平成24年度文部科学省政策評価実施計画に基づき、平成25年度予算概算要求・要望及び平成25年度に新設等を予定している租税特別措置等に関し、以下の事業評価を実施。
平成25年度予算において新規あるいは拡充を予定している事業のうち、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第1号及び第2号に掲げられたものに該当する7事業。具体的には以下のとおり。
◇新規事業
・10億円以上の研究開発※
◇拡充事業
・拡充部分に、10億円以上の新規性のある事業を含む研究開発※
※ 研究開発については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」 等に基づき、科学技術・学術審議会等において評価が行われている 場合には、それをもって事業評価書に代えることとする。
税制改正要望を行うもののうち、法人税・法人事業税・法人 住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置に該当する
5件(新規要望:3件、拡充要望:2件)。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成24年10月 --