長寿社会における生涯学習政策フォーラム2013 in 東京議事録(行政説明)

【司会】  続きまして、行政説明に移りたいと思います。
 最初に、平成24年度に文部科学省の方の事業で行いました社会教育による地域の教育力強化プロジェクトの採択事業についての発表に移りたいと思います。
 本事業の方は、地域社会それぞれの実情にあわせまして、高齢者支援等を含めた様々な地域課題につきまして、住民が主体的に考え、認識を共有し、協働して解決していくというようなことを促すような仕組み作りのための実証的な共同研究を行うというものでございます。今回は、平成24年度に高齢者支援のテーマで採択されました事業を実施されました東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典研究部長に御報告をお願いしたいと思います。
 それでは、藤原様、よろしくお願いいたします。

【藤原】  早速でございますが、私、東京都健康長寿医療センター研究所、元々東京都老人総合研究所という施設で通っておりましたが、地方独立行政法人になりまして、かくなるお名前になりました。今回は15分という時間で非常に短いですので、早速お話をさせていただきたいと思います。
 私どもは、高齢者の社会参加というものを健康度に応じて、例えば就労からボランティア活動、趣味、稽古といった生涯学習、それもちょっとしんどくなるとカジュアルな友人、近所との付き合い、はたまた最終的には通所サービスなども社会参加の重要な要素であろうということで、シームレス、つまり切れ目のない、かつ重層的な社会参加を実現していくにはどうしたらいいかといったことを健康問題と絡めて研究しております。特に高齢者の場合は、社会参加というものと裏腹に、これをうまくスライドできない場合に社会的な孤立とか、閉じこもってしまうというというようなリスクを非常に多く持っておりまして、私自身も、病院の方で臨床医としても患者さんを拝見しているんですけれども、病気を契機にとか、あるいは身体能力とか、認知の能力が少し落ちただけで、まだまだ周りのサポート、ボランティアの仲間、友人があれば活動が続けられるのに、家で引きこもってしまう方というのをたくさん見ております。そういった中で、私なりにいろいろ課題を持っておるわけなんですけども、その中で、きょうは一番対象者数が多いといいますのが、恐らくボランティア活動とか生涯学習に携わっている方、あるいは携わりたい方だろうということで、これを中心にお話をさせていただきたいと思います。
 今回の調査の対象の事例と申しますのは、一つの事例としまして、私どもが2004年から、もう10年間にわたりますが、継続して育成、あるいは支援をしてきました地域で子供たちに絵本の読み聞かせをするボランティア団体、これはりぷりんとプロジェクトというんですが、この方々をモニターとして実証研究を重ねてまいりました。このプロジェクトは、もともと東京の中央区、川崎市多摩区、滋賀県長浜市といった地域特徴の違うところで約80名でスタートしたんですが、今は徐々に拡大しまして、6自治体250人の方が60の学校、幼稚園、保育園の施設で活動しているという実態がございます。
 そもそも絵本のボランティアというのを一つターゲットにしております理由は、これは先ほど清家塾長の方のお話もありましたけれども、ボランティアの実践の時間のみならず、それにさかのぼる、練習とか絵本を選んで図書館通いをするとか、あるいは反省会をするといったようなサイクルでずっと継続的にできるというような活動、そして、今まで何も社会貢献するスキルがなかった方も、比較的、トレーニングによって新たに自分の得意技として読み聞かせのボランティアができるといった、そういった特徴で始めております。
 きょうは余りこれにお時間かけることはございませんので、簡単にお話しいたしますと、高齢者へのボランティアに対する心理的、あるいは身体的、あるいは認知機能への効果といったものも一部既に学術誌などで報告しておりまして、また、読み聞かせをしてもらっている子供とか保護者、あるいは教職員への効果といったものも一部報告しております。細かいことなどは、また今後、こういったことを自分のところの地域でもやりたいなという方に向けまして、アンケート箱の横にチラシが置いていますので、お手取りいただければと思います。
 こういった活動ですけれども、約10年間続けてまいりますと、単なる効果ではなく、様々な問題が出てまいりました。例えば高齢者の健康とかクオリティ・オブ・ライフというのは、やはり長期持続しないと全く意味がないというような課題、そのためにはボランティア活動であっても、長期継続しないと、やめた瞬間からだんだん落ちてくるということがあります。
 もう一つは、とはいえ、加齢に伴いながらだんだん健康障害によってボランティア活動を継続するのが困難になってこられたり、あるいは健康度が一回低下してしまった高齢者のための次の受皿となるような社会参加の活動の場所というのがなかなか見つけることが難しいというような現実がございます。また、高齢者の社会参加が適正に行われているかといったことを評定するような手法の開発ということも望まれているわけなんですが、私どもは1年間かけまして、この中で高齢者ボランティア同士がどうして支え合えばもっと活動が継続できるのかといったような、そういった研修、高めるための、相互支援のための研修プログラムの開発というのを行ってまいりました。
