1－17.ミュージアム国際発信事業（新規）【施策目標12－2】

平成24年度要求・要望額：2,112百万円

主管課（課長名）

文化庁文化財部美術学芸課（栗原　祐司）

関係局課（課長名）

なし

事業の概要等

1.事業目的・概要

　地域の美術館・博物館等が行う海外との交流、地域の文化遺産による海外展、所蔵作品等をデジタル発信するデジタルミュージアム事業等への支援を行う。また、閉館を余儀なくされた美術館等から優れた近現代美術作品を買上げ、所蔵作品の少ない美術館等への無償貸与を行い、国民の鑑賞機会の充実を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　近年、アジア各地で博物館の活発な活動が行われるようになっていることなどから、我が国の博物館の国際戦略の構築、積極的な展開が求められており、従来行われている、地域における美術館・博物館を中心とした国際交流を重点的に支援することとした。

3.目標と指標

成果目標及び成果指標（アウトカム）

　第3次基本方針期間中（平成23年～27年度）における各地域で行う美術館・博物館を中心とした国際交流等の拡充を目標として、美術館・博物館における国際交流活動の件数を指標とする。

活動目標及び活動指標（アウトプット）

　第3次基本方針期間中（平成23年～27年度）における各地域で行う美術館・博物館を中心とした国際交流等に携わった博物館職員等の増加を目標として、当該職員等の数を指標とする。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

　文化芸術は、心豊かな国民生活の実現や活力ある社会を構築して国力の増進に不可欠なものであり、さらに、文化発信・国際文化交流は、文化水準の向上に資するとともに、我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものである。本事業は、各地域において美術館・博物館を中心とした国際交流等を支援するものであり、それらの活動の促進に資するものである。

2.行政・国の関与の必要性

　文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)(平成23年2月8日閣議決定)において、文化芸術の振興を国の施策の根幹に据えることと合わせて、重点戦略として「文化発信・交流の拠点として美術館、博物館や大学の活動・内容を充実する」ことが掲げられており、国として行うべき施策である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

• 文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)(平成23年2月8日閣議決定)
  「伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより、文化芸術水準の向上を図るとともに、我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献する。」

B.有効性の観点

　本事業により、各地域における国際交流等が推進され、我が国の文化芸術活動の水準を向上し、文化を通じた国際社会への貢献や、諸外国との相互理解の推進が図られる。

C.効率性の観点

1.インプット

　本事業の予算規模は2,112百万円である。

2.アウトプット

　平成24年度において国際交流に携わった博物館職員等が100人以上になることを目指し、美術館・博物館による国際文化交流の推進を図る。

有識者委員からの指摘等

• 国際交流活動の件数、職員数のみでなく、かつてインパクトのあった国際交流展等の事例を参考に、海外巡回数、入場者数などの受け手側の視点も入れた評価指標を検討してほしい。
• 国際交流に携わった職員数については、単に関わっただけでなく、実質的な企画・マネジメントなどその内容をしっかり検討してほしい。
• 作品の買上げまでが事業に入っているが、それとミュージアムの国際発信・戦略をどのように結びつけるのか説明が必要。