政策目標5　奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

●概要

　学生が経済面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。このため、1の施策によってその目標の達成を目指す。

●主管課（課長名）

　高等教育局学生・留学生課（松尾　泰樹）

●評価

　奨学金事業について、対前年度比8.8万人の貸与人員の増員を行った結果、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができ、また、東日本大震災により家計が急変した学生等が、経済的理由により修学を断念することのないよう、補正予算において緊急採用奨学金（無利子）の貸与人員枠を拡充し、貸与基準を満たす希望者全員に緊急採用奨学金を貸与することができた。
　以上により、意欲のある学生等への支援体制の整備という点で意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられる環境の整備に資したと考える。

●23年度実施施策の取組状況

○　意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進　（施策目標5-1）

　教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられるよう独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図っている。
　平成23年度の奨学金事業について、対前年度比8.8万人の貸与人員の増員を行った結果、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができた。
　また、東日本大震災により家計が急変した学生等が、経済的理由により修学を断念することのないよう、補正予算にて緊急採用奨学金（無利子）の貸与人員枠を拡充し、貸与基準を満たす希望者全員に緊急採用奨学金を貸与することができた。
　奨学金の返還に関しては、返還金が、次の世代への奨学金貸与の原資となることから、返還金の回収は重要な課題であり、返還金の回収促進を図っている。
＜参考＞独立行政法人日本学生支援機構第2期中期目標・中期計画（平成21年度～平成25年度）における回収率の目標値：平成25年度末に82パーセント。→平成23年度末の実績値：81.5パーセント（新規返還者の回収率：96.7パーセント（平成22年度：96.4パーセント））

　平成23年度においては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができたが、平成22年度以前は、ほぼ毎年度、貸与基準を満たしながらも貸与を受けることができない貸与希望者が存在しており、近年、予約採用において貸与基準を満たす希望者が増加していることに鑑みれば、予見性を持って、安心して進学等できるようにするための環境の整備が必要である。今後も学生等のニーズ等を踏まえ、毎年度、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう、引き続き奨学金事業の充実を図る必要がある。
　なお、高等学校等奨学金事業は平成17年度入学者から順次都道府県へ移管されており、都道府県が実施する高等学校等奨学金事業の財源として、高等学校等奨学金事業交付金を交付している。

●24年度以降の政策への反映方針

○　意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進　（施策目標5-1）

　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することなく、予見性（入学後に経済的支援を受けられる見通し・卒業後の奨学金返還の見通し）を持って安心して修学できる環境を整備するため、希望者全員に奨学金を貸与できるよう、貸与人員の増員及び進学前の「予約採用」枠を拡大するとともに、平成24年度から新設した「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の適用範囲を在学生にも拡大（現行：新規貸与者を対象）するなど、返還者の状況に応じてきめ細かく対応することにより、奨学金事業の一層の充実を図る。
　また、引き続き、東日本大震災により家計が急変した学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、希望者全員に奨学金の貸与を実施する。