政策目標3　義務教育の機会均等の水準の維持向上

概要

　全国全ての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。このため、1の施策によってその目的の達成を目指す。

主管課（課長名）

　初等中等教育局財務課（池田　貴城）

評価

　公立義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化及び教員が子供に向き合う時間の確保など学校教育環境の整備に成果を上げており、本政策は予定通り順調に進捗した。

24年度実施施策の取組状況

○義務教育に必要な教職員の確保（施策目標3-1）
公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担制度に基づき、都道府県が負担した3分の1を国が負担しており、平成24年度においては、おおむね全都道府県において義務標準法に基づく教員定数が充足されるなど、公立義務教育諸学校における適切な教育環境が確保されている。
　また、平成24年度においては、小学校2年生の35人以下学級の実現のための加配定数の増（900人）、小学校における専科指導や特別支援教育の充実等のための加配定数（1,900人）、東日本大震災への対応のための加配定数（1,000人）の計3,800人の教職員定数の改善を行った結果、平成23年度の小学校1年生に引き続き、小学校2年生においても35人以下学級が全国的に実現されるとともに、教員1人あたり児童生徒数が減少するなど学校教育環境の整備に成果を上げている。
　これらのことから、本政策は予定通り順調に進捗したと判断できる。

25年度以降の政策への反映方針

○義務教育に必要な教職員の確保（施策目標3-1）
　今後の教職員等指導体制の在り方については、平成25年度予算編成過程における文科省・財務省合意に基づき、平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、引き続き検討するとされたことを受けて、現在、義家大臣政務官を主査とする検討チームを省内に設置し、具体的な方策の在り方について検討を行っているところ。本検討チームは、教職員等指導体制の在り方のほか、教員の資質向上、メリハリある給与、学校の組織運営の改善などについても一体的に検討しており、8月下旬に取りまとめ予定の検討結果を踏まえ、平成26年度概算要求において適切に対応していく予定である。