 具体的には、このプログラムを開発するに先駆けまして、先ほどの読み聞かせのボランティアのリーダー格の方とか、あるいはそれを支援する行政とか、あるいはボランティアのコーディネーターの方などに、事前にどういった継続支援のための取組が必要かといったようなヒアリング、ディスカッションをしまして、プログラムを構築いたしました。そのプログラムを開始する事前、事後、また、3か月後にボランティアさんにお互いの同胞意識、継続意識というものが変わったかどうかというものの意識を調査しております。
 また、ここで不特定ボランティアというのは、比較対象する意味で、横浜のある区で活動されている様々なボランティア団体のリーダーさんにも、違う側面から比較対象で御協力いただいております。
 どういったことを研修前に聞いたかといいますと、活動の継続意向ということで、今後どの程度まで活動を継続したいかといったようなこと、あるいは活動する上でのプラスの面、マイナスの面、負担感といったものも聞いております。また、三つ目としまして、ボランティア間のサポートというのがちゃんと授受できているか。これは団体の、一つの小学校、幼稚園を5人、10人の小グループで活動されているといったこともありますので、そういう小グループ内でのチームワークとか、あるいはそれが複数集まって一つの自治体の中での、40人、50人の大団体としてのサポート体制はどうかといったようなことを聞いております。また、自分の周りにもし継続するのが難しそうな方がおられたときに気を配ったり、あるいは自分がそうなったときに声を掛けてもらえるかといったようなこと、あるいはそういった会全体の雰囲気というようなものをお尋ねしております。
 今回、研修の前に今のようなアンケートをしましたところ、二つの地域、もともと少し違いありまして、例えば本人の継続意向に関しましても、あるいは活動に対する負担感におきましても、少し郊外型の方が優れていたりとか、あるいはネガティブなサポート面でも郊外型の地域の方が負担が少ないといったようなことが聞かれたり、あるいはグループ内の支援体制とか、あるいは自分がそうなった場合にどうするか、どうしてもらうかといったようなチームワークの面に関しても、地域差があるといったような結論が出ております。
 それを踏まえまして、実際、研修プログラムを実施いたしましたが、このプログラム自体は合計6コマから成り立っておりまして、1コマ目がボランティア活動そもそもの意義ということで、ボランティアをすることによって地域や、あるいは次世代の子供たち、あるいは関係者にどういうメリットがあるのか、あるいは自分自身の健康面にどうはね返ってきているのかといったようなお話、そして、ボランティア活動を長期継続する上で必須となってきます足腰の体力とか、あるいは心の健康とか記憶力といったような頭の健康度というものも、どういったことが問題になってきて、それに対してお互いどうすべきかといったお話をさせていただきました。また、自分たち自身の活動が受け手からどう映っているかということで、受入先の学校の校長先生とか、そういった関係者からの意見を聞いたりといったような活動の意義を再確認する。また、ボランティア間のサポートとか助け合いという意味でのコミュニケーションのスキルというものをもう一度、実践例を加えまして、相手を思った声掛け、話の聞き方というものを勉強しました。また、グループワークということで、楽しく活動を続けるための工夫といったものも行いまして、こういったパッケージを提供いたしました。
 その結果でございますが、一言でいいますと、残念ながら思ったほどの効果が得られておりませんでして、ほとんどの項目に変化がなかったと。3か月間、あるいは半年間で変化がなかった。例えば継続困難者に自分が支援するようになったというのも、講座の直後は改善しているんですけど、また緩やかに元へ戻ってしまっているとか、あるいはそれ以外に活動場所への支援の仕方とか工夫といったものに関しては、逆にちょっと下がっている部分もあったりというようなことで、なかなかこういったこと、プログラムが簡単にはいかないんだなというような反省をしております。
 実際、研修後のインタビューに関しましてですけれども、例えば支援される立場にいらっしゃいます80代のボランティアさんからしますと、ほかの会員さんに迷惑を掛けるということはプライドが許さないといったような問題ですとか、あるいはボランティアというのはそもそも活動が目的なので、お互いの友愛よりも自己責任でやるべきだといったような御意見があったり、あるいはもう少し若いボランティアさんからしますと、もともとチームワークの悪かった地域なんかでは、こういったコミュニケーションの意義づけに一定の影響、プラスの影響があったというようなお話があった一方で、こういう研修というのはフォローアップで何年もたってからやるんではなくて、初期のボランティア育成のときから継続的にやった方がいいんじゃないかというような意見を頂きました。
 また、既に活動されている方々からすると、もう既にやっているけれども、個人では限界があるとか、あるいは継続を支援されている方、本人の意識が全然なかったりといったようなジレンマがあるというようなことがありました。
 また、比較対象で参加しております不特定のボランティアさんに関しましては、継続の困難ということ自体が、もう既にそういう方は自然に引退しているために、自分たちの話題に上ったこともない、知らない間に引退されていると。また、継続困難者に関しては、自分たちが現場で負担ばかり掛けられているといったようなネガティブなイメージを持っていらっしゃるということが分かりました。
