新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置【新設】
初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学行政課、大臣官房総務課行政改革推進室
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【租税特別措置等により実現しようとする政策目的】
【政策目的の根拠】
平成22年6月29日に、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定。
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策目標2-9 幼児教育の振興
政策目標6 私学の振興
施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
【租税特別措置等により達成しようとする目標】
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現する。
【租税特別措置等による達成目標に係る測定指標】
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【政策目的に対する租税特別措置等の達成目標実現による寄与】
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【政策目的の実現状況】(分析対象期間: )
平成23年の通常国会に法案提出予定。
【租税特別措置等による効果・達成目標の実現状況】(分析対象期間: )
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【租税特別措置等が新設、拡充又は延長されなかった場合の影響】(分析対象期間: )
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【税収減を是認するような効果の有無】(分析対象期間: )
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幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。
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幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。
特になし。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成22年09月 --