行政機関が行う政策の評価に関する法律第9条に基づき、平成26年度予算概算要求及び平成26年度に新設等を要望している「租税特別措置」等に関し、以下の事前評価を実施。
(1)予算
平成26年度予算において新規あるいは拡充を要求している事業のうち、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第1号及び第2号に掲げられたものに該当する9事業。
具体的には以下のとおり。
◇新規事業
・10億円以上の研究開発※
◇拡充事業
・拡充部分に、10億円以上の新規性のある事業を含む研究開発※
※ 研究開発については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、科学技術・学術審議会等において評価が行われている場合には、それをもって事前評価書に代えることとする。
(2)税制
税制改正要望を行うもののうち、法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置に該当する9件(新規要望:6件、拡充要望:3件)。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成25年12月 --