 考察でございますが、同じボランティアプログラムに参加する方々であっても、地域によって活動継続の意思とか、あるいは会員間の支援に対する意識というのは差があるということが分かりまして、それは恐らく個々人の問題、人間関係だけではなく、その地域に根付いたもともとのいわゆるソーシャルキャピタルといいますか、地域特性といったものにも影響がされているんではないかといったことが示唆されました。
 また、不特定ボランティアさんの意見から見ますと、活動の歴史が浅かったりとか、継続的な活動が必ずしも重要でないようなイベントごとで参加するようなボランティアの場合は、余りチームワークも必要でないというようなことで、継続困難者は問題にならないというような御意見がありました。
 また、今後の短期間の集中研修プログラムでは、なかなか思ったほど高齢者ボランティアの継続支援に関する意思というものは変化しにくいだろうということが分かりまして、むしろ新たにこういった課題を掘り起こすようなきっかけになったという意味では、プラスと解釈していいのか、マイナスというのか分かりませんが、きっかけにはなったのではないかと思います。
 そういったことは、つまりボランティアさんの意見からしましても、ボランティアというものがそもそも物事を達成するための機能集団なのか、あるいはグループ活動という友愛集団なのかといったところでジレンマを持っていらっしゃる。また、例えばこういう子供に対する世代間交流のボランティアというと、高齢者と子供はすぐに結び付くんですが、逆に60代のボランティアさんと80代のボランティアさんの意識の齟齬(そご)とか、そういったもので、高齢者間同士での根付く、いわゆる偏見とかエイジズム、別扱いといったようなところが、なかなか根深いものがあるのではないかということが示唆されました。
 また、そういうものを踏まえますと、今後はこういう研修を充実すると同時に、もう少しシニアボランティアのみの相互支援というものには大枠として限界があるのではないかということで、そういったものも踏まえまして、昨年度、一つの成果物として、こういったシニアのグループ活動応援ガイドラインというものを作成しております。これに関しましては、文科省のホームページでダウンロードできるようになっておりますので、また御参照いただければと思います。
 このガイドラインの特徴としましては、現在の各グループ活動の今の状態をタイプ別に分けてみて、誕生期とか、成熟期とか、ちょっとこう着状態といったようなことで、どういうことがこれから必要かということをお示ししてございます。
 以上でございますが、今後の展望としまして、人生100年時代の社会参加、社会貢献、あるいは生涯学習を展開していくということを考えましたところ、まだまだ難しい課題ではございますが、やはり継続支援というのは重要なことだと思います。と申しますのは、それは高齢者本人のためからすると、これをやめてしまうと孤立してしまったりとか健康を阻害される方もいらっしゃったり、また、ボランティアの受け手の方からしましても、ボランティアさんがとっかえひっかえどんどん変わってくるというよりは、長期間の交流の方が信頼関係も芽生え、安心するということは明らかなことでございますので、長期的な継続というのは非常に大事だと思います。
 そういったことを考えますと、もう一度このプログラム自体を再構築の必要性があるということで、その中には高齢者同士の老いの受容の問題とか、あるいは事例をできるだけ入れていくといったことが望まれていると思います。
 また、二つ目としましては、シニアボランティア同士の相互支援というのは、助けるボランティアもシニアボランティアですので、なかなかしんどい部分があると。そういうことを考えると、継続支援を担う、もう少し違う若い世代のコーディネーターとか、あるいは生活支援全体のボランティアというのが今後、国の方でも介護保険の改正なんかと同時に推奨されるようですが、例えばお出かけの介助をするようなボランティアと組み合わせるとか、そういった工夫も必要だと思います。
 最後になりますが、残念ながらこの活動が継続できないという方に関しましては、次の、もう少し難易度の低い活動の受皿へどう移行できるかという問題に関しまして、その方の特性とか、あるいは状況にあわせた次の活動の情報に関して、地域資源について情報を一元化したり、あるいは社会参加支援を担当するようなコーディネーターというのがいろんな形で必要になってくるのではないかなというように考えました。
 以上でございます。御清聴いただきましてありがとうございます。

【司会】  藤原部長、ありがとうございました。
 続きまして、厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課高齢者雇用対策分析官の黒田正彦様から行政説明を頂きます。厚生労働省の方では、平成25年2月から生涯現役社会の実現に向けた就労の在り方に関する検討会というものを開催いたしまして、同年6月に報告書が取りまとめられたところでございます。今回は、本報告書の内容の紹介と、高齢者の就労の分野から見た生涯学習への期待ということで御説明を頂きたいと思います。
 それでは、黒田様、よろしくお願いいたします。

【黒田】  私から15分間で三つの話をさせていただきます。
 1点目は、わりと統計的な話で、今から話しますけど、我が国で高齢化がどんなふうに進んでいるかという話です。2点目は、この研究会で、私ども、今日頂いております題が「生涯現役社会実現に向けた就労の在り方に関する検討会報告書と生涯学習への期待」というものですので、この検討会報告書で生涯学習についてどういう議論をして、どういう結論が出ているかという話をします。三つ目は、柏市におきまして具体的な生涯現役社会実現に向けた取組がされておりますので、そこでどういう取組があったかという、具体的な事例の説明を各5分程度ずつさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最初に、我が国の人口ピラミッドの話、これは何度も出てきた話なのですが、資料1ページ、ビジュアルを見ていただければと思います。日本の人口構成には二つの膨らみがあります。図のこの膨らみの部分、1947年から49年に生まれられた方たちが団塊の世代、この下の膨らみ、1971年から74年に生まれた方たちが団塊のジュニアの世代でございます。この団塊の世代が2010年には60代半ばに達せられて、2013年の今の時期になると、65歳を超えて、ぼちぼち地域社会に入っていかれようとしております。そして、全体の人口も、昔は、これもよく言われていることですが、下の方が相対的に厚くて、上が少し薄くなるような感じなのですが、徐々に上の方の人口層が厚くなってきています。そうしますと、65歳以上の人口が高齢者と言われる層ですけども、20~64歳と65歳以上の高齢者の比率を見ますと、既に2010年の時点で、2.6人に1人は高齢者になっています。これから15年もたちますと、2025年には1.8人に1人が高齢者になる。更に将来社会を見てみますと、2060年には20~64歳の方と65歳以上の方が、ほぼ同じような割合になります。我が国社会はこれからこういう状況になるということを、まず御存じいただきたいと思います。
 次は、こういうことが今、どういう形で起こっているかという話です。今、国全体で見ましたけども、見ていただきたいのが資料2ページの秋田県、高齢化が大変進んでいる県です。ここのカーブを見ていただきたいのですが、秋田県のような現時点で高齢化が先に進んでいるところは、これから高齢化の速度はむしろ鈍化していくんです。東京はまだ高齢化は秋田に比べて進んでないのですが、高齢化の速度がこれから急速に上がってきます。だから、これからの高齢化というのは、東京だけじゃなくて、埼玉、千葉、神奈川、愛知など、いろいろ出ていますが、要は都市部の問題として顕著に出てきます。しかも、ここら辺は元々の人数が多いですから、高齢化の率が上がるということは、高齢者、65歳以上の方がたくさんおられる、人数も増える時代になるということでございます。
 次に、資料3ページ、左のグラフで、先ほど来、話が出ております高齢者の就業率、高齢者がどのくらいの割合で働かれているのかというのを見ていただきたい。一番上のグラフは55歳から59歳の層です。次は60歳から64歳の層ですけど、55歳から59歳の層というのは、ここで上がっていますね、1980年代から90年代にかけて。なぜかといいますと、我が国の中で定年が60歳以上になったからです。その下が次の60歳から64歳の層のグラフですけど、これは2000年代になって上がっている。これは先ほど清家塾長のお話にもございましたとおり、高年齢者雇用確保措置というのが義務づけられまして、65歳までは企業内で働いていただくような措置を講じてくださいと企業にお願いしたということもあります。それ対しまして上から3番目のグラフ、65から69歳の層というのは、上の二つのグラフのように右上がりになっておりません。「生涯現役社会の実現に向けた就労の在り方に関する検討会」では、まずはこの65から69歳までの層の就業率が上げられるような仕組みができないか、あるいは仕事ということ以外を通じて社会に参加できる仕組みができないかということを検討しています。3ページの左側は現実の就業率なのに対して、皆さんがどんなふうに考えられているかが、右側の図ですけども、65歳くらいまで働きたいという方も一定割合おられますが働けるうちはいつまでも働きたいというのが一番大きな割合になっておりますので、こういう希望を実現できないかということを考えております。
 生涯現役社会の実現に向けた就労の在り方に関する検討会で議論していただきました大きな点は、先ほど申しました団塊の世代が労働市場から引退する過程に入ります。そうしますと、今までは仕事中心の生活を送っていた人が、これからは地域に戻ってきます。こういう中で、地域の中で活躍できる場所をもう少し整備しないといけないですねと。地域の中で働きたいという人は、先ほどの図にもありましたように、たくさんいらっしゃるけども、実際にはそんなに働いていらっしゃいません。高齢者が地域に戻って、もう一度地域の会社で働いたり、あるいはシルバー人材センターやNPOで活躍する機会があってもいいんじゃないでしょうか。地域の中で活躍する人が増えれば、高齢者の居場所や出番ができます。そうしますと、高齢者自身が自分は地域活動の支え手になれるじゃないかと考えるようになって、さらに、実際に支え手になれば、健康で意欲を持ち続けた生涯を送れるのではないでしょうかということで、検討しました。資料4ページ、参集者の方はここに書いているとおりです、先ほど御発言いただいておりました志藤先生もここに入られております。
 資料5ページ、現状と課題ですが、上二つ、(1)就業構造の変化と65歳以降の就業率の低下、(2)地方の高齢化と今後の都市近郊での急速な高齢化については先ほど図で説明したとおりです。
 三つ目(3)地域での高齢者の就業・社会参加機会、企業型雇用、起業、NPO型雇用、シルバー人材センター、ボランティアとかいろいろ書いてありますけど、資料7ページの図も参考にしていただいて、要は、地域の中でいろんな活躍の場所があるのに、それが必ずしもうまく生かせていない。例えばボランティアの話が先ほどの質疑で出ておりましたが、65歳以上の高齢者で社会貢献活動に取り組んでいる人は全体の18.1%に止まっている。だから、必ずしもうまく地域活動に出ていけない実態があるわけです。一方、(4)核家族化と地域社会の支え手の必要性を見ていただきたいですけど、少子高齢化が進む中で、子育てとか高齢者に対する支援とか介護などの支援、地域の中でこういう支え手を必要としている分野というのは大変多くあります。
 そこで、資料6ページ、この検討会でどういう結論を出しているかといいますと、まず1点目は、高齢者の就労・社会参加に向けた意識改革です。企業から地域社会に戻ってくるわけでございますので、企業で働いていたときの仕事に対する考え方や職業能力に関する自己評価を地域の支え手となるという尺度から見直す。難しい言葉を使っておりますので、もっと簡単に申しますと、これはマインドリセットということです。企業人としてのマインドから地域人へのマインドに変えていくということを言っております。
 そのことと生涯学習というのはどういう関係にあるのでしょうか。この線を引いた部分では、生涯学習に関する取組として、地域に貢献することの社会的な価値を見いだす機会や企業等のノウハウを学習する機会を提供することが、高齢者の就労や社会参加につながると言っております。例えば、皆さんが生涯学習をする場面があるとします。そうしますと、そういうところで学習したことを通じて、ボランティアをやってみようかとか、あるいは企業の中でずっと働いてきたけども、もう一度地域社会で働きたいなと、そういうふうなことをお考えになる機会があると思うのです。そういう考えるきっかけという意味では、生涯学習というのは大変重要であると考えております。
 もう一つ、地域の中で社会参加が進まない要因としてはどういうことがあるかというと、地域に帰ってきたときに、自分が活躍する場所としてどういう場所があるかということが分からないというのが一番大きい原因だと思います。だから、まずそこに行けば何でも分かるというような情報を共有するような場所、プラットフォームを作ろうじゃないか。そのようなところで、更に地域にどんなニーズがあるかということを発掘しようじゃないかというのがもう1点あります。そういう新しい仕組みとしてプラットフォームを作ったり、地域のニーズと高齢者のニーズをマッチングしてくれるコーディネーターを置きましょうということを考えております。
 資料7ページ、これは先ほど少し見ていただいた地域における就労・社会参加スタイルのイメージ図です。スポーツ・健康・生涯学習はこの左下の位置にありますけども、会社の人生の中から地域に移っていく上で、例えば生きがいとか、いろいろな形で学習する機会があります。例えば老人大学へ行きます、そこで趣味の活動をします、あるいは同じようなところで会社員のOBの方と知り合います、あるいは大学へ行って学習する場合もあります、そういう機会をワンステップにされまして、じゃ、俺はまた働いてみようかと思えばこの図の企業型雇用ということで企業で働けばいいわけだし、よし、ボランティアやってみようかと思えばボランティアで働くとか、NPOをやってみようかというふうな形で思えばNPOで働くといったことが考えられます。
 3点目の、柏市における生きがい就労事業の事例です。資料10ページ、これは柏市やUR都市機構、東大の共同事業です。柏市というのはもともとUR都市機構の古い団地がありまして、そこに首都圏などで働いている方が引退して帰ってこられると、そういう方が農地などもあるこの地域の中で活躍できないかということを関係者が集まって検討した場所でございます。
 目標は、幾つかの就労のモデル事業を作りまして、そういう場で就労したら本人にどんな効果があるか、また地域社会の中でどんな効果があるかということを考えたものです。
 資料11ページ、事業として、農業とか、今からつくろうとされている食の話とか、地域のニーズが強い子育て支援事業や学童保育事業とか、あるいは福祉サービス事業、いろいろな事業を考えておられます。資料12ページ、高齢者がこの事業に参加した、オペレーション・プロセスを見てください。この事業を始められるに当たっては、関係の方が募集のチラシをポスティングされた。こういう事業がありますよということで柏市の方に広報依頼された。そうすると、その事業を見て、じゃ、セカンドライフ就労に参加してみようかという方が講演を聞きに来られて、どういうことが自分たちに求められているのかとか、新しい就労内容はどういうふうになるのかといったことをセミナーで勉強された。心身の機能の検査とか、実際に事業所での体験を経られて、さらには雇用ということで面接とか受けた後、実際に就労された。この新しい就労では、ワークシェアリングとありますように、高齢者同士で仕事を分かち合う形で就労することによって、更に効果を上げていらっしゃる。要は、地域に帰ってこられる方には情報が余りない状態ですが、就労のセミナーなどを通じて就労についての情報を知り、体験することで新しい生涯現役社会の実現につながっているというのが、この柏市の事例でございます。
 御清聴ありがとうございました。以上でございます。

【司会】  黒田分析官、ありがとうございました。
 続きまして、総務省情報流通行政局情報通信利用促進課課長補佐の佐藤栄一様の方から行政説明を頂きます。総務省の方では、平成24年12月からICT超高齢社会構想会議というものを開催しまして、25年5月に報告書が取りまとめられております。今回は、本報告書の内容の紹介と超高齢社会におけるICT活用の分野から見た生涯学習の期待ということで御説明を頂きます。
 それでは、佐藤様、よろしくお願いいたします。

【佐藤】  皆様、こんにちは。御紹介いただきました総務省の佐藤と申します。日頃より情報通信分野をはじめとします総務行政に格段の御理解を頂きまして、お礼申し上げます。
 それでは、先般、取りまとめました報告書の概要について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 これまでいろいろお話がございました部分と重なる部分もございますが、そこは御容赦お願いいたします。
 最初、皆さん御案内のとおり、戦後、我が国は生活水準の向上、医療の発展、こういったものを通じまして、世界トップクラスの長寿国となっています。一方、先ほどありましたが、少子化とも相成りまして、我が国は人類がこれまで経験をしたことのない超高齢社会に突入をしております。このことは、労働人口の減少ですとか社会の活力が失われ、所得水準が低下する懸念があることに加え、医療や年金といった社会保障の負担が現役世代を中心に重くなり、また、地域社会をはじめとしてコミュニティ意識の希薄化が懸念される、そういった社会であると言えます。総務省では、こうした超高齢社会という現状を悲観的に受け止めるのではなく、あらゆる政策を動員して、それに備える必要があるのではないか。その中で情報通信技術、ICTという言い方をさせていただきますけれども、そのICTがあるのではないかというふうに考えたところでございます。今後、日本に続きアジアを中心に世界各国が超高齢社会に突入するということで、先行する我が国が課題解決先進国として、ICTで一人一人が安心して元気で暮らすことのできる活力ある社会、こういったものを実現して、同時に経済成長をもなし遂げられる、そういったことを世界に示していくべきではないかというふうに考えております。
 そういった問題意識に立ちまして、昨年の12月に、ICT超高齢社会構想会議を立ち上げました。ここで超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けた、ICTの利活用の推進方策について4回ほど会合を開催して検討を重ねてきたところです。また、この会議の下に、より具体的な、専門的な観点から検討を行うということを目的に、ワーキンググループを設置しまして、こちらの方で6回会合を開きまして議論を進めてきました。
 また、国民のニーズ、こういったものも広く把握しておくという観点から、具体的な検討項目等につきましてパブリックコメントの募集なども行い、進めてまいりました。
 本年の4月19日、まず基本提言として、公表し、その後、議論を継続しまして、5月24日に報告書を公表しております。資料は、かなり大部になりますので、本日配付はしておりませんが、資料にURLを記載しておりますので、御関心ある方は見ていただければと思います。
 それでは、報告書の概要は後ほど触れさせていただきますが、まず、どのような現状認識のもと議論を進めていったのかということを若干触れたいと思います。これまでのお話と重なる部分ございますけれども、御容赦願います。
 まず、我が国と先進諸国の高齢化率の比較でございます。日本は赤です。我が国は1980年代までは下の方でした。90年代になりますと、ほぼ真ん中であったものが、2050年には約4割に達するという勢いになっております。また、韓国や中国をはじめとするアジア諸国でも、今後、急速に高齢化が進展して、2050年までに約3割に達する見通しとなっております。
 このような状況を見ますと、超高齢社会がもたらす様々な政策課題の対応というのが、日本のみならず世界共通の課題であるということは明らかだと思います。そういう意味で、課題解決先進国として具体的な解決方策を世界に提示していく必要があるのではないかと考えております。
 こちらの方は、生産年齢人口の減少というところでございます。高齢化の進展で、我が国の生産年齢人口につきまして、1990年代をピークに減少の一途をたどっております。2030年には2010年比で約1,300万人が減少、2050年には2010年比で約3,100万人が減少する見通しとなっております。生産年齢人口の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されます。このため、現在の生産年齢人口の定義、こういったものにとらわれることなく、若者、女性、高齢者、そして障害者の方々、こういった方々で、働く意欲を持つ全ての人が生産活動に参加できる、そういったような社会システムを構築していくことが不可欠ではないかと考えました。
 また、高齢化の進展により、国民の医療費は2008年度の34.8兆円から2025年には52.3兆円、老人医療費についても11.4兆円から24.1兆円にまで増加する予測というふうになっております。
 次に、高齢者の現状について簡単に触れさせていただきます。これは、認知機能の変化を示したスライドですけれども、一般的に、高齢者は加齢とともに、身体機能や認知機能が低下すると言われております。しかし、認知能力の加齢による変化を見ていきますと、確かに短期記憶能力というのは、50歳を境に急激に衰えています。一方、日常問題解決力ですとか言語能力、こういったものは経験や知識の習得に伴ってむしろ向上するということが分かっておりまして、一概に高齢者は認知能力が低下するといった、そういった既成概念でくくるということは適切ではないのではないかと考えられます。
 次は、お配りしている紙も多分見にくいとは思いますが、こちらの方は身体機能に着目したものです。データが古いですが、1992年時点での高齢者の歩行速度に比べて2002年の高齢者の歩行速度というのは速くなっていますというものです。男女とも11歳若返っているといったような結果が示しますように、高齢者はかつてに比べて元気であるということが言えます。
 続きまして、インターネットの年齢階級別利用状況ですけれども、ここの赤枠でくくっているところでございます。平成20年末から23年末で見ますと、65歳から69歳で見ますと20%超上がりまして、利用率は60%以上、また、70歳から79歳では15%程度上がって40%以上というふうになっておりまして、年々利用率というのは増加傾向にあります。今後、いわゆる団塊の世代が65歳以上になるということを踏まえると、ICTの利活用は一般化してくるものと予想されます。
 次は、スマートプラチナ社会の実現ということで、報告書の一部になるものですけれども、情報通信技術(ICT)を活用して超高齢社会の課題を解決しようという取組の事例、それと、先ほど簡単に触れましたが、超高齢社会の現状ですとか高齢者の現状、こういったものを踏まえて、新たな社会モデルの構築について検討を進めました。また、検討に当たりましては、そのツールとして情報通信技術(ICT)の利活用は極めて重要であるということ、それと、そのICTが有するポテンシャルをあらゆる分野で活用し、超高齢社会の諸課題を解決する新たな社会モデルの構築を目指すべきとの基本的考え方のもと、そういった社会の実現に向けて必要となるICTの活用方策を、2020年を念頭に置いて、五つの基本的視点というものを念頭に置きながら検討を進めていきました。
 本日の資料の中に入っておりませんが、簡単に触れますと、五つの基本的視点というところで、まず一つが、超高齢社会がもたらす様々な政策課題のうち、ICTを活用することにより明確な解決方策を提示できるものを重点的に検討すべきということです。また、今後の超高齢社会における高齢者、これを必ずしも支えられる存在ということで捉えるのではなく、現役世代とともに社会経済活動を支えていく存在として捉える必要があると。時間が押してきているようですので、省略しますが五つの視点から検討を行いました。
 この構想会議から、最終的な取りまとめとしまして、スマートプラチナ社会の実現というミッションが示されたところです。このスマートプラチナ社会、資料にも記載していますが、シルバーを越え、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会のことであり、ICTにより安心、元気な暮らしを創造することを目指すということです。
 さらに、目指す超高齢社会のビジョンとしまして三つ示されました。ここにあるとおり、一つ目は、健康を長く維持して自立的に暮らす。二つ目は、生きがいをもって働き、社会参加する。三つ目に、新産業創出とグローバル展開ということが示されました。
 また、次のスライドですけれども、今の三つのビジョンを実現するために八つのプロジェクトが示されました。まず、ビジョンの1、左上になりますけれども、健康を長く維持して自立的に暮らすということでは、ICT健康モデルの確立、医療連携基盤の全国展開、ライフサポートサービスの創出。ビジョン2では、ICTリテラシーの向上、新たなワークスタイルの実現、ロボット×ICTの開発・実用化。ビジョンの3としまして、スマートプラチナ産業の創出、グローバル展開と国際連携といったプロジェクトが示されました。これらプロジェクトを通じまして、ICTと他の産業、異業種連携、こういったものを通じて2020年には23兆円規模の新産業創出につながり、課題解決先進国としての日本の強みというものを発揮することが期待されるということでございます。
 スライドの10番から15番までは、今の八つのプロジェクト、タイトルだけ申し上げましたが、そちらが具体的なイメージということで付けております。また後ほどごらんいただければと思います。
 以上が報告書の全体像になります。またお時間あれば、ホームページに載せておりますので、ごらんいただければと思います。
 次に、二つほど御紹介をさせていただきます。こちらは、24年度の補正予算で、この会議の議論と並行して、ICTを活用した超高齢社会の先行モデルを実証するためのプロジェクトを今年の3月に公募して、実施をすることにしております。二つプロジェクトがあり、ICT地域実証プロジェクトと案件形成調査プロジェクトでございます。これまでのスケジュールのところに書いておりますけれども、全部で86件が応募ございまして、内訳61件と25件になっております。そのうち61件の応募に対しては8件、25件のものに対しては5件の採択をしておりまして、現在、事業実施を始めているというところでございます。
 次の資料は、地域実証プロジェクトの方の採択した8案件、こちらの方を参考までに抜いてきましたけれども、ここで赤枠でくくっておりますが、きょうは生涯学習というところで、ICTリテラシーの向上という観点で、日本IBMさんが代表の提案者ということで採択をされておりまして、これは高齢者のリテラシースキルを図るという実証事業をやろうというものでございます。次のスライド、こちらがその事業の概要でございます。簡単に触れますと、ICTを積極的に利活用する高齢者の人口、この拡大を目指すということで、ICTスキルが持つ宮城県の仙台シニアネットクラブというところがございます。パソコンを使ったりとか、いろいろな普及活動をやっているんですけども、こちらの協力を頂いて、兵庫県の西宮市に自治会組織がございまして、遠隔でICTを学んでいただく、そういった取組を通じて、更にその学んだ方々がICTを活用するといった実証事業をやろうというものでございます。うまくいくことを期待しております。
 こちらが平成26年度、来年度の総務省のICTリテラシー向上のための予算要求の概要資料でございます。右の上の方に、どんな形でやるのかというイメージは書いておりますが、必ずしもこのやり方がベストだとは実は思っておりませんで、いろいろと今後検討も加えながら、より成果の出るような取組をしたいと思っております。この資料では触れておりませんけれども、例えば図書の予約ですとか、公的施設の利用、市民講座の申込みなど、日常生活で公的サービスを利用する場合、インターネットの利用を前提とした手続が一般的になってきていると考えています。そうしますと、ICTリテラシーが十分でない高齢者の方というのは、これを利用できないということで社会から取り残されてしまう恐れもあります。また、本年5月にはマイナンバー法が成立しまして、予定では28年の1月に施行、更にその施行後1年をめどに情報提供等記録開示システム、いわゆるマイ・ポータルと言われているものなんですけども、これを設置する予定になっていると聞いております。そうしますと、高齢者の方であっても、このマイ・ポータルにアクセスするための、そういった意味での最低限のICTのスキルというものは身に付けてもらう必要がありますし、そのための支援というのは必要ではないかと考えております。
 次は、こちらも報告書の中に出てきますが、高齢者のICT利用に当たっては、四つの障壁があると言われております。総務省として来年度の予算要求で施策を考えておりますが、そういった施策を通じて、こういった障壁を乗り越えて、高齢者の方であってもICTの恩恵を享受できて、元気に社会参加できる、そういった環境を整備していきたいと考えております。
 最後になりますが、平成24年3月に超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会で取りまとめられました長寿社会における生涯学習の在り方について、この中の今後の方向性の中で、世代間交流の促進ということが掲げられております。その中には、ICTなど若者が持つ最新の知識を通じて高齢者が有する豊富な知恵や経験を情報発信する手伝いを通じて、互いの得意分野を生かしながら世代間で協力することにより知識や経験を互いに共有・伝承することが考えられるとあります。本日紹介させていただきましたICT超高齢社会構想会議における報告書においても、生きがいを持って働き社会参加することがビジョンの一つに掲げられております。健康で意欲のある高齢者がその経験や知恵を生かし、現役世代と共生し、生きがいを持って働き、コミュニティで生産活動ですとか社会参加ができる社会の実現を目指すというところでは、方向性は同じではないのかなと考えております。ICTというのは、あくまでも手段ではありますけれども、超高齢社会における課題解決の一方策として高齢者がICTを学び、安心・安全に利活用できる環境を整備することで新たな生きがいですとか仲間作り、さらには地域活動への参加、こういったものへのきっかけになるものと期待しております。日本の未来が輝きを保ち続け、子供から高齢者まで元気に暮らせる社会の実現に向け、総務省としましても、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
 以上、説明を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

【司会】  佐藤さん、ありがとうございました。
 それでは、これで午前の部の方を終了させていただきたいと思います。ただいまから1時間程度休憩に入りまして、午後のプログラムの方は13時半からの開始となります。よろしくお願いいたします。
 それから、昼食でございますけれども、昼食につきましては、近隣の飲食店などを御利用いただければというふうに考えております。受付の方に近隣の地図を用意しておりますので、ご入り用の方は受付の方までお申し付けください。
 なお、本会場内のみ飲食可となっておりますので、持ち込んでいただいてお食事をとられていただいても構いません。ただし、ごみにつきましては、各自でお持ち帰りいただきますようお願い申し上げます。

 

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課環境・高齢者担当

(生涯学習政策局社会教育課環境・高齢者担当)

-- 登録:平成25年12月 --