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特定非営利活動法人 子どもとメディア

子どもとメディアの「よい関係」づくり

所在地…〒810-0023 福岡県福岡市中央区警固1-13-15-404
TEL…092-724-6323 FAX…092-403-6262
URL…http://komedia.main.jp/
E-Mail…k-media@dolphin.ocn.ne.jp

福岡県福岡市

1 団体の概要

代表者名…清川輝基 山田真理子 井上豊久
設立年月…1999年 認証日…2004年2月20日
有給スタッフ数…常勤/1名、非常勤/2名
事業規模(09年度決算収入)…19,400,000円
(内訳:事業収入12,410,000円、会費780,000円、補助金4,360,000円、その他1,850,000円)

活動の目的・趣旨

 子どもとメディアに関わる調査・研究及び実践を通して、子どもとメディアのよりよい関係を創り出すことを目的とします。

団体の設立経緯

 1999年、子ども劇場福岡県センターの呼びかけをもとに、「子どもとメディア研究会」として発足。市民共同型の調査研究プロジェクトとして3年間活動した後、2004年、「子どもとメディア」に改称し、NPO法人格を取得した。

主な活動内容

1.子どもとメディアに関する実態調査

 子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究

2.メディア・リテラシー教育の教材研究・講師養成
  • 「子どもとメディア」インストラクター養成・派遣事業
  • シアタープロジェクト
3.シンポジウム、フォーラム開催
4.子どもとメディアに関する社会提言

2 主な教育関連事業の紹介

事業名称 「子どもとメディア」インストラクター養成・派遣事業

 現代において、子どもたちのメディア漬けは、乳幼児期に始まり、学童期のゲーム漬け、思春期のケータイ・ネット依存と続き、さらには子育て中の親を通じて次の世代へと、より深刻に連鎖している。このような危機的状況のもと、その現状を伝え、予防策、対応策を広める人材が早急に求められている。
 そこで、子どもとメディアに関する問題の基本や予防策、対応策などを学ぶ「子どもとメディア」インストラクター養成講座を開講し、講座修了生を学校等に派遣している。
 養成講座は、「子どもの成長発達とメディアの影響」「子どもの権利と対応策の基本」「子どもの年齢、子ども自身、親、教師など対象者に応じた講座の実践的なポイント」「実態調査データの読み込み・講座資料の収集」「講座プログラムの作り方」等を学び、さらに講座進行のデモンストレーションまでを体験する、きわめて実践性の高いプログラム構成となっている。

事業名称 シアタープロジェクト

子どもたちのコミュニケーション能力の育成を目指す段階的プログラム

シアタープロジェクトは、観客の子どもを巻き込み、ストーリーが変化しながら進んでいく
シアタープロジェクトは、観客の子どもを巻き込み、
ストーリーが変化しながら進んでいく 

 「シアタープロジェクト」は、文部科学省の委託事業として展開した児童生徒向けプログラムで、自己表現、他者への共感、家族関係に着目して、子どもたちをメディア依存から解放することを目的にしている。
 全体は3部構成となっている。3つのプログラムそれぞれのねらい・概要は、次のとおりである。

●第1部 表現ワークショップ

<ねらい>
 自分の表現が受け入れられる体験をし、他の人のアイデアを活かして創作を楽しむ。自分の意見や表現に自信を持って他者と関わりあう力を培い、言葉だけでなく全身を使ったコミュニケーションに挑戦する。

<概要>
 「ちゃんと目を見て、拍手を合わせる」、「私は木です、と言って立った仲間の周りに、草や切り株など、自分が周りにあるだろうと想像するものになって加わっていく」などのワークを通じて、子どもたちは集団性や表現力をつかんでいく。

●第2部 お話し作りワークショップ

<ねらい>
 仲間とリレーしながらお話を作り上げていく過程で、他の人の気持ちの背景を考えることを実践し、前の人が作ったお話を否定せずに自分のイメージと言葉を紡ぐ経験をする。

<概要>
 「気もちカード」というトランプのようなカードを用いて4人が1グループになってリレーでお話を創作していくワーク。仲間の気持ちの背景を考えながら、前の人が書いたお話に自分のイメージを重ねて言葉を紡いでいく。
 自分ひとりで考えるより、一緒に言葉を紡いだほうが面白い展開になって返ってくる、という体験をする。

●第3部 フォーラム・シアター

<ねらい>
 即興の芝居を使った課題解決プログラム「フォーラム・シアター」をメディア依存脱出に応用した。観客の子どもたちが芝居を通じて課題解決のプロセスに参加し、その体験を実生活へ応用できるようにすることを目的としている。
 演劇を通じて、課題解決へ向けて仲間と一緒に考え、意見を出し合い、協力するという体験も重視している。

<概要>
 まず「メディア漬けでうまくいっていない家族」の芝居を見てもらった後、ファシリテーターが、観客の子どもたちや保護者から、劇中の家族関係を改善するためのセリフや構成の変更のアイデアを募る。
 役者たちは同じ人物設定で、子どもたちや保護者から提案された状況を即興的に演じ、芝居の変更を繰り返していく。

3 事業の成果と課題

全国に120名のインストラクターを輩出

 「子どもとメディア」インストラクター養成講座では、子ども自身、親、教師など、対象者に合わせて子どもたちのメディア漬けの危機的状況を伝え、予防策、対応策を広めるインストラクター人材の育成を進め、現在までに120名のインストラクターを輩出した。
 子どもを取り巻くメディアの事情が日々めまぐるしく変化するなか、インストラクターは継続的なフォロー講座で知識・技術を常にアップデートしている。
 インストラクターは、福岡県内だけではなく、全国各地でメディアリテラシー講座を展開している。

常に知識・技術を磨くインストラクター養成講座
常に知識・技術を磨くインストラクター養成講座

年間1,200回に及ぶメディアリテラシー講座を開催

 「子どもとメディア」インストラクターは、主に地元の公民館や小中学校で、児童・生徒や保護者に向けた情報モラル、メディアリテラシーの啓発講座を開催している。
 講座は保護者や学校に好評で、その活動は、しだいに広がりを見せている。今では地元だけでなく全国各地で講座が開催され、年間1,200回にも及ぶ。

新たな事業形態が課題

 子どもを取り巻くメディアについての課題は日々深刻化しており、この解決に向けた社会的な要請も、より広く、より深くなってきている。
 そのため、当法人が現在取り組んでいるすべての事業を、現在のNPOの形態で継続展開するのは困難な時期に至っている。このような状況に対応するためには、これを担う新たな事業形態が必要と考えている。

4 今後の展望

「子どもとメディア総合センター(仮)」の設立

 上記のような課題の認識を踏まえて、当法人の基本理念を基軸に、欧米のNPO先進国に運営体制を学び、これからの日本のNPOのあり方のモデルとなるものを目指して、「子どもとメディア総合センター(仮)」の設立など、具体的な事業をデザインしていきたい。

メディア依存対策先進国の取り組み事例研究および共同研究

 韓国は世界でも特にネット(メディア)依存症対策が進んでいる。この韓国政府の取り組みや、ソウル市の取り組みを調査・研究し、日本のネット(メディア)依存症予防・治療の施策、提言に生かす取り組みを進めたいと考えている。

子どもたちがメディアとの関わり方を考えるメディアリテラシー講座を全国で展開
子どもたちがメディアとの関わり方を考える
メディアリテラシー講座を全国で展開 

メディア依存の予防・治療プログラム開発

 主に、小中学校の児童・生徒向けに、スクールカウンセラー、学校教育・教育手法の専門家との協働・連携を図り、すでにメディア依存状態にある子どもの治療プログラムが求められている。
 また、主に乳幼児とその保護者向けに、「子ども・遊び」領域の他の活動団体と連携し、「TVを消した後の楽しみ」の選択肢の充実を図りたい。

義務教育課程でのメディアリテラシー教育プログラムの確立

 メディア漬け等の問題は深刻だが、現代社会においてメディアと関わらずに生活していくことはできない。小中学校の児童・生徒をメディアからいたずらに遠ざけるのではなく、上手に付き合う力をつけるメディアリテラシー教育プログラムを義務教育課程の中で確立したいと考えている。

(ヒアリング応対者:専務理事古野陽一氏)

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年02月 --