原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線の障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を実施するとともに、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う、福島県及び福島隣県における放射線モニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を分かりやすく発信するための取組を促進する。
科学技術・学術政策局原子力安全課(小川 壮)
原子炉等規制法に基づき、文部科学省が安全規制を担当する試験研究炉、核燃料物質等に係る災害の発生の防止や原子力艦寄港に伴う環境中の放射線物質の動向等の調査を着実に実施した。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、平成23年度中に福島県の2,700箇所にリアルタイム線量測定システム、福島県及び福島隣県の595箇所に可搬型モニタリングポストの設置が完了、測定結果をリアルタイムに表示するシステムの構築が完了した。こられのことから、目標は想定通り達成された。
原子力の研究開発利用活動による災害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を実施した。また、原子力艦寄港に伴う環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握した。
上記施策を実施した結果、平成23年度において、原子炉等規制法に基づく審査や検査等により、文部科学省が安全規制を担当する原子力施設での原子力災害や核燃料物質等の防護を破る盗取・妨害行為は発生せず、また、原子力艦寄港時における環境中の放射性物質の動向等の調査を行い、放射線レベルを把握した結果、異常はなかった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線モニタリング強化のため、平成23年度中に福島県の2,700箇所にリアルタイム線量測定システム、福島県及び福島隣県の595箇所に可搬型モニタリングポストの設置が完了、測定結果をリアルタイムに表示するシステムの構築も完了し平成24年度より本格稼働している。その他、他府省が実施しているモニタリグデータ等についても一元的に閲覧できるポータルサイトを立ち上げ、毎日更新している。
さらに東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により放出された放射性物質の影響を調査し「空間線量率マップ」、「土壌濃度マップ」として公表し、その結果は警戒区域の見直し等に活用されている。
以上のことから、目標は想定通りに達成したと評価する。
今後は、新たに原子力規制委員会が発足されることになっており、文部科学省が実施していた試験研究炉等の安全規制や環境モニタリングの実施、その公表等については、原子力規制委員会においてその在り方検討をし、引き続き着実に実施していく必要がある。
環境省において上記評価結果を踏まえた概算要求、機構定員要求等の検討を行う。
(※商業用発電炉における安全規制は経済産業省が担当している。文部科学省は主に試験研究炉等の安全規制を担当している)
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成24年10月 --