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特定非営利活動法人 北海道NPOサポートセンター

NPOは社会的起業のゆりかごだ

所在地…〒064-0808 北海道札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室
TEL…011-200-0973 FAX…011-200-0974
URL…http://npo.dosanko.org/ E-Mail…info@hnposc.net

北海道札幌市

1 団体の概要

代表者名…杉山さかゑ
設立年月…1998年3月 認証日…1999年4月9日
有給スタッフ数…常勤/7名、非常勤/3名
事業規模(09年度決算収入)…57,870,756円
(内訳:事業収入55,492,124円、会費2,023,000円、寄付金311,118円、その他44,514円)

活動の目的・趣旨

 非営利の市民活動団体(NPO)相互の情報交換や連携をとるための支援、新たに特定非営利活動法人(NPO法人)を作ろうとする団体及び個人の支援、及びNPO法人への活動支援を行うこと、及び市民活動の普及・啓発・発展に資する事業を行うことを目的とする。

団体の設立経緯

 1995年に「NPO推進北海道会議」を結成し、フォーラム、ミニ講座の開催、情報の発信、アメリカのNPO研修の企画、道への政策提言、NPOに関するアンケート調査を実施してきた。推進会議の活動をふまえ、NPO法制定を睨みNPO法人設立支援、NPO法人実務支援機能と道内各地域相互の連携機能を分離し、1998年3月28日に「北海道NPOサポートセンター」を任意団体として設立。翌99年4月に法人格を取得した。
 設立当初は北海道庁の法人認証事務がどのように実施されるのか未知数だったので、NPO側からの認証基準の考え方を示し、関わりを持つことにした。その過程で「よくわかるNPO実践ガイド」を自主出版した。全国から注文が入り、サポートセンターの財政に貢献することになった。
 その後、北海道では急速にNPO法人数が拡大することになり、道内の主要都市(旭川、函館、釧路、帯広、北見等)でNPOサポートセンターが設立された。これらのセンターと連携し、NPOサポートセンターネットワークが全道に広がっていった。

主な活動内容

1.NPO法人認証申請サポート
2.講座、研修会など大学等関係機関と連携した協働事業
3.NPO促進につながる行政からの委託事業

 地域社会雇用創造事業、インターン・実習生受け入れ事業

4.NPO法人実務支援(組織運営、会計、労務管理等)

 NPO会計講座の開催

5.「北海道NPO情報」の発行(毎月)
6.IT化促進・支援
  • 北海道NPOメーリングリスト(ml-npo@npo-hokkaido.org)の運営
  • 地域公益ポータルサイト「どさんこ」の運用
7.NPO共同事務所運営活動

教育研修を担うスタッフ
教育研修を担うスタッフ 

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 地域社会雇用創造事業、インターン・実習生受け入れ事業 

地域課題を「宝」に変えて地域再生

 内閣府からの委託事業である地域社会雇用創造事業は、「社会起業科コース」と「就労支援インターンシップコース」の2つのコース設定で実施している。
 社会起業家コースは、「地域課題を『宝』に変えて地域再生」をキャッチコピーに起業プランコンペを行い、採択されたプランに300万円のスタート資金を提供する社会実験型の事業である。1次~3次までの募集が予定されている。1次募集には約100事業の提案があったが、厳しい判定基準を突破したのは12件であった。
 採択者には20名の審査員がハンズオンで実際の起業や事業展開をサポートし、社会的起業の成功へつなげていく。一方、残念ながら落選した提案に対しても、希望すれば1次選考での問題点を克服して、ブラッシュアップし2次募集へ再挑戦するためのサポートが行われている。

社会的起業に適しているNPOの非営利性

 就業支援インターンシップは、当センターが実施を担当しており、社会起業家を育てることやNPO等で働くためのスキルアップを目指して実施している。
 インターンに行く前の事前研修として、「社会的起業とは何か」、特に「NPOの活動の基本的な知識や心構えの理解」に加え、「実践的な会計手法」「法人設立ノウハウ」などを伝えている。
 実際のインターンシップでは、インターン生が受け入れ先として複数のNPO等を選択することを基本とし、マッチングを行う。インターン先では、NPOで働くということを理解し、一般企業とは異なる組織形態での役割や働き方を学んでいる。

社会的起業について学ぶインターンシップ研修
社会的起業について学ぶインターンシップ研修 

事業名称 NPO会計講座

実務に役立つことを目指して

 北海道NPOサポートセンターのNPOに対する支援は、NPO法人の設立認証に関する提出書類の作成等のサポート業務のほか、NPOのIT化促進や会計などの実務的な支援まで、幅広く対応している。
 また、「北海道NPO情報」の発行やML(メーリングリスト)、北海道地域公益ポータルサイト「どさんこ」などを通じて、NPO団体に向けた様々な情報を提供している。
 NPO会計講座は、当サポートセンター開設以来一貫して続けているサポート事業である。立ち上げたばかりのNPOは何から何まで「いいだっしぺ」が担うことが多い。そのため、会計業務に手が回らず、おろそかになりがちである。協力者にも現在の会計状況が見せられないことになると、信用の失墜にもつながる。お金のことはきちんとする。この当たり前のことをお手伝いするのがNPO会計講座である。

広い北海道の遠隔地の人にも最適

 NPO会計講座は、3月の一般的な決算期を前に、短期集中的に毎年開催してきた。1泊2日の8時間で完結できるように組み立てられており、毎回好評を得ている。
 まず「簿記の基礎」を学び、NPOならではの勘定科目を使った仕訳(振替伝票記入)等の練習問題に取り組む。講習に使う会計ソフトは「会計王12NPOLimited」である。会計ソフトを使って入力し、決算書の作成、財務諸表の見方なども学ぶ。
 また、個別質問の時間も取っており、NPO会計に詳しい専門税理士に相談もできる。受講料は10,500円となっているが、毎回満席となっている。

3 事業の成果と課題

地道な取り組みが大事

 北海道で認証されたNPOは約1,400団体存在する。そのうち北海道NPOサポートセンターがNPOの設立申請等で係わったNPO法人は350団体。会計支援をしているのは400団体にのぼる。
 センター設立以来、毎月発行している「北海道NPO情報」は13年間で148号になり、行政や企業からの補助金、助成金、寄付、その他プロポーザル、各NPOのイベント情報などを幅広く提供し、NPO相互の情報共有の一助となっている。
 実務的な支援以外でも、各地域のNPO支援組織との連携や、各種事業ごとに支援したり、ネットワークを構築してきた。地域社会雇用創造事業では、長引く不況の中で求職中の方々に新しい働き方としてのNPO創業やNPO就職などの、もう一つの道があることを示すことができた。

行政側にこそ課題あり

 いま、経済的な不況下で行政の政策財源も底を付き、企業活動も活力が低下している中で、新しい公共が叫ばれている。一部の企業では地域社会の中で企業の社会的責任を果たそうとする取り組みも見られるが、地方行政は相変わらず縦割りによる弊害を抱えている。
 行政はNPOとの協働を課題にしているが、まず、自らの縦割りを克服するために行政内の理解を進め、そのうえで地域社会の再生に向けてNPOとの本格的な協働関係を構築し、「新しい公共」時代を築いていく必要がある。
 NPO側より、むしろ行政側により大きな課題があるのではないかと思っている。

4 今後の展望

NPOがイノベーションを担う

 NPO法の成立から10年が過ぎ、各地でNPOの活躍がマスコミなどで取り上げられるようになってきたが、「行政にとってNPOとは何か」「NPOにとって行政とは何か」「20世紀型社会を超える新しい公共の道とは何か」を考えると、個々のNPOや中間支援NPOが真に実力をつけることがイノベーションを可能にする道ではないかと考える。
 重要なことは、税法上の制度の改善やNPO法の改正など、誰にとっても使いやすいNPO制度の体系化であることは言うまでもない。NPO法の成立の時に先延ばしにされていた「優遇税制(市民がNPOを支える仕組み)」がもう少しで市民社会のものになりそうではあるが、国会の政争の中で立ち消えてしまうのだろうか。もしそうなら、次の10年は不毛な10年となってしまうのではないかと危惧している。

農業への就職を目指す研修事業
農業への就職を目指す研修事業 

(ヒアリング応対者:事務局長 小林董信氏)

 役立つ情報満載のサイトをうまく活用することがポイント。北海道NPOサポートセンターブログ(http://blog.canpan.info/hokkaidonpoでも、北海道内のNPO情報、全国の補助金・助成金情報、各種研修会・講習会などの情報を満載しているほか、下記のサイトもお薦めである。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --