平成25年度要求額:602百万円
※「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、科学技術・学術審議会等において評価が行われているため、当該評価をもって事業評価書に代えることとする。
研究開発局地震・防災研究課(寺田博幹)
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科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災科学技術委員会
別紙参照
被害想定から避難行動、震災後の応急対応、復旧復興に至るまで、横断的に必要となる情報発信の在り方の検討や、強震動・津波予測の実施、防災・減災対策や復旧復興計画の検討を行うことにより、各地域における防災・減災計画の見直しや、これまで繰り返し発生している百年級規模の地震・津波対策の促進を図り、南海トラフで発生する巨大地震・津波による被害軽減を図る。
(注)本事業評価の対象とする「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」は、「目標・指標シート」(施策目標10-9)に記載する達成手段「地震防災研究戦略プロジェクト」の内数である。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成24年10月 --