1－2.高校生に対する給付型奨学金事業（新規）【施策目標2－8】

平成24年度要求・要求額：10,167百万円

主管課（課長名）

初等中等教育局高校教育改革プロジェクトチーム（袖山　禎之）

関係課（課長名）

なし

事業の概要等

1.事業目的・概要

　全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の生徒に対して授業料以外の教育費負担を軽減するため、給付型奨学金の制度を創設する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　高等学校については、その進学率が98パーセントに達するなど国民的な教育機関となっており、かつ、その効果は広く社会に還元されるものとなっている現状を踏まえ、高等学校教育に係る費用負担について、これまでの家庭による負担から社会全体で負担するよう政策を転換することが必要となっている。この考え方に基づいて、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等の就学支援金の支給に関する法律」が制定され、平成22年度より、いわゆる高校授業料の実質無償化が図られたところである。
　しかしながら、学校教育費に占める授業料以外の経費の割合は、公立高校で36万円中24万円、私立高校で78万円中46万円に達しており、高等学校等への修学については授業料以外にも大きな経済的負担があることから、高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減して、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられる仕組みを構築する。

3.目標と指標

【政策目標と成果指標（アウトカム）】

• 都道府県において給付型奨学金事業が実施されることにより、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられる仕組みを構築することを目指す。指標の例として、経済的理由による中途退学者数を半減させる。

【活動目標及び活動指標（アウトプット）】

• 全ての都道府県で給付型奨学金事業を実施できるよう、その所要額を交付する。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性　　

　平成22年度から高校授業料の実質無償化が図られたところであるが、高等学校等への修学については授業料以外にも大きな経済的負担があることから、高等学校等における教育に係る経済的負担を軽減する必要がある。

2.行政・国の関与の必要性　　

　本事業は国から地方自治体への交付金として行うが、地方自治体の単独事業として実施することとした場合には、地方自治体の財政状況や取組姿勢によって地域格差を生じる可能性がある。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等　　

• 高校無償化法案に対する附帯決議（平成22年3月12日（金曜日）衆議院文部科学委員会）
  2　教育の機会均等を図る観点から、奨学金の給付に係る制度の創設その他の低所得者世帯の高等学校等における教育に係る経済的負担の一層の軽減を図るため、必要な措置を講じること。

• 野田総理大臣指示書（平成23年9月2日）
  大学の奨学金を大幅に拡充するなど、教育にかかる国民の負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕組みを構築する。

• 民主党マニフェスト2009、2010
  「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。」
  「大学生・専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。」

B.有効性の観点

目標の達成見込み　　

　都道府県からは、給付型奨学金事業について要望等が提出されており、事業の重要性、必要性については認識を同じくしている。

C.効率性の観点

1.インプット

本事業の予算規模は10,167百万円である。

• 低所得世帯（年収約250万円未満）の生徒に対する給付
• 対象生徒数　425千人
• 年額18,300円（教科書等図書費相当額）

• 特定扶養控除見直しに伴い負担増となる家庭の生徒に対する給付
• 対象生徒数　159千人（公立の定時制・通信制高校、特別支援学校（高等部））
• 年額　4,600円～37,000円

2.アウトプット　

　教育にかかる負担を軽減し、すべての意志ある人が教育を受けられる仕組みを構築することができる。

有識者委員からの指摘等

特になし