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調査の概要

1.調査目的

 1998年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてから丸12年経過し、特定非営利活動法人(NPO法人)の数は増加のいっとをたどり、2011年2月末時点では、42,121団体となっている。そしていま、NPOは「新しい公共」の担い手として、今後更に重要な役割を担うことが期待されている。
 特に、国民の学習支援や人材育成等に関わるNPO(いわゆる教育関係NPO)には、個別ニーズや時代・対象・地域特性に合わせたよりスピーディーできめ細やかな対応等、より一層の活性化に期待が寄せられている。
 本調査は、日本全国で教育関連事業に取り組むNPOについて、その最新の活動概要などの情報を収集し、それを広く一般に提供することによって、市民の教育関係活動への参加を促進するとともに、NPO相互の情報交流や教育関係活動の推進に資することを目的として実施し、その成果を事例集として取りまとめた。
 特に、その事業内容に加えて、事業を継続し発展させるプロセスの中で直面した課題やその解決策、今後の展開や行政・企業等との連携・協働に焦点を当てることで、他のNPOやNPOとの連携・協働を模索する行政や企業等の参考となる事例集の作成を行った。

2.調査項目

(1)教育関係NPO法人事例収集

(2)教育関係NPO法人ヒアリング調査(100団体)

(3)教育関係NPO法人事例調査(293団体)

(4)教育委員会意見聴取「教育関係NPO法人との連携について」

3.調査方法

(1)事例収集

調査対象:特定非営利活動法人(NPO法人)。認定NPO法人を含む。
調査方法:収集した1,200余の団体情報の中から、当センターが設定した評価項目を満たすNPO法人393団体を選定、更に地域的・先駆的な特色ある活動に取り組む100団体についてヒアリング対象団体とした。

 団体情報は、NPOサポートセンター全国連絡会や教育委員会、文部科学省内からの推薦やメディア掲載等から約1,200団体を抽出し、その中から、以下のような選定項目をもとに掲載団体を選んだ。

<選定項目>

  1. 新たな課題を発見し課題解決に向けた道筋をつけている。
  2. 社会の問題に真摯に取り組み、構造的な原因や理由を見いだしている。
  3. 地域の他NPOや行政・企業と連携・協働している。
  4. 活動が一過性でなく、一定期間にわたって継続している。
  5. 組織に明確なビジョンがあり、分かりやすく説明されている。
  6. 課題解決に向けて中期・長期の展望を持っている。
  7. 組織の運営形態や財務状況(助成金・事業収入・寄附・会員の割合等)が分かりやすい。
  8. 教育を通じた活動が社会の仕組みの改善につながっている。
  9. NPO法に基づく法人格を有している。

 なお、事例集では、393団体を、以下の5巻に分類して掲載した。

  項目
教育関係NPO 事例集Vol 1
「まなぶ」―― 成長と学びを支える
1-1 学校への支援活動
1-2 地域における学習支援
1-3 キャリア教育・職業教育支援
1-4 科学技術・ICT教育
教育関係NPO 事例集Vol 2
「はばたく」―― 社会のなかで学びを支える
2-1 生涯学習関連施設との連携
2-2 青少年の学校外活動支援
2-3 不登校、ニ-ト・ひきこもりに対する支援
2-4 子ども・大人の居場所づくり
教育関係NPO 事例集Vol 3
「いきる」―― 共に学び生きる
3-1 家庭教育支援、男女共同参画活動
3-2 消費者教育
3-3 高齢者支援
3-4 障がい者支援
教育関係NPO 事例集Vol 4
「はぐくむ」―― 豊かな暮らしを支える
4-1 まちづくり
4-2 環境教育
4-3 国際協力、外国人支援
4-4 文化・スポ-ツ振興
教育関係NPO 事例集Vol 5
「つなぐ」――ネットワ-クで支える
5-1 中間支援
5-2 ネットワ-ク形成
5-3 地域支援人材の育成
5-4 助成

(2)ヒアリング調査

調査対象:収集した団体情報から選定したNPO法人(認定NPO法人含む)100団体
調査方法:以下の質問項目等を基に、ヒアリングを行った。

<主なヒアリング項目>

  • 団体の基礎概要について
  • 教育関連事業の内容について
  • 事業を通じて得た成果・課題について
  • 今後の展望について

(3)事例調査

調査対象:収集した団体情報から選定したNPO法人(認定NPO法人含む)293団体
調査方法:各団体のHPに掲載されている事業概要や報告書等の資料から、団体概要及び教育関連事業に関する事例を抽出し、メ-ル・電話・FAXによる団体確認を実施した。

<主な掲載項目>

  • 団体の基礎概要について
  • 教育関連事業の内容について

(4)教育委員会への意見聴取

 教育委員会とNPOとの連携の状況を理解するために、NPOとの連携に積極的な都道府県・政令指定都市の教育委員会を対象に意見聴取を行った。

<主な質問項目>

  • NPOとの連携の形態や内容、連携をしたことがない教育委員会に対してはその理由
  • NPOとの連携事業で得た成果、及び課題と解決策
  • NPOに今後期待すること

※なお、本調査研究は、各NPO法人それぞれの立場から活動内容を紹介したものであり、掲載されているNPO法人の考え方や意見を表明している部分があるが、調査を実施したNPOサポートセンターや文部科学省としての見解を示すものではない。

※事例集掲載の情報は、2011年2月末時点のものである。

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年02月 --