平成23年度要求額:519百万円
(平成22年度予算額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成25年度
生涯学習政策局生涯学習推進課(藤野 公之)
産業構造・社会構造の変化等が進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる成長分野、我が国が強みを持つ産業分野や、新たな人材需要の高まりが予想される分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠である。
このため、産学のコンソーシアムにより、教育プログラムのモジュール化・体系化を通じた学びやすい学習システムの構築や、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を進め、成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進する。
なお、本事業は、関係府省等が協力して実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」とも連携を図るものである。
平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においては、時代の要請に合った人材を育成・確保するため、実践的な職業能力育成・評価を推進し、介護、保育、環境、観光等の新たな成長分野を中心に、『キャリア段位』を導入・普及することとなり(日本版NVQの創設)、社会人等の多様な学習ニーズに対応可能な「学習ユニット積上げ方式」の活用や、実践キャリア・アップ制度と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図ることとされている。
成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進するため、産学コンソーシアムを形成し、産業界のニーズを踏まえた教育プログラムの開発や、社会人等が学びやすい学習システムの構築、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を進める。
【推進する分野例】
(1)環境・エネルギー、(2)食・農林水産、(3)医療・健康、(4)介護・保育等、(5)クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等)、(6)観光、(7)IT、(8)その他
【各成長分野等ごとに推進する取組】
※ 短期教育プログラムは、モジュール化・体系化を図り、
|
※ 短期プログラム(学習ユニット)については、産学コンソーシアムの枠組みを活用して、より多くの学校への導入、多様な職種等での対応を可能にするためのバリエーション化を促進する。 |
産業構造の変化等が進む中で、我が国経済の発展を期する上では、我が国が強みを持つ産業分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、その専門技術を高めていくことが重要であり、その分野について、教育の先導的な取組を進め、成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進することが必要である。
「新成長戦略」等に基づく国家戦略として、成長分野等への重点化を図りつつ、業界団体等との連携による全国規模の学習システムを構築していくためには、国自らが事業実施に当たることが必要である。
・新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)との関係
雇用・人材戦略の一環として、主な職業分野に関する教育プログラムの開発や、専修学校への単位制の導入などを進めるとともに、実践キャリア・アップ制度(『キャリア段位の導入・普及』、『学習ユニット積上げ方式の活用』)と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図り、これらを通じ、2020年までに専修学校においては、社会人受入れ総数を15万人とすること等を目指すこととしている。
社会人等が学びやすい学習システムの構築を図りつつ、成長分野等の人材養成を戦略的に進めていくためには、これら分野の業界団体と教育機関とのコンソーシアムを形成し、モジュール型の教育プログラムの開発等の取組等進めることが有効であり、本事業の実施によりこれらの取組の推進が可能である。
平成23年度概算要求予定額:519百万円
〔内訳〕
計画のとおり実施していくことが適当。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成22年09月 --