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特定非営利活動法人 C・キッズ・ネットワーク

消費者教育を推進する

所在地…〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園2-5-17-102
TEL…0798-31-2189 FAX…0798-31-2189
URL…http://ckids.web.fc2.com/ E-Mail…ckids.net@gmail.com

兵庫県宝塚市

1 団体の概要

代表者名…大森節子
設立年月…1997年5月 認証日…2009年1月30日
有給スタッフ数…常勤/0名、非常勤/0名
事業規模(09年度決算収入)…3,926,920円
(内訳:事業収入2,315,129円、入会金・会費263,000円、寄付金679,526円、助成金669,265円)

活動の目的・趣旨

 地域の全ての人々に対して、消費者教育・啓発のための教材及び教育プログラムを開発し、それを用いた講座・研修・支援・相談等に関する事業を学校や行政、企業との連携のもとに行い、全ての人々が消費者として自主・自立して行動すること、その成果として明るく健全な社会の建設、発展に寄与することを目的とする。

団体の設立経緯

 すべての人間は生まれてから死ぬまで「消費者」として生活するにもかかわらず、学校教育でも社会教育でも系統だった消費者教育が実施されていない。そのため若者のカード破産や、高齢者の悪質商法被害など、消費者被害が後を絶たない。消費者問題は社会情勢と共に日々変化し、専任の研究グループが組織されていない学校教育や社会教育の現場では、タイムリーな対応が困難な状況である。
 そこで、1997年5月に子どものための消費者教育の教材開発を目的として、有志により任意団体C・キッズ・ネットワークを設立。2007年5月にNPO法人化検討委員会を結成し、法人化について検討を開始。2009年1月に認証を受け、NPO法人設立に至った。

主な活動内容

1.消費者教育のための教材づくり
2.消費者教育に関する出前講座
3.セミナーの企画・運営

 依頼先の目的に応じて、オリジナルのプログラムを組み合わせたり、外部講師を依頼して連続講座とするなどしてセミナーを開催し、必要な情報を提供

4.イベントの企画・運営

 県や市が実施するイベントで消費者啓発の参加型の講座や、啓発ブースなどの企画運営

5.調査研究発表会への参加

 日本消費者教育学会や全国消費者フォーラムなどで研究発表

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 消費者教育のための教材づくり

 C・キッズ・ネットワークでは、学校の先生や消費生活センターなどに、教育プログラムソフトなど消費者教育に関する教材を提供している。例えば、数ある教材の中でも人気が高い「プレゼントの値段・デモグッズ」には、金銭教育を実践するための講師用のシナリオだけでなく、家計表・メッセージカードなどの使用グッズもついている。これらの教材は、主に小学校・中学校の授業で活用されており、学校が購入しているケースが多い。

教育現場を中心に様々な場面で活用される消費者教育教材

 これまでに開発した教材のテーマは幅広く、例えば「インターネットの特徴と注意点」「クレジットカードの特徴と自分に合った使い方」「悪徳業者の手口と被害の未然防止策」や「バランスの良い食事メニュー選び」など、生活全般に関連することを取り上げている。また、授業等ですぐに使えるシナリオ設定や、ワークシート・グッズ等のすべてを取り揃えた教材は、多忙でなかなか教材研究に手が回らない学校の先生方から好評を得ている。
 これらの教材は、学校教育以外の場でも活用できる。例えば、高齢者が知っていると役立つ栄養バランスのことや、新社会人が身につけておくべき契約の基礎知識などを伝える際にも充分に使える仕様となっており、消費生活センターなどで活用されている。

教材「コンビニ食ってどんな食?」を使っての授業風景
教材「コンビニ食ってどんな食?」を使っての授業風景

消費者教育の専門家が行う教材の開発

 教材の開発や制作は、C・キッズ・ネットワークのメンバーである消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員等の専門家が中心となって行っている。基本的な消費者教育の知識や必要性を熟知し、さらにどういう教育が大事かということを共有した人々が、様々な議論を重ねてつくった教材であり、完成度が高い。
 例えば、契約に関するプログラムであれば、消費生活専門相談員に今どんなトラブルが多いかを聞き、その情報を基に教材をつくっていることから、タイムリーで適切な情報を教材に反映することができる。また、学校で使用する教材を考えるときは、教員の経験を持つ人に意見を聞き、学校のニーズに合わせる工夫をしている。このため、使った人から「とても分かりやすい」といった感想が多数寄せられている。
 なるべく広く普及し、多くの人に使ってもらいたいという思いのもと、本来であれば高額になる開発費も、メンバーのボランティア精神によって低く抑え、手ごろな値段で提供している。

事業名称 消費者教育に関する出前講座

 C・キッズ・ネットワークでは、消費者教育に関する出前講座を行っている。様々な地域の消費生活センターに開催可能なプログラムの内容を登録・広報しているため、広報を見た人から声がかかったり、いくつかの市では小学校や中学校の授業の一環として消費生活センターの支援のもと定期的に出前講座の依頼が入る。最近では、携帯電話によるトラブルを未然に防ごうという主旨で、子どもが携帯電話を持ち始める時期にあたる中学校からの依頼が増えてきている。

参加型で実生活に生きる講座

 出前講座の特徴は、講師の話を聞くばかりのものではなく、楽しく、分かりやすい参加型による講座を運営している点にある。頭で覚えるのではなく心に感じる講座のほうが、納得性が高く、実生活にフィードバックしやすいからである。
 また講座を担当する講師の育成にあたっては、一人のカリスマを育成するのではなく、同じプログラムを複数の講師ができるようにしている。そして、同じ講座を担当した講師同士がプログラムについて、随時話し合いの場を持ち、改善を重ねているので、日々講座内容が進化している。
 講座のテーマは、「環境」「契約」「金銭」「食」「インターネット」「カード」「行政制度」「生活設計」等、消費生活に関わる様々なものが用意されている。また、講座の対象も、幼稚園年長児から高齢者に至るまで幅広い。

参加型で学ぶと、習得も早い
参加型で学ぶと、習得も早い 

3 事業の成果と課題

社会的認知の広がり

 消費者教育の活動を推し進めるにあたっては、他の歴史ある団体と地域や行政間とのパイプがすでに強固に出来上がっているため、当法人のような新しい団体が行政との連携を得ることが難しい。しかし、これまでの地道な活動の積み重ねの結果、連携できる行政機関が増えているのは大きな成果といえる。
 当法人がこだわってきたすべての消費者に消費者教育というテーマ「楽しく、分かりやすく、参加型、頭で覚えるのではなく、心に感じる講座」が、世の中から評価された表れであると感じている。

活動を展開する人材の定着が大きな課題

 社会的認知が広がり活動や教材に対する評価が広まる一方、マンパワー不足により、増えた依頼に充分な対応ができていない。マンパワー不足の一つの原因として、人材の外部への流出がある。メンバーがC・キッズ・ネットワークで、消費者教育に関する知識の活用の仕方や、パソコンソフトの扱い方等を習得し、その技術を持って他のところで新たに就職してしまうのである。その背景には、充分な報酬が支払えていない当法人の資金難の影響がある。
 一緒に活動したい「志」を持っているメンバーであっても、生活を支えるためやむを得ず条件の良いところに移ってしまうというのが現状である。今後は、この課題の解決に向け、財務的な組織変革が必要である。

「環境問題」などの難解なテーマも、楽しい教材を使えば楽しく学べる
「環境問題」などの難解なテーマも、楽しい教材を使えば楽しく学べる 

4 今後の展望

企業へ活動の幅を広げる

 現在の活動の中心は地域や学校であるが、今後は企業での講座を増やしていきたいと考えている。
 一つ目は「新人研修」である。いくら優秀な人材でも、契約トラブルで借金をかかえたり、食生活への配慮がなく体調を壊したりしては、その能力を充分に発揮することができない。基本的な消費者として学ぶべき内容を新人研修に盛り込みたい。
 二つ目は、「管理職研修」である。良き企業市民としての社会貢献活動や、環境に配慮した活動、CSRの推進は、いまや企業経営のうえで不可欠な要素であり、管理職研修に消費者教育を盛り込むことは現在の企業のニーズに沿ったものと考える。
 三つ目は、「リタイヤメント研修」である。企業戦士としてビジネスに没頭してきた人が、退職後に一消費者として社会に適応できないケースが意外に多い。退職時に「環境教育」や「悪質業者対策」等のプログラムを提供し、円滑に社会に溶け込めるお手伝いをしていきたい。
 以上の三つの切り口を中心に、企業にも役立てるNPO法人であることをさらに告知して、企業との連携を増やし、社会貢献の幅を広げていきたい。

消費者教育はこれからの社会にますます必要になると語る大森氏
消費者教育はこれからの社会にますます必要になると語る大森氏 

それぞれの経験を生かす場にする

 「消費生活アドバイザー」や「消費生活専門相談員」をはじめとする方々が、消費生活に関する知識や経験を社会にアウトプットする「場」として、C・キッズ・ネットワークを活用してもらいたい。C・キッズ・ネットワークとしても、メンバーが増えることで多くのアイデアが集まり、より良いプログラムができる。
 また、共に活動する仲間がそれぞれの地域に戻って、消費者教育を広めていってもらいたい。

(ヒアリング応対者:理事長 大森節子氏)

 限られた経費予算の中で円滑に組織を運営するため、積極的にITを活用している。議事録等も郵送やFAX送信であれば通信費がかさむが、メールを活用することで経費削減となる。情報の共有化や緊急課題の議論もタイムリーに行うことができる。
 また、ホームページからの講座依頼・教材注文も増加している。広域的に、多くの事業を運営している法人では、IT技術を駆使することが欠かせない。

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --