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特定非営利活動法人 パートナーシップ・サポートセンター(PSC)

企業と市民・NPOがコラボできる社会をめざして

所在地…〒464-0067 愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 ファースト池下ビル4階
TEL…052-762-0401 FAX…052-762-0407
URL…http://www.psc.or.jp E-Mail…info@psc.or.jp

愛知県名古屋市

1 団体の概要

代表者名…岸田眞代
設立年月…1998年7月 認証日…1999年8月27日
有給スタッフ数…常勤/9名(緊急雇用含む)、非常勤/7名
事業規模(09年度決算収入)…52,194,247円
(内訳:事業収入49,347,089円、会費2,418,000円、その他429,158円)

活動の目的・趣旨

 パートナーシップ・サポートセンター(PSC)は、すべての人が個人として尊重される豊かな市民社会の実現をめざして、地域における企業とNPOのパートナーシップを中心に、社会の様々な場におけるパートナーシップの形成に貢献する。

団体の設立経緯

 1993年、NPOサポートセンターの前進であるNPO推進フォーラムの視察団の一員として初めてアメリカのNPOを訪ね、1996年に「企業とNPOのパートナーシップ・ツアー」を企画し、企業の方たちとともにアメリカのNPOを視察したのがパートナーシップ・サポートセンターの始まりである。社会のあらゆる場で、一人ひとりがそれぞれの持てる力を存分に発揮していくためにも、「パートナーシップ」のミッションを高く掲げ、企業もNPOも、そして行政も、共に力を合わせてより良い社会を築いていきたいと設立した。

主な活動内容

1.「パートナーシップ大賞」事業

 NPOと企業の協働で社会の変化を創発する「パートナーシップ大賞」の公募・選考・表彰、受賞事業を中心とした事例集の出版など

2.コラボレーション事業

 企業&NPO協働アイデアコンテスト、まちづくりや地域プロデューサー養成、「企業・市民・NPOコラボ400」、協働事業模擬仕分けなど

3.コーディネート事業

 「企業からNPOへ」の流れの創出、企業・行政との人材交流や出合いの場づくり、PSC新春交流会、什器備品・場所等の提供コーディネートなど

4.コンサルティング事業

 ステークホルダー・ダイアログを活かした企業等のSR推進、NPO事業経営支援・評価、NPO立ち上げ支援、企業とNPOの協働支援など

5.教育啓発事業

 社会的事業者育成など各種NPO講座、企業とNPOの協働実践講座、リーダーシップ・プレゼンテーション・ビジネスマナーなど各種講座、ファシリテーターの派遣など

6.調査研究事業

 CSR推進のための実態調査、「PSCパートナーシップ評価」の検証、企業とNPOの協働調査、環境経営等各種ヒアリングによる実態把握など

7.情報受発信事業

 「PSCReport」の発行(隔月刊)、ホームページやメールによる情報発信、『NPOと企業協働へのチャレンジ』をはじめ各種報告書等の発行、リーフレット・ポスター・チラシ等による各種情報受発信など

8.提言活動

 行政各種委員としての提言活動、CSR報告書等への提言活動、調査や研究・検証から得られた独自のアイデア等の提案など

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 「パートナーシップ大賞」事業

 NPOと企業が協働を通じて社会にインパクトを与えた特色ある事業を顕彰しようと、日本で初めての表彰制度としてPSCが創設した。2002年に始まり、2010年には第7回を開催。これまでの応募件数は累計で176協働事業、33都道府県、企業388社、NPO217団体にのぼっている。
 それまで、企業による独自の社会貢献活動やメセナ活動は注目されても、NPOと企業の関係は、全国的には十分に調査されてこなかったが、日本におけるNPOと企業のパートナーシップ・協働事業はきわめて新しい活動分野であり、それを本事業によってクローズアップすることができた。
 営利と非営利という、本来相容れないと考えられていたNPOと企業の協働が可能であることを示し、その具体例によって、協働の意味や価値、重要性を社会にアピールし、両者の協働を推進することによって社会の課題を解決することを目的とする。

応募から最終審査を通して、協働をコーディネート・コンサルティング

1.応募時(第一次審査)

 パートナーシップ大賞は、応募時にNPOと企業がそれぞれ独自の目で協働事業を振り返り、互いに評価し合う作業からスタートする。書類審査で惜しくも落選した事業については、パートナーシップ大賞運営委員会と審査委員会での指摘を踏まえ、課題・改善点などをアドバイスする。

2.現地調査

 第一次審査を通過した事業は、複数の調査員がNPOと企業双方を直接訪問し、それぞれの自己評価を確認し、検証する。調査員と当事者による対話によって、様々な「気づき」も生まれてくる。

3.最終審査

 さらに、最終審査に選出された事業は、NPOと企業双方によるプレゼンテーションを行う。両者は、応募から審査までの過程を通して、協働への想いや成果を確認する。
 これらを通して、NPOと企業の協働について自己検証・客観的評価が得られるようなプロセスになっている。

協働を学ぶツールとして受賞事例集を発行

 PSCでは、各回のパートナーシップ大賞受賞事例の詳細分析に最新のCSR事情を加え、書籍として発表。事業の評価に役立つ分析シートを添付し、審査の過程を紹介している。
 最新刊として、『NPO&企業 協働の10年 これまで・これから』(2010年11月発行)は、第6回パートナーシップ大賞受賞事例のほか、全11事例を紹介。過去のグランプリ受賞者が一堂に会したPSC創立10周年記念シンポジウムにおいて、受賞とその後を語り合った模様も収録し、協働の歴史がつまった1冊となっている。
 現在協働しているNPO・企業はもちろん、これから協働に取り組みたいと考える人にとっても、ベストパートナーになるためのコツ、気をつけたいポイントなどがリアル・ケースから学べるツールとなっている。

第7回パートナーシップ大賞の表彰式で喜びの皆さん
第7回パートナーシップ大賞の表彰式で喜びの皆さん

事業名称 コラボレーション事業「企業・市民・NPOコラボ400」

 名古屋開府400年(2010年)を出発点に「企業と市民、NPOがコラボできる社会をつくろう!」との趣旨のもと、次の100年に向けた協働社会を目指す取り組み。名古屋開府400年記念事業実行委員会の通年事業としてPSCが企画提案し、名古屋市の委託により2009年度、2010年度に行った。
 2010年7月に開催した「企業・市民・NPO協働フォーラム」に向け、2009年度は企業向けと市民・NPO向け、協働をコーディネートする中間支援団体を対象に、協働意識の向上を促す講座を計24回実施した。

1.企業と市民・NPO、中間支援者向けの協働講座

 2010年7月に開催の「協働フォーラム」に向けて、2009年度は準備期間として、企業とNPO双方の協働へのニーズやシーズの掘り起こしを行った。

●市民・NPO向け講座

 愛知・岐阜・三重県内の5カ所で3種類の講座を計15回実施。STEP1は協働基礎講座「NPO組織力アップに協働が効く!」、STEP2は企画力魅力アップ講座「企画にどんな魅力を盛り込むか」、STEP3はプレゼンテーション魅力アップ講座「効果的なプレゼンにチャレンジ!」。延べ303名が受講した。

●企業向け講座

 運営委員会の経済団体の協力を得て、協働の基礎を学ぶ「CSR推進にNPOとの協働が効く!」や「自社資源と本業から協働を探る!」、参加者自らNPOとの協働の企画をつくる「協働成功のための提案づくり」など、計6回実施し、延べ259人が受講した。

●協働コーディネート力アップ講座

 中間支援者(NPO、経済団体等)が個別相談への対応など“協働コーディネート力”を高めるために、中間支援者への講座「協働コーディネート力アップ講座」も開催。第1回は協働事業パートナーのNPOと企業双方からの協働事例紹介、第2回はNPOからの協働事例紹介、第3回は協働の仕組みづくりについて学び、協働事例研究を行った。

コラボ400講座(企業向け)の様子
コラボ400講座(企業向け)の様子 

2.事業の集大成―協働フォーラム開催

 2010年7月には、名古屋圏の企業・市民・NPOが一堂に会する「企業・市民・NPO協働フォーラム」を名古屋国際会議場で開催。東海3県の37の企業とNPO双方が協働アイデアを持ち寄り、ブースを出展し、ステージで活動や協働アイデアをアピールするプレゼンテーションにも臨んだ。
 会場内では194件もの商談(出展ブース内での協働についての商談)が行われ、うち「協働したい」は54件にのぼった。「協働マッチング・ボード」にも多くの「協働しませんか」と呼びかけるメッセージが貼られた。参加した人たちからは「ひっきりなしにブース訪問があった」「様々な企業、NPOに出合える良い機会だった」「自分たちの活動を再確認できた」など、多くの喜びの声が寄せられた。

企業・市民・NPOの出合いの場となった協働フォーラム
企業・市民・NPOの出合いの場となった協働フォーラム 

3 事業の成果と課題

自主的運営でパートナーシップ大賞を継続

 第7回「パートナーシップ大賞」では、同事業をより推進するために2006年度から進めてきた「企業&NPO協働アイデアコンテスト」で最優秀賞を受賞したNPOが、アイデアを協働事業に発展させて応募し、堂々のグランプリに輝くという成果も生まれた。
 これまでは助成財団の共催を得ながら開催してきた「パートナーシップ大賞」であったが、今日の厳しい経済状況の中、第7回は、大学や中間支援NPOを協力団体とした新たな仕組みで原点に立ち返り、自主的な運営で行うことになった。PSCの基幹事業として次回以降も持続していく途をつけるため、今後も企業や個人の方からの協賛を募っていきたいと思っている。

恒常的な協働推進の仕組みづくり

 協働に興味はあるが消極的なNPO、また「NPOとの協働」を通してCSRを果たすという意識がまだ弱い企業へ向けて、講座を実施してきた。受講したNPOからは「自団体の課題を整理できた」「協働の企画書づくり・プレゼンの技術を体得できた」、企業からは「NPOとの協働が本業や事業活動にプラスになると知った」などの感想が多く寄せられた。さらに協働フォーラムの定期的な開催を望む声も、企業・NPO双方と行政から多数上がった。
 経済団体、中間支援NPOそして行政も一体となった本事業をモデルケースとして、他地域でも開催が検討されている。しかしフォーラムを単発のイベントとして行うだけでは協働が進むとはいえない。その前後の内容をどう充実させるかがカギとなる。すべての行政、経済団体が「NPOとの協働」を掲げた担当部署等を設け、恒常的に協働を推進していく仕組みをつくっていくことが必要ではないだろうか。

4 今後の展望

 「新しい公共」に向けて、「企業とNPOの協働」は、間違いなく重要な役割を担っていくはずである。PSCでは、NPOと企業の協働推進事業としての「パートナーシップ大賞」と、アイデアの掘り起こしからマッチングを行う「企業・市民・NPOコラボ400」「企業&NPO協働アイデアコンテスト」等とを連動させながら、協働の拡大・浸透を図っていく。また、企業へのステークホルダー・ダイアログやコンサルティングの実績も踏まえ、企業とNPOの協働コンサルティングも積極的に行っていく予定である。

(ヒアリング応対者:代表理事 岸田眞代氏)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --