施策目標7‐5　科学技術の国際活動の戦略的推進

研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進する。

施策期間

　目標達成年度：平成22年度（基準年度：平成18年度）

主管課（課長名）

　科学技術・学術政策局　国際交流官（森田　正信）

関係局課（課長名）

　‐

施策の全体像

　世界的な人材流動の流れの中、世界全体で国際的な共同研究が増加するとともに、研究者の移動・流入が増大している。そのような状況下において、我が国においても研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進することは重要である。また、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じた各国との持続的な関係の構築もあわせて重要である。そして、第三期基本計画でも述べられている通り、地理的・自然環境的な近接性、科学技術水準の急速な向上、経済関係の緊密化等の国際情勢を鑑み、アジア諸国との間での科学技術の連携を特に強化する。したがって、以下の3つの達成目標を設定して取り組む。

○達成目標7‐5‐1

　世界での人材獲得競争の激化等に対応し国内の研究環境の国際化を推進するとともに、外国人研究者等の受入れのための制度や環境を整備する。このため、以下の指標によって判断することとする。
　・判断基準7‐5‐1イ：外国人研究者・教員の受入状況と受入体制整備等の状況
　・判断基準7‐5‐1ロ：研究環境の国際化における手法開発等の状況

○達成目標7‐5‐2

　近年発展著しいアジア諸国を中心とした各国との国際共同研究や政府間会合を通じ、一時的な協力関係に留まらない持続的な関係の構築を促進する。このため、以下の指標によって判断することとする。
　・判断基準7‐5‐2イ：アジア諸国との研究者交流等の状況
　・判断基準7‐5‐2ロ：アジア諸国との科学技術国際交流の状況

○達成目標7‐5‐3

　政府間、大学・研究機関間、研究助成機関間、研究者間等における、国際共同研究や国際会議等の多層的な科学技術交流を推進し、人的ネットワーク等の国際活動の基盤を維持・拡大する。このため、以下の指標によって判断することとする。
　・判断基準7‐5‐3：政府間、大学間等の多層的な研究交流の状況

達成状況と評価

　全ての達成目標において、評価結果から研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進されていると考える。

○　判断基準7‐5‐1　（A）

判断基準イ	外国人研究者・教員の受入状況と受入体制整備等の状況
	S＝指標1．、2．、3．、4．いずれについても平成15年度から5％以上増加している A＝指標1．、2．、3．、4．のうち2つについて平成15年度から5％以上増加している B＝指標1．、2．、3．、4．のうち1つについて平成15年度から5％以上増加している C＝指標1．、2．、3．、4．いずれについても平成15年度から5％以上の増加がない

判断基準ロ	研究環境の国際化に関する手法開発等の状況
	S＝研究機関における研究環境の国際化に関する手法開発が想定以上に進められている A＝研究機関における研究環境の国際化に関する手法開発が順調に進められている B＝研究機関における研究環境の国際化に関する手法開発が遅れている C＝研究機関における研究環境の国際化に関する手法開発が後退している

　研究者受入数、科学技術協力協定締結国数については、共に平成15年度に比べて1.1倍と増加している。外国人宿舎数について、平成18年度に一旦減少しているが、平成15年度と比較すると1.1倍とこちらも増加している。また、国公私立大学の外国人教員（本務者）の割合に関しては平成１５年度と比較して1.01倍とほぼ横ばいであることから増加傾向であるとは言い難い。
　なお、「外国人研究者日本定着促進プログラム」においてフォーラムの開催や国内外における現状調査をもとに、採択機関の外国人研究者定着のための体制整備を行うとともに、「大学国際戦略本部強化事業」においては採択機関が策定した国際戦略に基づく組織的な国際化活動が実施されたほか、採択機関間の情報交換のための機会の提供や採択機関のみならず、広く我が国の大学等の今後の更なる国際展開のためのシンポジウムを開催するなど、大学等研究機関における研究環境の国際化のための効果的、効率的な方策の検討として、目標達成のために順調に取組が進捗していると考えられる。
　判断基準イについては、4つの指標のうち3つについては増加傾向であること、判断基準ロについては支援機関における研究環境の国際化に関する手法開発が順調に進められていると考えられることから、「A」と判断する。

（指標・参考指標）

	15	16	17	18	19	20
1．外国人研究者受入数	31,924	31,391	34,938	35,083	35,665 （速報値）	（今後調査）
2．外国人宿舎の数	3,284	3,309	3,340	2,941	3,637 （速報値）	（今後調査）
3．国公私立大学の外国人教員（本務者）の割合（％）	3.5	3.4	3.5	3.5	3.4	3.5
4．科学技術協力協定締結国数	42	42	43	46	48	48（※）
参考1外国人特別研究員制度による受入人数	1,802	1,935	2,020	1,962	1,818	1,582
参考2｢教授」及び「研究」の在留資格による新規入国者数	2,950	2,916	2,860	2,935	2,924	（今後調査）

（指標に用いたデータ・資料等）
　・国際研究交流の概況（指標1．、2．）、学校基本調査（指標3．）、日本学術振興会調べ（参考指標）
　・出入国管理（平成19年版）（法務省出入国管理局編）（参考指標）
（※）科学技術協力協定については、科学技術を協力分野に含む経済連携協定も含めている。なお、改めて集計したところ、昨年のデータに一部誤りがあったため修正している。
（指標の設定根拠）
　研究環境の国際化の進展状況を図る指標として外国人研究者等の受入れの数を設定した。また、外国人研究者等の受入れのための制度や環境の整備の進展状況を図る指標として外国人宿舎の数と国公私立大学の外国人教員の割合を設定した。

○　判断基準7‐5‐2　（A） 

判断基準イ	アジア諸国との研究者交流等の状況
	S＝指標1．〜6．いずれについても平成15年度から5％以上増加している A＝指標1．〜6．のうち半分以上が平成15年度から5％以上増加している B＝指標1．〜6．のうち1つが平成15年度から5％以上増加している C＝指標1．〜6．いずれについても平成15年度から5％以上増加しているものがない

判断基準ロ	アジア諸国との科学技術国際交流の状況
	S＝アジア諸国との様々なレベルでの科学技術国際交流が想定以上に進んでいる A＝アジア諸国との様々なレベルでの科学技術国際交流が順調に進んでいる B＝アジア諸国との様々なレベルでの科学技術国際交流が遅れている C＝アジア諸国との様々なレベルでの科学技術国際交流が後退している

　研究者受入数と派遣研究者数については、平成15年度と比較してそれぞれ14％、47％と順調に増加傾向が続いてきている。さらに、アジア諸国との科学技術協力協定の締結数と大学間交流協定数についても5％以上増加しているが、大学間交流協定数に関しては18年度までのデータしかないことを踏まえ、判断指標1は「Ａ」と判断する。
　また、指標に基づくものではないが、2．にて記載したように、政府レベルでの活発な交流が行われている他、「アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進プログラム」（科学技術振興調整費）等を通じて様々なレベルでの科学技術国際交流を促進しており、持続的な関係の構築が促進されているものと評価できる。
　なお、のべ9ヶ国との科学技術協力協定が締結されているなど、政府レベルでの活発な交流が行われている他、アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進プログラムにおける先端技術創出国際共同研究においては、新規課題として11ヶ国・6件の共同研究が採択された。また、機動的国際交流事業において平成20年度に14件の国際シンポジウム等を支援するなど、様々なレベルでの科学技術国際交流を促進しており、持続的な関係の構築が促進されているものと評価でき、判断基準ロも「A」と判断できるので、本達成目標は「A」と判断する。

（指標・参考指標）

	15	16	17	18	19	20
1．アジアの研究者受入数	15,612	15,377	17,091	16,179	17,782 （速報値）	今後調査
2．アジアへの研究者派遣数	31,448	40,858	46,217	48,753	46,142 （速報値）	今後調査
3．アジア諸国との科学技術協力協定締結国数	5	5	5	5	9	9
4．アジアとの大学等間交流協定締結数	4,633	4,775	‐	6042	今後調査	今後調査
参考1．アジアにおける大学拠点数	24	86	‐	163	今後調査	今後調査
参考2．アジア諸国との科学技術協力協定に基づく合同委員会の開催数	1	1	1	1	1	0
参考3．科学技術に関するアジア諸国の要人の表敬訪問数	12	9	8	9（※）	9	8
参考4．日本学術振興会とアジア諸国における対応機関等との覚書締結数	19	19	19	19	19	19
参考5．科学技術振興機構とアジア諸国における対応機関等との覚書締結数	5	5	6	6	6	12

（指標に用いたデータ・資料等）
　・国際研究交流の概況（指標1．、2．）、日本学術振興会調べ（参考指標4．）、
　・科学技術振興機構調べ（参考指標5．）文部科学省大臣官房国際課調べ（指標4．、参考指標1．）
（※）昨年度の評価書で10となっていたが、計数の誤りであったため、訂正した。
（指標の設定根拠）
　持続的な関係の構築の度合いを明確に示す指標の設定は困難である。そこで、政府レベルの関係構築の度合いを測るものとして科学技術協力協定数を、大学間の関係構築の度合いを測るものとして大学等間交流協定締結数を、資金配分機関間の関係構築の度合いを測るものとしてJSPSとJSTの覚書締結数を、研究者間の関係構築の度合いとして研究者交流数を指標として設定した。　

○　判断基準7‐5‐3　（A）

判断基準	政府間、大学間等の多層的な研究交流の状況
	S＝指標1．〜7．いずれについても平成15年度から2％以上増加している A＝指標1．〜7．のうち半分以上が平成15年度から2％以上増加している B＝指標1．〜7．のうち一つが平成15年度から2％以上増加している C＝指標1．〜7．のうちいずれについても平成15年度から2％以上増加しているものがない

　全ての指標において2％以上増加しているが、大学等間協定締結数は平成18年度までのデータしかないことから、「A」と判断する。
　なお、HFSPに関しては研究グラント受賞者から多くのノーベル賞受賞者を輩出しており、平成15年度までのべ9名だったのに対して平成20年度までではのべ13名と順調に成果を上げている。

（指標・参考指標）

	15	16	17	18	19	20
1．研究者受入数	31,924	31,391	34,938	35,083	35,665 （速報値）	（今後調査）
2．研究者派遣数	112,022	124,961	137,407	136,751	130,189 （速報値）	今後調査
3．科学技術協力協定締結国数	42	42	43	46	48	48（※）
4．大学等間協定締結数	11,089	11,375	‐	13,484	今後調査	今後調査
5．HFSP運営支援国数	9	9	11	12	13	14
参考1．大学における海外拠点設置数	38	170	‐	276	今後調査	今後調査
参考2．科学技術に関する要人の表敬訪問数	33	32	41	37	24	41
参考3．日本学術振興会と外国対応機関等との間で締結された覚書数	78	77	78	82	85	85
参考4．科学技術振興機構と外国対応機関等との間で締結された覚書数	5	9	10	11	18	40

（指標に用いたデータ・資料等）
　・国際研究交流の概況（指標1．、2．）、日本学術振興会調べ（参考指標3．）、科学技術振興機構調べ（参考指標4）、
　・大臣官房国際課調べ（指標4．、参考指標1．）
（※）科学技術協力協定については、科学技術を協力分野に含む経済連携協定も含めている。なお、改めて集計したところ、昨年のデータに一部誤りがあったため修正している。なお、平成18年度の実績評価調書においては、38（平成14年）→40→40→42→44→47（平成17年）となっている。
（指標の設定根拠）
　国際活動の基盤の構築の度合いを明確に示す指標の設定は困難である。そこで、国際活動の基盤の構築の度合いを測るものとして、研究者の交流数や科学技術協力協定数等を指標として設定した。

必要性・有効性・効率性分析

【必要性の観点】
　第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）においても、「科学技術活動を単に国際化するという視点にとどまることなく、これを戦略的に進めることが必要」とされているとともに平成20年5月に総合科学技術会議において「科学技術外交の強化に向けて」が決定されるなど我が国の研究環境の国際化のみならず、政府レベルにおいても国際科学技術協力を戦略的に進める必要がある。
　具体的には、我が国の研究者に占める外国人研究者数は依然として他の先進諸国に比べ低水準（約1％）であり、さらには「欧州との科学技術協力の展開に関する国際共著論文分析」（平成19年9月27日、科学技術政策研究所総務研究官桑原輝隆）によれば、近年の国際共著論文に占める我が国の存在感が低下しつつあることが指摘されている。また、世界的な人材獲得競争が激化する中、我が国が科学技術人材の国際循環から疎外されているのではないかとの危惧も聞かれるところである。
　さらに、政府間の科学技術協力についても、これを民間にゆだねることは不可能であることを鑑み、世界的な科学技術国際活動が活発化している中、文部科学省として各国政府との科学技術協力に関する議論等を積極的に行うことにより、科学技術協力の基盤を形成していくことが必要である。

【有効性の観点】
　これまで、科学技術の国際活動を推進した結果として、平成14年度と比較し海外への研究者派遣数は約1.2倍、海外からの研究者受入数は1.1倍になっている。また、評価指標とはなっていないが、我が国の国際共著論文は、1991年〜1995年の平均：11.6％→2001年〜2005年の平均：21.6％となっており、2倍以上に増加している（参考：「欧州との科学技術協力の展開に関する国際共著論文分析」（平成19年9月27日、科学技術政策研究所総務研究官桑原輝隆））。
　また、政府間の科学技術協力の基盤となる科学技術協力協定についても順調に増加しているほか、大学間協定についても大きく増加しており、国際交流の推進に有効性が認められると判断される。

【効率性の観点】
（事業インプット）
　科学技術国際活動に必要な経費　3,092百万円（平成20年度予算額）
　外国人研究者日本定着促進プログラム　29百万円
　大学国際戦略本部強化事業　463百万円
　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）への拠出金　2,222百万円
　国際科学技術交流等　123百万円　等
（事業アウトプット）
　本取組の実施により、1．研究環境の国際化、2．研究交流の促進、3．政府間会合等への出席等、4．国際共同研究の実施等が期待される。
（事業アウトカム）
　研究環境の国際化や研究交流の促進により、国際的に活躍できる優秀な人材養成につながるとともに、国際的な競争と協調を通じて我が国の国際競争力の強化につながる。また、政府間会合や国際研究集会等への出席や専門家への派遣を行うことにより、国際科学技術協力の基盤が形成され、さらに国際共同研究等の実施を通じて一時的な関係に留まらない持続的な関係の構築が期待できる。

施策への反映（フォローアップ）

【予算要求への反映】
　これまでの取組を引き続き推進

【機構定員要求への反映】
　特になし

【具体的な反映内容について】
　達成目標7‐5‐1については、引き続き外国人研究者等の受入れの更なる拡大を図るための課題を明確化し、各種の事業を実施する中でも課題の解決に資する活動に取り組んでいくことが必要である。
　達成目標7‐5‐2については、「科学技術外交の強化に向けて（最終取りまとめ）」（平成20年5月、総合科学技術会議）を踏まえて、「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」や「アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進プログラム」の地域共通課題解決型国際共同研究をさらに推進することにより、各国との持続的な関係の構築を促進していく。特に政府間の対話について積極的に取り組んでいく。
　達成目標7‐5‐3については、今後、我が国の研究環境がより一層国際競争力あるものとなるために、多層的な科学技術交流の推進を通じた人的ネットワーク等の国際活動基盤の維持・拡大が重要であり、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）（日本学術振興会）等機関間の組織的な交流を推進する事業を充実させていく。また、今までの研究者交流により培った人的ネットワークを今後の国際交流に活かしていくための方策も検討するべきであり、戦略的国際科学技術協力推進事業において新たに国際共同研究を行う事により戦略的な国際科学技術協力を推進していく。

関連した行政活動（主なもの）

　特になし

備考

　※達成目標7‐5‐1については、施策目標7‐1に再掲している。

具体的な達成手段

　※【22年度の予算要求への考え方】には、実績を踏まえ、より効率化に努める内容についても記入している。

【事業概要等】	【20年度の実績】	【22年度予算要求への考え方】
外国人研究者日本定着促進プログラム（開始：平成19年度　終了：平成21年度　20年度予算額：29百万円）
外国人研究者及び博士課程の留学生の日本への定着を促進するため、定着の阻害要因の調査分析を行うと共に、効率的・効果的な定着のための手法を開発する。	フォーラムの開催や国内外における現状調査をもとに、まずは採択機関の外国人研究者定着のための体制整備を行った。	本事業は平成19年度から3年間の予定で外国人研究者等の定着のための手法開発をめざしており、21年度に終了予定である。
大学国際戦略本部強化事業（開始：平成18年度　終了：平成21年度　20年度予算額：463百万円）
大学等の国際化をより効率的に促進するため、国際戦略本部といった全学的な国際化のための組織を置き、国際戦略を策定した上で行う様々な取組みを支援・分析することにより、より効率的な国際化のモデルを開発する。	採択機関において、策定された国際戦略に基づいた様々な活動が実施されたほか、採択機関間の情報交換のための機会の提供や採択機関のみならず、我が国の大学等の今後の更なる国際展開のためのシンポジウムを開催するなど、様々な活動を行った。	本事業は平成17年度から5年間の計画で大学等の研究環境の国際化のモデル開発をめざしており、21年度に終了予定である。
アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進（開始：平成18年度　終了：平成22年度　20年度予算額：1,000百万円（科学技術振興調整費））
アジア・アフリカ諸国とのネットワークを拡げることにより、我が国が地域の科学技術の発展を先導する。 特に、地域共通課題の解決やグローバルな問題に対するアジアとしての貢献、アジア地域発の科学技術の創出とこれらの分野を得意とする科学技術人材層の蓄積を通じ、アジア地域の優位性確保を図る。	先端技術創出国際共同研究、科学技術研究員派遣支援システム開発の二つに分け、募集、採択がなされた。 先端技術創出国際共同研究の平成20年度の新規採択件数は6件であり、国際共同研究については、のべ27件で実施されている。	科学技術の国際活動の推進の観点から、引き続き本事業を実施することが必要。
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）（開始：平成18年度　終了：平成22年度　20年度予算額：2,222百万円）
生体機能解明のための基礎研究への助成を目的としたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）を推進することにより、国際的な知的公共財を創出し、科学技術の分野において、我が国が国際社会における先駆的役割を果たす。	平成20年度においては研究グラント32件、長期フェローシップ93件が採択された。	2007年6月にカナダで開催された政府間会合において、加盟各国の2008‐10年度の財政的貢献額が定められており、我が国の履行が求められているところ。 我が国としても、国際研究助成機関に科学技術協力をする観点から、平成22年度も拠出を継続することが必要。
国際科学技術交流等（開始：平成18年度　終了：平成22年度　20年度予算額：123百万円）
国際会議・研究集会・ワークショップ等への出席、専門家の派遣・招へい等を行うことにより科学技術の国際交流を推進。	平成20年度においては、各国政府、関係機関と今後の科学技術協力を進める上で必要な意見交換を行ったほか、共同研究を実施するためのワークショップや専門的な見地から意見を述べる必要がある国際会議等に専門家を派遣した。 また、我が国で開催されたワークショップ等に海外の優れた研究者を招へいした。	各国政府。関係機関との科学技術協力の観点から引き続き本事業を実施することが必要

（参考）関連する独立行政法人の事業（なお、当該事業の評価は文部科学省独立行政法人評価委員会において行われている。評価結果については、独法評価書を参照のこと） 

独法名	20年度予算額	事業概要	備考（その他関係する政策評価の番号）
外国人特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）	5,382百万円	諸外国の若手研究者に対し、我が国の大学等研究機関において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供。 【1．外国人特別研究員（一般）】 博士号取得直後の外国人若手研究者を1〜2年間日本の大学等に受け入れる。 【2．外国人特別研究員（欧米短期）】 欧米諸国博士号取得前後の若手研究者を比較的短期間（1〜12ヶ月以内）受け入れる。 【3．外国人特別研究員（夏期）】 欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者を、夏期2ヶ月間にわたり招へいする。
アジア諸国等の学術振興機関との覚書による二国間交流事業（独立行政法人日本学術振興会）	325百万円	アジア諸国等の学術振興機関との覚書に基づき、共同研究、セミナー、研究者交流の二国間交流を実施。
拠点大学交流事業（独立行政法人日本学術振興会）	467百万円	日本及びアジア諸国の大学に拠点として定められた大学を中心として、特定の分野及び研究課題を対象とした国際的共同研究を実施。
アジア研究教育拠点（独立行政法人日本学術振興会）	211百万円	アジアに世界的水準の研究と若手研究者の育成を行う拠点を形成することを目的として、相手国との対等なパートナーシップに基づく共同研究を実施。
アジア・アフリカ学術基盤形成事業（独立行政法人日本学術振興会）	154百万円	アジア・アフリカ地域における諸課題の解決に学術面から貢献するため、我が国の研究機関が主導的役割を果たし、中核的研究拠点の構築と若手研究者の育成支援を実施。
地球規模課題対応国際科学技術協力事業（独立行政法人科学技術振興機構）	500百万円	国際社会が共同として取り組む必要のある地球規模課題を対象として、開発途上国等のニーズを基に、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進し、地球規模課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見を獲得することを目的とする。
若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）（独立行政法人日本学術振興会）	360百万円	日本の大学と海外のパートナー機関（大学、研究機関、企業等）との組織的な連携により、若手研究者に当該機関における教育研究活動の機会を提供。
海外特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）	1,487百万円	ポスドクレベルの若手研究者を海外へ派遣し、海外の大学や研究機関で長期（2年間）の武者修行の機会を提供。
研究者ネットワークの形成・強化（独立行政法人日本学術振興会）	23百万円	JSPS事業の受入期間終了後も外国人研究者とのネットワークを継続し、新たな共同研究の創出や、来日意欲の喚起につなげるため、JSPS事業経験者の組織化、ウェブサイト更新、ニュースレター発行、訪日予定研究者への渡航前オリエンテーション等の研究者ネットワークの形成・強化活動を実施
戦略的国際科学技術協力推進事業（独立行政法人科学技術振興機構）	1,250百万円	政府間合意等に基づき、国が特に重要なものとして設置した科学技術協力分野について、科学技術振興機構と相手国の適切な機関が共同して両国間の研究交流プロジェクトを支援。