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平成20年度教育サポーター推進事業 委託先一覧

実施主体名称

趣旨

事業概要

星の郷・市民活動推進支援センター実行委員会(北海道) 少子高齢地域において、高齢市民を活用し、教職員が人材不足に陥っている学校教育現場において、体験学習や実験授業の際に指導ができる教育サポーターを育成する組織作りを行う。 農業従事経験者や企業退職者、教員OB等の市民を活用し、総合学習や理科教育・環境教育・情報教育等における実験事業の補助として活躍するサポーター事業を推進する。教育サポーター養成のための事前研修プログラムの開発と講座開催を行い、養成講座修了者には学習補佐実践体験授業を実施する。サポーター養成後は、学校と教育サポーター間のコーディネートを行う組織と地域の市民活動団体や教育機関との連携を調整する組織を設置し、継続的な業の実施を図る。
さっぽろ大通応援団プロジェクト推進実行委員会(北海道) 定時制高校の教育向上と、都市住民の教育機能活性化を目指し、市民(応援団)が学校教育の現場で適切なサポートができる制度を試行し、学校と応援団双方に教育的効果のあるマッチングスキームを構築する。 定時制高校の特性から生じる地域住民等外部人材の要請と、団塊世代をはじめとする市民からのボランティアへの申出の受入について、マッチング体制の整備を推進するため、研修プログラムの開発・登録時研修・サポート活動事前研修・活動後研修の実施を行い、「認証-登録」制度を試行する。そして、キャリア教育体制の確立、無気力や荒れがちな生徒への対策、外国人生徒等非日本語話者生徒のサポート等の学校が直面する課題について、市民の協力を受けながら解決を図る。
東京学芸大学、小平市、小金井市、国分寺市連携教育サポーター推進事業実行委員会(東京都) 地域に根ざす人々が、これまでの経験を生かして学校や地域の教育支援人材として活躍できる仕組みを実施し、成果の評価・検証を行う 平成18年度から行ってきた「ボランティアの資質向上に関する東京学芸大学、小平市、小金井市、国分寺市産官学連携事業」の成果である研修内容に関わるプログラム開発の手法を生かし、高齢者や団塊世代に対する登録前研修・講座の実施、ニーズ調査、現場とのマッチング、サポーター間のメンバーシップの醸成、サポーターに対するアフターケアなどのシステムを構築し、評価・検証を行って事業成果の普及を行う。
横浜市教育サポーター実行委員会(神奈川県) 学校や放課後キッズクラブ、社会教育施設等で、地域の大人が経験や知識を活かしながら活躍できるよう、様々な種類の「教育サポーター」を育成し、配置する仕組みをつくる。 各区域ごとに設置する支部的役割を担う機関が、教育サポーターの管理や活動可能な場の把握等の情報を集約し、コーディネート機能を果たすことにより、受入側とのマッチングを推進する。そして、学校教育サポーター、図書館教育サポーター、帰国生サポーター、土曜学校サポーター、放課後教育サポーター、不登校教育サポーター等、様々な種類の教育サポーターごとに、事前研修・実地研修による育成を行い、認証・登録の手順を踏むことにより、質の高い教育サポーターの確保を図る。
松山教育サポーター事業推進委員会(愛媛県) 団塊世代の退職教員や民間企業の退職者を対象とした「教育サポーター」を育成するため、学識経験者等による組織を立上げ、人材育成支援機能を確立する。 生涯学習を始めとする多様な教育を指導できる人材を地域の中から育成するため、学識経験者等による実行委員会で、教育プログラムの設計並びにそれに基づいた研修カリキュラムの編成、研修手法の確立などを行う。また、団塊世代の退職教員や民間企業の退職者を対象とし、公共機関を活用したポスター、チラシによる教育サポーターの募集活動を行い、研修と登録を行い、放課後子ども教室等で実践研修を行う。登録者に対しては、アンケート調査を実施し、分析を行う。
荒尾市・教育サポーター推進実施委員会(熊本県) 教育サポーター制度の仕組みを活用して、これまでの市の人材活用事業で取り組めなかったコーディネートや人材育成の制度構築を図る。 中央公民館を中核とした教育サポーター登録・認証の条件としての登録前研修や、情報交換・課題発掘等を行う活動後研修を実施するとともに、市内85の自治公民館や図書館利用団体と連携してネットワークを形成し、人材の発掘・教育サポーターの派遣等の事業の展開を図る。また、登録者情報の管理・提供方法、管理システムの構築・整備を行うとともに、各種媒体の活用により、ニーズの把握と市民への情報提供を行い、制度の活用を促進する。

お問合せ先

総合教育政策局地域学習推進課

(総合教育政策局地域学習推進課)

-- 登録:平成21年以前 --