1－4.医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保事業（新規）【施策目標4－1】

平成24年度要求・要望額：1,520百万円

主管課（課長名）

高等教育局医学教育課（村田　善則）

関係局課（課長名）

なし

事業の概要等

1.事業目的・概要

　大学病院に優秀な若手医師を教員として採用し、医学部・大学病院において教育や研究活動に従事できる環境を整備するとともに、地域医療支援人材として地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　近年、深刻な医師不足を背景とした地域医療の崩壊により、地域医療の最後の砦である大学病院に患者が集中し、病院内の医療従事者は過酷な診療業務を余儀なくされていることから、教育及び研究に従事する時間が減少している。

3.目標と指標　

成果目標及び成果指標（アウトカム）

　臨床研修医は教育及び研究が充実している大学病院に多く在籍すると考えられることから、「医学部・大学病院における教育・研究活動を活性化する」という成果目標に対して、「大学病院における臨床研修医の新規採用数」を成果指標とする。具体的には、平成24年度の医師臨床研修に向けたマッチングは既に始まっているため、平成25年度の大学病院における臨床研修医の採用者数を3,500人とすることを成果指標とする。

活動目標及び活動指標（アウトプット）

　「教育・研究活動活性化のため、若手医師を教員として雇用する。」という活動目標に対して、「本事業により新たに教員として雇用する者の数」を活動指標とする。具体的には、平成24年度に若手医師を新たに教員として380人雇用することを活動指標とする。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

　近年、深刻な医師不足を背景とした地域医療の崩壊により、地域医療の最後の砦である大学病院に患者が集中し、病院内の医療従事者は過酷な診療業務を余儀なくされている。このため、大学病院に勤務する医師が教育と研究に従事する時間が減少していることから、医師が教員として、継続的に安定した教育・研究に従事できる勤務環境を整備することが必要となっている。
　本事業の実施により、大学病院における教育の充実・臨床研究の活性化が図られるとともに、雇用した教員を地域の医療機関へ派遣することで、地域における医師不足対策にも貢献することとなる。

2.行政・国の関与の必要性

　医師確保が困難な地域の医療機関に継続的に医師を供給するとともに、大学病院勤務医師の診療業務負担の増大と教育・研究への影響を抑えるには、大学病院へ教員を雇用することが有効であり、このことについて各大学病院では努力が続けられてきたが、厳しい経営状況の中で、大学病院が自らの経営努力のみで人員を雇用することは困難である。
　したがって、国民の安心・安全を守るために、大学病院における教員の雇用に対して行政・国が積極的に支援を行うことが必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

• 「新成長戦略」
  第3章　7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果
  （2）ライフイノベーションによる健康大国戦略
  （不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化）
  　具体的には、医師養成数の増加、勤務環境や処遇の改善による勤務医や医療介護従事者の確保とともに、医療・介護従事者間の役割分担を見直す。

• 「総理指示書」
  大学や研究機関の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で、世界をリードする。

B.有効性の観点

　本事業は、大学病院に優秀な若手医師を教員として雇用し、医学部・大学病院における教育活動や研究活動に従事させるものであり、施策目標「大学などにおける教育研究の質の向上」に寄与するものである。

C.効率性の観点

1.インプット

平成24年度概算要求額（案）は1,520百万円である。
380人　×　4百万円　1,520百万円

2.アウトプット

平成24年度には、大学病院へ優秀な若手医師380人を教員として雇用できる見込み。

有識者委員からの指摘等

特になし