世界共通の人類の文化の一つであるスポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。スポーツ振興基本計画に明記されている政策目標に基づき、3つの施策によってその目的の達成を目指す。
スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課（今里讓）
涯スポーツ社会実現のための様々な施策は概ね有効に実施できたと考えられるが、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」については、行政事業レビュー（公開プロセス）において、総合型クラブは地域のスポーツ環境として必要であるものの、より効率的・効果的な支援策を検討すべきとの指摘を受けており、総合型クラブの全国展開を推進するとともに、創設された総合型クラブをより発展させるため、支援策を見直す必要がある。また、調査研究によって分析された課題に対応した支援策の検討・実施や、東日本大震災、スポーツ基本計画を受け、新たな課題に対応していく必要がある。
モニタリングとしたため、モニタリング結果を参照。
総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進するため、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を前年度に引き続き実施するとともに、総合型クラブの魅力向上、自立促進を図るべく、充実した活動基盤を持つ総合型クラブ（拠点クラブ）にトップアスリート等を配置し、周辺の地域スポーツクラブに派遣する事業を開始した。また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のため、若年層や高齢者にターゲットを絞った調査研究を実施して課題を明らかにするとともに、地域のスポーツ環境の向上を図るべく、学校体育施設の開放の事例集の作成や、スポーツ指導者の養成、表彰等の事業を実施した。さらに、東日本大震災に対応して被災地の運動不足の解消等を図るため、地域スポーツコーディネーターを配置した。
平成23年度の総合型クラブ数は前年度比127増の3,241となり、全国の市区町村におけるクラブ創設率も前年度比4ポイント増の75.4％となった。また、スポーツ実施率は平成21年度では45.3％となっている。
モニタリングとしたため、モニタリング結果を参照。
行政事業レビュー（公開プロセス）の結果を踏まえ、「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」は廃止し、総合型クラブへのより効率的・効果的な支援のあり方を検討する。また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のため、若年層や高齢者を対象とした支援策を講じるとともに、東日本大震災の被災地での地域スポーツの促進策や、スポーツ基本計画を踏まえた健常者と障害者がともにスポーツを楽しむことのできる環境を構築するための取組を実施する。
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成24年10月 --