

寄付への理解を広めて寄付者を増やすために

 2010年12月に2日間、鶴ヶ島市社会福祉協議会のコーディネートのもと、鶴ヶ島市立富士見中学校2年生・全3クラス(102名)を対象に、フィランソロピー教育(寄付教育)のモデル事業を日本ファンドレイジング協会が講師となり実施した。寄付教育は「寄付の教室」の名称で、ほかにも北九州市などの高等学校、中学校など全5回、延べ260名以上に対して実施した。
 生徒たちは、「お金が1,000万円あったらどの団体に寄付するか」などという課題をグループワークで議論して発表した。社会の課題を解決するためにNPOやボランティアが存在すること、一人ひとりの力は小さくても、みんなで集まって活動を起こせば解決できること。それには、ボランティアとして一緒に取り組むという方法とお金で支援するという方法があり、お金に思いを託して支援することが寄付であることを生徒たちに伝えた。生徒は、寄付を通じて自分たちの住んでいる地域の人々の役に立つ地域活動が大切であることなどを学んだ。

事業名称 調査研究事業

寄付市場の可視化のために

 2011年1月、『寄付白書(Giving Japan)2010』を発行した。日本における個人・法人の寄付の状況、寄付の流れ、ボランティア活動の状況、過去1年間の寄付にまつわる主要な出来事などをまとめた、日本で初めての寄付の本である。
 主要各国には、「Giving USA」、「Giving UK」、「Giving Korea」といった各国の寄付の流れを明らかにするレポートが民間の機関から発行されており、国内外の寄付への関心や、法制度の改正などの面で重要な役割を果たしている。しかし、日本では、散発的な推計調査は存在したものの、信頼できる調査に基づくデータは非常に限定的であり、また継続的に発行される寄付に関するレポートも存在しなかった。
 このため、日本の寄付市場の規模や特性、その動向を明らかにすることを目指して本白書を発行した。本白書の発行にあたっては、日本財団の助成や、執筆・編集協力者として大阪大学大学院山内直人研究室、特定非営利活動法人パブリックリソースセンター、調査協力者として株式会社インテージの協力を得て、内容の充実を図ることができた。

3 事業の成果と課題

●ファンドレイジング高度化事業

 季刊誌として、ファンドレイジング・ジャーナル「FUNDRAISING」を創刊し、2010年度は第3号まで発行した。ファンドレイジングスキルの向上、会員の取り組みの紹介、寄付に関心のある社会的リーダーの紹介などを通じて、ファンドレイジングに対する関心の醸成を目的としている。
 会員に対しては会員特典として無料配布する一方、有料の定期購読者も70名以上にのぼる。今後は、有料の定期購読者と市販チャネルの拡大が課題である。 

●普及啓蒙事業

 子どもたちに、他者のために何かをすることを通じて、社会について考え、自らがかけがえのない存在であることを認識する機会として、フィランソロピー教育「寄付の教室」を実施。埼玉県鶴ヶ島市と福岡県北九州の2地域3公立校(中学高校)で、計5回行った。今後、全国各地の教育機関関係者や金融教育に関わっているNPOと連携していきたいと考えている。

●調査研究事業

 『寄付白書』を作成するにあたって、寄付をどのように定義するのか、どの範囲まで調査対象とするのかといった点が課題であった。そこで、本白書では、寄付を「自分自身や家族のためではなく、募金活動や社会貢献等を行っている人や団体に対して、金銭や金銭以外の物品(衣料品、食料品、医療品、日用品、クレジットカードのポイント、不動産など)を自発的に提供する行為」と定義した。
 また、より広義の寄付の状況を把握するため、国や地方自治体、政治献金、宗教団体(寺社、仏閣、教会へのさい銭・献金、檀家となっている寺院への寄付、祭礼への寄付を含む)、自治会や町内会、婦人会やPTA、地域の催事や祭事への寄付も調査対象とした。そうした全体像の内訳も示すことにより、読者のニーズによって、特定の対象への寄付を除いた寄付額をみることもできるように配慮した。
 今後は、本白書の発行の趣旨としての寄付市場の可視化に賛同し、基金に協力してくれる発行パートナーを増加させることが課題となっている。

事務局次長 徳永洋子氏(写真左)
事務局次長 徳永洋子氏(写真左) 

4 今後の展望

 今回のタイガーマスクを名乗る寄付など、寄付に関する報道がされる際に、「日本ファンドレイジング協会によれば」というように、当協会の調査結果が示されることが望ましいと考える。また、公益法人や認定NPO法人への信託銀行を通じた寄付を行いやすくする日本版プランド・ギビング(特定寄付信託)制度の創設も推進していきたいと考えている。
 今後は、特に、寄付市場を支える人材育成のための認定ファンドレイザー資格認定事業を立ち上げて、NPO法人の資金調達力が向上し、日本ならではの新たな手法や取り組みが世界に新しい価値を生み出す状況を実現していきたい。
 職業欄あるいは求人票に「ファンドレイザー」と記載されることが当たり前になり、ファンドレイザーが誇りある職業として高い評価を得る状態を目指していく。そのために、認定ファンドレイザーの制度設計案を、海外事例や他の資格制度の調査を踏まえて検討し、将来的には認定ファンドレイザー資格認定試験を実施したい。

(ヒアリング応対者:事務局次長 徳永洋子氏)

 企業、行政、学校、NPO法人などの非営利団体が、それぞれWin-Winの関係を構築することが、日本社会に善意の資金循環を生み出すうえで重要だと考えている。思いの実現を目指している人や団体を見つけて託し寄付するという動きが、未来への投資として、社会参加の一つの方法として、さらに広まってくることを期待している。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --