政策目標3　義務教育の機会均等と水準の維持向上

●概要

　全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。このため、1の施策によってその目的の達成を目指す。

●主管課（課長名）

　初等中等教育局財務課（伯井　美徳）

●評価

　公立義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化及び教員が子どもに向き合う時間の確保など学校教育環境の整備に成果を上げており、本政策は予定通り順調に進捗した。

●23年度実施施策の取組状況

○義務教育に必要な教職員の確保（施策目標3-1）

　公立義務教育諸学校の教職員の給与費については、義務教育費国庫負担制度に基づき、都道府県が負担した3分の1を国が負担しており、平成23年度においては、全都道府県において義務標準法に基づく教員定数が充足されるなど、公立義務教育諸学校における適切な教育環境が確保されている。
　また、平成23年度においては、新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応できるよう、小学校1年生の35人以下学級を義務標準法の改正により制度化し、これに伴う2,300人の教職員定数の改善を行った結果、小学校1年生の35人以下学級が全国的に実施されるとともに、教員1人あたり児童生徒数が減少するなど学校教育環境の整備に成果を上げている。
　これらのことから、本政策は予定通り順調に進捗したと判断できる。

●24年度以降の政策への反映方針

○義務教育に必要な教職員の確保（施策目標3-1）

・今後の少人数学級の推進や個別の教育課題に対応するための教職員定数の在り方について、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」において検討してきたところであり、平成24年9月6日に報告が取りまとめられた。
・この報告も踏まえ、文部科学省としては、教員が子どもと正面から向き合う教職員体制の整備のため、中学校3年生までの35人以下学級の実現や、いじめ問題、教育格差解消、特別支援教育の充実など個別の教育課題への対応を内容とする平成25～29年度の5か年の新たな教職員定数改善計画の策定を目指し、平成25年度概算要求においては、その初年度分として、計5,500人の教職員定数の改善を要求したところ。