1－1.安全で質の高い学校施設の整備

名称

安全で質の高い学校施設の整備

予算

平成23年度要求額：2696億円（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額：1898億円）
（平成22年度予算額：2353億円）
※　公立学校施設整備における「経済危機対応・地域活性化予備費（818億円）」を含む

目的

　国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均等ある発展を図る観点から、学校施設整備に要する経費を国が補助することにより、学校教育及び研究の円滑な実施を確保する。
　また、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となる学校施設について、耐震化を中心としてその安全性の確保を図る。

概要

　本事業は、学校教育の機会均等の確保と水準の向上を図るため、各地方公共団体等の事業計画を踏まえて必要な予算を確保し、学校施設整備に要する経費について国が補助することにより、もって地方公共団体等が実施する学校施設の耐震補強事業、改築事業等の施設整備を円滑に進めるものである。

〔負担（算定）割合〕

• 公立学校施設：耐震補強事業2分の1、改築事業3分の1、大規模改造3分の1　等
• 国立大学法人等施設：定額

主な目標（指標）

• 平成23年度に公立学校施設：約5,200棟の耐震化事業を行う。［うち特別枠要望分「5,000棟」］（耐震化率）
• 平成23年度に国立大学法人等施設：約15万平方メートルの耐震化事業を行う。［うち特別枠要望分「4万平方メートル」］（耐震化率）

必要性等

　学校施設の整備は、設置者において一時的に多大な財政支出を要するとともに、年度により地域的な偏在も大きい。このため、小規模な地方公共団体等においては、施設整備に必要な財源が確保されないことが懸念される。したがって、国が果たすべき義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均等ある発展を図る観点から、国において学校施設の整備に目的を特化した財源を保障した上で、必要な予算を確保し、学校施設整備に国庫補助を行うことは必要である。
　特に地震対策や日常的な安全性の確保など、児童生徒等の生命・身体の安全の確保に関する工事は、地方公共団体等の計画を踏まえつつ、早急に対処する必要があり、そのための十分な財政措置を講ずることは国としての責務である。

今後の方針及び外部評価・有識者からの指摘等

　計画のとおり実施していくことが適当。