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特定非営利活動法人 G-net(ジーネット)

挑戦の伴走者に、熱意のつなぎ役に

所在地…〒500-8844 岐阜県岐阜市吉野町6-2ブラザービル2階
TEL…058-263-2162 FAX…058-263-2164
URL…http://www.gifist.net/ E-Mail…info@gifist.net

岐阜県岐阜市

1 団体の概要

代表者名…秋元祥治
設立年月…2001年10月 認証日…2003年5月19日
有給スタッフ数…常勤/11名、非常勤/0名
事業規模(09年度決算収入)…40,793,816円
(内訳:事業収入35,464,385円、会費・寄付金3,533,769円、その他1,795,662円)

活動の目的・趣旨

 思いを言葉にして、言葉を行動に変えていく起業家的・創造的人材の育成がミッション。地域活性化には、地域を担う主体的・積極的な人材の育成と、地域に根ざした中小企業の振興が欠かせないと考え、ホンキ系インターン事業ならびに、創業・中小企業支援事業を実施。

団体の設立経緯

 G-netの活動の原点は、秋元祥治代表理事が学生時代に見た、岐阜市内の経済の衰退化とそれに対する市民の反応にある。百貨店が撤退し、空き店舗が増えていく現状を行政や人のせいにしていては何も解決できない。そこで、自分の問題として地域の問題に主体的に取り組み、挑戦する人材を育てることが地域を活性化する鍵になると、2001年10月に学生団体G-netを立ち上げた。
 期間限定のプロジェクト後、岐阜のために一緒になにかやろうという支援者の声や周囲の期待から事業の継続を決意し、2003年5月、有能な人材が都会へ流出する構造に歯止めをかけ、地域で人材を育てることを目指してNPOの法人化を行った。

主な活動内容

1.長期実践型インターンシップコーディネート「ホンキ系インターンシップ」
2.創業・中小企業支援事業

 「創業塾」「経営革新塾」などのセミナー開催
 様々な分野のゲストを招いたトークライブや、交流会の実施等

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 長期実践型インターンシップコーディネート

 G-netは「思いを言葉に、言葉を行動に変えていく人材を地域に育てる」ことを目的に、若者を対象とした長期実践型インターンシップ「ホンキ系インターンシップ」を実施している。
 インターンシップは、仕事に興味のある学生に就業経験を与える一方、企業には新しい発想をもたらす若い人材を提供する。意欲の高い学生が3カ月から1年間の長期にわたり地域に愛される中小企業に弟子入りし、戦力として活躍する。学生が見習いではなく、魅力ある経営者の下で就業経験を得ることを目的とするため、「ホンキ系インターンシップ」と呼んでいる。

企業と学生の最適なマッチングを図る

 受け入れ先企業の選定にあたっては、将来に対する明確なビジョンと起業家精神を持ち、夢ある若者を応援する、30代から40代の岐阜を中心とした地元企業経営者に厳選している。受け入れ先企業のなかには、魅力的な事業を展開していても、経営規模が小さいためにビジネスチャンスを広げられない企業や、知名度がないために優秀な人材集めに苦戦している企業が多い。インターン生を受け入れることで、受け入れ企業は、新たな販路戦略や新商品開発などのテストマーケティングに取り組むことができる。
 一方、参加するインターン生は、主体的に行動し、自ら設定した課題を解決できる意欲にあふれた若者を対象とする。インターン生は東海3県(岐阜・愛知・三重)が中心だが、春休みや夏休みを利用したインターンシップ制度が単位認定されている米国の大学生や、東海圏以外の大学生も多い。
 インターン生は、例えば営業責任者として企画開発を行ったり、展示会や見本市の出展ブース担当者になったりと、責任ある業務を任される。インターン期間が長期にわたるため、インターン生の目標管理は欠かせない。G-netが調整役として、師匠たる経営者と弟子たるインターン生との間で振り返りの機会を設け、定期的なフィードバック面接を行いながらインターン生の働くモチベーションを維持し、教育効果を高める工夫を重ねている。

経営者から多くのことを学ぶインターン生
経営者から多くのことを学ぶインターン生 

 また、2006年より金融機関(岐阜信用金庫)と業務提携を行い、意欲の高い学生と、受け入れ企業とのマッチングを図る取り組みが進んでいる。

大学との連携で実践力のある地域人材を輩出 

 地域の魅力的な大人と大学教育をつなぐ架け橋として、大学にインターンシップ制度の導入を働きかけており、大学との連携事業が加速している。現在、中京大学、高知大学、横浜国立大学など7大学が「ホンキ系インターン」を正式な単位として認定している。
 大学と連携したインターンシップ前のキャリア教育プログラムの開発にも取り組んでいる。例えば、岐阜大学と連携した取り組みのひとつである教養科目「自分らしいキャリア設計」では、魅力的な地元企業の経営者をゲストに迎え、オムニバス形式で授業を展開している。同プログラムは、キャリア設計に必要な経験や技能を習得することを目的に、学生が直接企業を訪問しインタビュー調査を行い授業で発表する実践型の講義である。加えて2010年度より、より多くの学生に参加が可能な4週間インターンプログラムも岐阜大学・日本福祉大学との連携により開始している。

3 事業の成果と課題

岐阜を全国のロールモデルに

 設立当初からの「思いを言葉に、言葉を行動に変えていく人材を地域に育てる」との思いが長期実践型インターンシップ事業や創業支援事業のサポートを通じて具現化されつつある。
 2004年に「ホンキ系インターンシップ」を立ち上げて以来、岐阜を中心に185名にのぼる若者が参加し、そのうち14人が起業・独立、6人が受け入れ先の企業に就職した。例えば、岐阜の伝統産業である枡メーカーで元インターン生がマーケティングマネージャーとして新たな枡の商品化や販路開拓を行っている事例や、大学卒業後、大手企業に就職した男性がインターンシップを経験し、岐阜の醤油メーカーへIターン入社した事例が生まれている。
 さらに、受け入れ企業では40の新規事業が生まれ、経済産業省が進める「農工商連携」「地域資源活用」などの事業採択事例も生まれている。「指示されたことをこなす人材を育成したいわけではなく、主体的に地域の課題をみつめ、変革を担う挑戦者を育んでいきたい」と秋元氏は話す。

地域産業の現場で変革の担い手を生み出す

 学生の仕事に対する熱心な姿勢や素朴な疑問に向き合うことで、インターン生を受け入れる企業は業務革新を進め、新規事業を生み出すきっかけが生まれている。インターンを通じてより成長する自分を目指そうとする学生たちの姿勢が、結果として経営者に前向きな刺激を与えている。
 G-netが「ホンキ系インターンシップ」を導入した企業に対し、「組織変化」と「事業成果」の側面から、導入前後の社内環境の変化についてアンケートをしたところ、「業務プロセスが改善された、社内風土が変化した」と回答した割合は7割近くにのぼった。

地域産業の現場(フルーツ工房)でのインターン生
 地域産業の現場(フルーツ工房)でのインターン生

経営と執行の分離を図り、組織体制を強化する

 G-netは組織面でも新たな取り組みを行っている。民間企業と同じように、経営と執行を分離することで意思決定の透明性を図り、組織基盤の強化を図っている。現在は7名の理事のうち、4名が外部理事である。理事には、インターン生の受け入れ先である地元企業の経営者や有識者が含まれる。四半期に1回開催される理事会では、地元企業の経営者からの経営のノウハウや地域振興などに対する考え方などを取り入れて、G-netの活動方針全体に関する意思決定を行っている。

委託事業を受けるほど、基幹事業への取り組みが遅れる矛盾

 「ホンキ系インターンシップ」の収入構成は、インターン受け入れ先企業から得る会費と、行政等からの受託事業が中心である。現在、産業人材育成やキャリア教育支援の分野で三重県・愛知県から雇用対策を伴った事業を受けており、これらの受託・助成事業と、会費収入の確保で経営の安定化を図っている。
 一方、行政の受託事業に意欲的に取り組むほど、会員制度の拡充や長期実践型インターンシップのコーディネーターや補佐役・調整役の育成といった基幹事業への取り組みが遅れてしまい、受託事業に経営が左右されやすいのが課題である。今後は、行政からの事業受託以外の資金調達チャネルを増やすことで、事業を安定させ、G-netの目的に沿った活動を展開したいと考える。

4 今後の展望

地域活性化のプロフェッショナルを目指して

 2008年からは、三重県・愛知県からの事業受託を受けて愛知県名古屋市と三重県尾鷲市に拠点を設け、地域活性化のネットワークを広げている。今後、東海3県を中心とした多くの若者に対して成長の機会を提供し、様々な地域プロデューサーを輩出したいと考える。そのためにはG-netが企業・教育機関・商店街・行政・地域外など、多様な人々のイノベーションを生み出す仕掛け役として連携事業を展開する必要がある。3年間で現在の10倍の規模を目指しチャレンジするとともに、就職・採用活動の支援などといった取り組みも幅広く検討したい。

インターン生と経営者の取り組みを示した「地域チャレンジマップ」の前に立つ秋元氏
インターン生と経営者の取り組みを示した
「地域チャレンジマップ」の前に立つ秋元氏 

幅広く地域の市民から支援を募る

 地域を支援する人材を育てるG-netの活動が幅広く地域の市民に理解されるように、今後は寄付や会費収入を増やし、ファンドレイジングに対する取り組みも強化していきたい。具体的には、3年後に1千万円の賛助会費を集めることを目標としている。その前段階として、具体的な成功事例を分かりやすく伝えることを心がけている。例えば、「ホンキ系インターンシップ」の実績を定量化するなどアウトプットとなる指標を策定し、積極的に開示している。
 しかし、インターンシップの活動がどのように地域全体の活性化に影響を与えたかなどの成果の指標は策定と評価が難しく、現在取り組み中である。

(ヒアリング応対者:代表理事 秋元祥治氏)

 NPO法人を含めた求人募集サイトの一つとして、特定非営利活動法人シブヤ大学と共同で運営している「東京仕事百貨」がある。「東京仕事百貨」で紹介されている仕事は、仕事を通じた生き方やビジョンを中心に紹介されている。ここには、例えばNPOの地域活性化ディレクター、NPOの事務局長、また臭気判定士、ランドセル職人など、地域に根ざした多様な生き方・働き方を見出したい人の姿がある。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --