未来を拓く学び・学校創造戦略
平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額:20億円
(平成22年度予算額:―億円)
情報通信技術の特性を生かすことによって、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、また、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを推進し、グローバル化する21世紀の知識基盤社会を生き抜く子どもたちに必要な力を育むとともに、地域との共助による新しい「学校」を創造することを目的とする。
情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究や学校と地域の新しい共助の在り方の検討などを行う。
21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育むためには、子どもたちの一人一人の能力や特性に応じた学びや子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学びが重要であり、時間的空間的制約の超越、双方向性、カスタマイズが容易であること等といった情報通信技術の特性を生かして、教育の情報化(情報教育、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化)を行うことは、こうした学びの創造に大きな役割を果たすものであることから、本事業を実施することが必要である。
また、学校において充実した教育を提供することが困難な状況となっていることや地域の活力が低下していることなどの課題を解決するためには、学校運営に地域からの声を採り入れること等により、学校のマネジメント力を向上させるとともに、地域住民等が学校の教育活動を多様な方法で支援し、従来教員と児童生徒のみで構成されていた学校の在り方を変えていくこと、学校の資源を積極的に地域の活動に提供することを通じて、地域住民の学習活動やその成果の活用を促進し、地域の活性化に貢献することなどが必要であることから、「新しい公共」型学校という新たなモデルの構築と「新しい公共」型学校として共通に求められる要素の明確化等が必要不可欠である。
計画のとおり実施していくことが適当。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成22年09月 --