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特定非営利活動法人 NPO推進青森会議

CBで地域を元気に自分を元気にできる活動を一緒に広げよう!

所在地…〒030-0861 青森県青森市長島2-1-2進藤ビル6階
TEL…017-774-5595 FAX…017-774-5596

青森県青森市

1 団体の概要

代表者名…中村年春
設立年月…2001年1月 認証日…2001年6月7日
有給スタッフ数…常勤/29名、非常勤/2名
事業規模(09年度決算収入)…87,995,452円
(内訳:事業収入2,350,856円、会費343,000円、補助金9,464,649円、寄付金544,880円、受託75,282,701円、その他9,366円)

活動の目的・趣旨

 広く市民活動を行う個人あるいは団体を対象に、市民活動団体の運営を担う人材の育成やネットワーク、パートナーシップの構築などの事業を行い、もって非営利の市民活動団体が発展するための社会的環境の整備に寄与するとともに、コミュニティビジネスに関する普及、啓発および支援に関する事業を行い、もって地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

団体の設立経緯

 市民自身が“公益の担い手”であるという新しい公共の考え方に基づきNPOセクターが社会システムの一つとして様々な社会問題を解決し、他のセクターとのパートナーシップによって、より豊かで明るい地域社会の未来を築いていくためには、個々のNPO・市民活動団体がしっかりした基盤のうえに自立していくことが必要であるとの想いから、2001年1月、青森で2番目の中間支援組織として発足。
 NPOに関わる人材のスキルアップや組織マネジメントの支援などに加え、コミュニティビジネスに関する事業を展開。2007年以降、人材育成を通じた地域づくりに取り組み、地域活性化を図る活動を行っている。

主な活動内容

1.人材育成・調査研究事業

 コミュニティビジネス(以下、CB)マイスターの育成や人材発掘、ネットワーク化を目指した講座の開催など、人材育成と地域が一体となるためのコーディネート支援。
 CB、NPOの実態把握のための調査分析、観光/教育旅行へ向けた仕組みづくりと実態調査、地域公共交通の再構築へ向けた調査および新公共交通システムの政策提言など。

2.情報発信・コミュニティカフェ事業
3.コミュニティビジネス・NPO推進事業

 コミュニティビジネスの創業や組織マネジメント、経営支援、フォーラムの開催のほか、県内外の専門家、実践家との連携によるコミュニティビジネス事業者への支援を実施。
 社会保険労務士と労働保険事務所の協働による労働保険関係の諸手続き・事務サポート、NPO同士の懇談や交流の場の創出。

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 人材育成・調査研究事業

農商工連携を担う人材の育成

 2004年~06年にコミュニティビジネス(以下、CB)に関わる人材育成のセミナーを実施していたが、参加者の目的やレベルにバラつきを感じ、2007年から、リーダー育成、スタッフ育成、支援者育成の3つに分類して、人材育成を行っている。
 NPO推進青森会議(以下、NAC)では、東京の特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンターとの協働により、プログラムや教材を共有し、CBの創業のノウハウや専門的知識を持つ「CBコーディネーター(マイスター)」を育成している。その方法は、事務所での座学と地域に出向いて行うOJTがあるが、主に現場での活動を重視している。

地域づくりワークショップの様子
地域づくりワークショップの様子 

人材育成のステップ

 人材育成のプログラムは、1年目は地域での勉強と自身による模倣、2年目は自分たちでやりたいことを企画、実践するというように、ステップアップしていく。まずは、地域で核となりうる人材をリーダーとして育成し、その後、そのリーダーを支援するスタッフの育成を図っている。
 新しい人材が地域で事業を行うための環境づくりとして、リーダーの育成と同時に、その地域で既存組織には属さない一般住民で形成する新しいプラットホームをつくる。また、その一方で、既存団体によるプラットホームもつくっている。NACでは、両方のプラットホームに関わるスタッフを4~5人配置し、それぞれを動かしながら、徐々にこの2つが交わるように仕掛けていく。
 新しいプラットホームで人材を育成し、一方のプラットホームでそれらの活動も含めた情報の共有を行う。地域での動きをオープンにすることで、地域での新しい動きが阻害されにくい環境をつくるようにしている。

【NPO推進青森会議の人材支援のモデル】

 【NPO推進青森会議の人材支援のモデル】

人材が次の人材を育てる

 あくまでも現場が主役であり、住民が主体的でなければ事業の実施は難しいという考えから、NACは、影の支援者としてできるだけ名前が出ないようにしている。新しい気づきのためには、成功だけでなく、時には失敗も経験してもらうように、現場を中心に進めていく。この作業を通して、住民たちが、自己決定によって行動することを意識的にプログラムしている。
 時間をかけて関わることで、中長期的に成果を生むように取り組んでおり、この流れが、人材育成と地域育成の一体化を生んでいる。また、地域で育った人材が次の人材を育てるという、地域内におけるノウハウの循環が形づくられている。
 これら事業を通して、これまで県内に8名の地域経営人材、19名のCBマイスターと8名の販売促進人材を育成した。NACのような中間支援組織が、地域に入って支援を行う活動は広く行われているが、事業の終了とともに取り組みが下火になったり、一過性の活動になってしまったりしている事例も少なくない。しかし、地域に入り、人材を育てると同時に地域の環境を整える仕組みは、「地域づくり」を進めるうえで、とても重要になっている。

3 事業の成果と課題

県内全域に広がるネットワーク

 2009年、地域課題の解決を地域住民が主体となって行うCBに取り組む人材を支援する組織として、「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム(ACBP)」を設立した。このネットワークでは、人財、情報、専門知識の集積を図りながら、CBの現場で奮闘する実践者たちを支援している。
 これまで、県内6カ所でのコミュニティカフェの設立支援、運営支援、商品開発支援、経営支援、県内外におけるイベントでの販売促進支援を行ってきたが、2010年度は、さらに青森県内で新規に3カ所のコミュニティカフェがオープンした。販売促進人材として育成した8名が、それぞれのコミュニティカフェでサポートを行っている。
 また、県内のコミュニティカフェ同士がネットワークを構築し相互に取引を始めたり、地元農家との連携が生まれたことによって農家の主体性が生まれるなど、地域内に様々な効果をもたらしている(あおもりコミュニティカフェネットワーク)。

コミュニティカフェ「でるそーれ」支援の様子
コミュニティカフェ「でるそーれ」支援の様子 

県外事務所の設置によるネットワークの拡大

 NACでは、2008年秋に東京に事務所を開設した。事務所には、非常勤スタッフ1名を配置し、CB分野で活動するNPOや中間支援組織、企業、研究機関など、幅広い分野におけるネットワークを持って協働関係を築いている。
 このネットワークを活かして、県産品のテストマーケティングやフォーラム開催などを県外で実施している。結果として、参加した地域のCB実践者が、県内外のCB実践者との交流を図ったり、一般市場での評価を受ける機会にもなっている。

支援に伴うコストと人材の確保

 個々のCB支援を行ううえでの課題として、1.支援コストの捻出、2.支援の中核を担う人材の確保があげられる。
 支援に必要なコストは、現在は補助金や助成金に頼る形となっているが、今後はコンサルティング事業としてNACの自主事業収入を高め、自立的な活動にしていく必要があると考えている。
 人材の確保については、2007年以降、事業が拡大し、それに伴ってスタッフも増加傾向にあるが、中間支援能力を持つスタッフの育成やモチベーションの維持が課題となっている。これについては、NACが実施する人材育成講座の受講者から人材を確保するほか、地域内大学との連携により、インターンまたは研究生として学生を受け入れる取り組みも行っている。NACの活動を理解しているだけでなく、中間支援に必要な専門知識と経験を持ったスタッフとして活躍している。
 NACでは、スタッフに、担当事業のほかに、スタッフ間や事業の現場の人材と自主的に事業を企画・提案・実施することを認めている。このような環境をつくることで、スタッフの当事者性や自主性の成長を促している。

2011年2月に開催した都市と地方の交流イベント
2011年2月に開催した都市と地方の交流イベント 

4 今後の展望

 CBに関する活動を通して、地域支援における中間組織の重要性は高まるものと予想されるが、その役割が集中するのではなく、県内に数カ所の中間支援を創設し、協働で支援する仕組みづくりが必要と考えている。次年度以降、県内にブランチをつくって、人と情報の流動化を図り、県内全域の地域づくりを支援していく計画である。また、中間支援組織と行政が連携した支援の仕組みづくりやCBのコンプライアンスに関する検討、CBに関するセミナーの開催も予定している。

(ヒアリング応対者:事業統括マネージャー工藤順氏)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --